5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第43期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。

（セラミック部品事業）

　株式会社ＭＡＲＵＷＡ　ＣＥＲＡＭＩＣは平成27年４月１日付で株式会社ＭＡＲＵＷＡのセラミック製造事業の一部を会社分割（吸収分割）により承継したため主要な関係会社に含めております。

　また、当社の連結子会社であった北光電子株式会社は、平成27年６月24日に清算結了したため主要な関係会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用情勢の回復などにより個人消費が向上するなど総じて景気の拡大基調が見られ、欧州においてもユーロ安や原油安に支えられるなど緩やかな回復が見受けられましたが、中東の紛争問題による難民受入れ問題など、新たな不安が発生する状態となりました。また、中国や東南アジア諸国をはじめとする新興国において、経済指標の悪化や成長ペースの鈍化などが顕在化しました。

国内経済におきましては、円安進行による企業業績の好転にともなう所得環境の改善など緩やかな景気回復基調となりましたが、新興国経済の景気減速やそれに伴う世界経済の減速などにより、業績見通しや成長に対する不安感が現れてきました。

このような経済情勢の中、当社グループにおきましてはセラミック部品事業分野の差別化商品である省エネ・環境対応関連や通信関連のセラミック製品、照明機器事業の分野での、道路灯を含めた公共関連照明の引き合いは堅調に推移しており、総じて想定どおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は14,564百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は1,472百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は1,447百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セラミック部品事業

当事業セグメントの売上高は、前年同期比2.0％減の10,906百万円となりました。これは、前期でのＮＦＣフェライトシート事業における大幅な体質の見直しのもとに想定されたものです。

また、当事業における省エネ・環境関連市場ならびに高速通信関連市場に関連したセラミック製品などの売上高は、想定どおりに推移しました。

収益面に関しましては、前期に行った余剰設備の削減などの収益体質の見直し効果が現れてきており、営業利益は前年同期比16.8％増の2,332百万円となりました。

照明機器事業

当事業セグメントの売上高は、前年同期比22.1％減の3,659百万円となりました。

ＭＡＲＵＷＡ　ＳＨＯＭＥＩにおける、道路灯を含め公共関連照明の受注は堅調に推移しました。ＹＡＭＡＧＩＷＡについては、円安による建設資材の高騰や建設現場の人材不足などによる工期遅れなどが前期から引き続いておりますが、事業体質の強化見直しを継続してまいりました。前期に整えたショールームを活用し、顧客へのＰＲを積極的に行ってまいりました。

収益面に関しましては、体質強化を進めその効果が出てきておりますが、その結果を得るには時間を要しております。営業損失は394百万円（前年同期は営業損失236百万円）となりました。

今後も、当社グループで培われたセラミック技術を融合させたセラミックＬＥＤモジュールやそれらを使用した新しい照明機器の開発・リリースや商品の強みを生かした販売戦略の再構築に注力してまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、13,736百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動から得たキャッシュは1,745百万円となり、前年同期比679百万円の減少となりました。主な要因は仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用したキャッシュは518百万円となり、前年同期比334百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用したキャッシュは1,044百万円となり、前年同期比624百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、312百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスク及び経営戦略について、重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期末における連結の総資産は46,603百万円となり、前期末と比較して5.8％減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

　負債は6,334百万円となり、前期末と比較して25.0％減少しました。主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。

　純資産は、40,269百万円となり、前期末と比較して1.8％減少しました。主に、為替換算調整勘定の減少によるものです。

　この結果、自己資本比率は86.4％となっております。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは基本理念である「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」に基づき、「材料技術のＭＡＲＵＷＡ」、「品質至上主義」を貫くことで、他社との差別化を図ることにより企業価値を高め、すべてのステークホルダーが満足できる経営を目指しております。
　この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルレベルのニッチ分野でＮｏ．１の製品を展開するとともに、グローバルな企業競争下において勝ち残る企業となることを目標としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。

　　　２．平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が平成27年８月14日現在で、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLCならびに、野村アセットマネジメント株式会社でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　株式会社ＭＡＲＵＷＡ　ＣＥＲＡＭＩＣは株式会社ＭＡＲＵＷＡのセラミック事業の一部を会社分割（吸収分割）により承継し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であった北光電子株式会社は清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△490,007千円には、セグメント間取引消去12,298千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△502,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売管理費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「セラミック部品事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、192,134千円であります。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△466,147千円には、セグメント間取引消去△8,591千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△457,557千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売管理費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………234,650千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上