3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第14期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、対米ドルでの円安、北米市場の好調や訪日外国人（インバウンド）消費の増加が収益を押し上げ、上場企業の業績改善が続いております。一方、中国景気の減速の影響が広がる中、7～9月期の増益率が、4～6月期より伸び悩むなど、先行きの不透明感は強まっております。

　情報サービス産業におきましては、企業の前向きな投資スタンスや人手不足感の高まりの中での設備投資や、ＩｏＴ（モノのインターネット）、マイナンバーやサイバーセキュリティリスクに対応するニーズが見込まれております。

　このような状況の下、当社グループでは中期ビジネス展開として、「事業基盤の強化」と「成長要素の確立」という２軸の事業戦略を進めております。

　幅広い事業領域で顧客との安定的な取引を目指すことで「事業基盤の強化」を図り、「成長要素の確立」により自社商品を軸とした新しい価値の提供を目指します。平成28年６月期は、中期ビジネス展開の初年度として、事業基盤と成長要素の整備を重点的に取り組んでおります。

　具体的な成長戦略として、ソフトウェア開発事業においては、今後の成長が見込める車載事業、医療機器、ＩｏＴ各分野に注力しており、「ＩｏＴ推進コンソーシアム」（注）にも参加し、各企業・団体との提携を推進いたします。自社商品事業においては「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売力強化策として、代理店の開拓とセミナーや展博への出展を積極的に行い、商品力拡充策として、管理機能強化、Windows版の開発、ＩｏＴへの展開を行っております。また、「xoBlos（ゾブロス）」については、「xoBlos corabo（コラボ）」（server版）の販売強化を行うとともに、シリーズ展開の第１弾として顧客の業務ニーズに応え、操作性の良い予算策定・予実管理を実現した商品をリリースするほか、協業他社製品との連携ソリューションの提供も推進しております。

（注）ＩｏＴ推進コンソーシアムは、産学官が参画・連携し、ＩｏＴ推進に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出推進するための体制を構築することを目的として2015年10月に設立されました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,288,673千円、営業利益139,993千円、経常利益141,218千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,533千円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業においては既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、エンベデッドソリューション事業においては、特に車載機器組込系が計画以上に伸びました。その結果、売上高・利益ともに、計画を上回っております。自社商品事業も各種営業施策により、計画を上回る受注状況です。また、来春向け新卒採用においては、内定者を30名以上確保でき、今後も採用活動を継続することで、計画人員を調達できる見込みです。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は2,082,904千円、セグメント利益（営業利益）は114,022千円となりました。

②コンピュータ販売事業

　子会社である東洋インフォネット株式会社においては、営業マンの増員を行い、既存ユーザーへの新しい商材の販売が堅調に推移しました。

　これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は206,902千円、セグメント利益（営業利益）は25,211千円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ2,229千円増加し、2,303,882千円となりました。これは、主に現金及び預金が16,644千円及び売掛金が86,022千円それぞれ減少し、商品が35,929千円及び仕掛品が40,751千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ4,923千円増加し、740,258千円となりました。これは、主に有形固定資産が3,561千円減少し、投資その他の資産が10,555千円増加したことによるものです。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ45,795千円減少し、1,032,750千円となりました。これは、主に買掛金が95,085千円及び賞与引当金が110,154千円それぞれ増加し、未払法人税等が25,182千円及びその他の負債が207,417千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ4,848千円減少し、328,429千円となりました。これは、主に長期借入金が10,746千円が減少し、退職給付に係る負債が7,694千円増加したことによるものです。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ57,796千円増加し、1,682,960千円となりました。これは、主に資本金が17,490千円、資本剰余金が17,490千円及び利益剰余金が21,504千円それぞれ増加したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　WebARGUS商品力拡充として、管理機能強化、Windows版の開発を進めるとともに、IoTへの対応として研究開発を行いました。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,882千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日から提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　新株予約権の行使による増加。

２　平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,190千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益の調整額759千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上