2477 手間いらず 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第12期の１株当たり配当額については、平成27年７月１日付で行った株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①わが国経済の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果による円安や株高基調が継続し企業業績の改善がみられ、雇用や所得環境の改善により個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。しかしその一方で、欧州における金融不安に加え、中国や新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

②当社業績と関連性が高い市場の状況

　アプリケーションサービス事業と関連性が高い旅行市場においては、円安傾向に加え、消費税免税制度やアジア諸国に対するビザ要件緩和等の政策、航空便・船舶網の拡充等の影響で、訪日外客数が順調に増加しております。今年１月から９月までの訪日外客数は1,448万人（推計値/日本政府観光局調べ）に達し、年計として過去最高だった2014年の1,341万人を超えました。今後、東京オリンピックに向け日本の国際的注目度が上がり訪日外国人2,000万人を突破するという政府の目標が前倒しで実現される見通しとなっております。オリンピック後は、その効果は地方に波及し継続すると考えられております。このような環境の下、当社の顧客であるホテルや旅館等の宿泊施設に関しましては、首都圏や地方都市、主要な観光地を中心に客室稼働率が高い水準に達しており、新規の宿泊施設の建設計画も相次いで発表されるなど、旅行市場は継続的に活性化しております。

　インターネットメディア事業と関連性の高い消費者向け電子商取引市場及びインターネット広告市場につきましては、市場規模の拡大が引き続き進展しており、今後も活発な商取引が期待されます。

③業績の概況

　当第１四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第１四半期累計期間の売上高は191,916千円（前年同期比21.0％増）となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、営業利益は96,983千円（前年同期比88.6％増）、経常利益は97,666千円（前年同期比88.3％増）、四半期純利益は61,662千円（前年同期比32.1％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

１）アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』において、宿泊予約サイトとの連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行いました。

　宿泊予約サイトとの連携については、８月に東南アジアのインバウンド向け予約サイト『TAS-AGENT』との連携を行いました。宿泊施設にとっては、連携する国内外宿泊予約サイトが増えることで、訪日外国人を含む宿泊者が増加し収益性が向上しより魅力的なサービスになりました。

　営業活動の強化については、営業人員を拡充し全国での営業展開に加え、展示商談会等に出展し『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』のPRに努めたことにより、新規契約の獲得につながりました。さらに、近年の旅行者数増加の影響で、宿泊施設の稼働率や客室単価が上昇し、市場環境が改善している状況で、既存施設からの『TEMAIRAZU』へのバージョンアップや新規の契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移しました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は171,647千円（前年同期比23.4％増）となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は115,995千円（前年同期比71.7％増）に増加しました。

２）インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。

　この結果、インターネットメディア事業の売上高は20,269千円（前年同期比3.4％増）であり、セグメント利益は5,313千円（前年同期比28.1％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

(注)１．当社所有の自己株式58株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　①資産基準　　　　　　0.35％

　②売上高基準　　　　　0.11％

　③利益基準　　　　　△0.24％

　④利益剰余金基準　　　0.39％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△23,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△24,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上