| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社構造計画研究所 |
| 【英訳名】 | KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 正 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社構造計画研究所 大阪支社 (大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期第１四半期累計期間 | 第58期第１四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,995,536 | 1,794,869 | 11,003,229 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △126,789 | △287,968 | 836,238 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △89,263 | △186,796 | 468,663 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △10,467 | △9,649 | △1,759 |
| 資本金 | (千円) | 1,010,200 | 1,010,200 | 1,010,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,106,000 | 6,106,000 | 6,106,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,447,533 | 2,811,240 | 3,156,133 |
| 総資産額 | (千円) | 9,971,175 | 10,367,523 | 9,953,178 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △20.43 | △41.15 | 106.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 27.1 | 31.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第57期第１四半期累計期間及び第58期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社１社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスによる政府の景気浮揚策や米国景気の回復により、緩やかに成長しました。
このような経営環境の中において、当社は品質管理を向上させることで強固な収益構造を構築するとともに、営業のスピードと効率の向上に努め、高収益を確保できるエンジニアリングコンサルティングビジネスを拡大してまいりました。また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、産学連携や、海外及び大学発ベンチャーを含むパートナー企業との連携を継続して進めております。さらには、今後より一層の市場の拡大が見込めるASEAN地区にネットワークを構築するべく、本年１月に設立したシンガポール現地法人KKE SINGAPORE PTE.LTD.においてもマーケティング・リサーチ活動を開始いたしました。同現地法人は、引き続き海外国籍の優秀な人材採用活動の拠点としても活用していく方針です。
当社は前事業年度に、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げました。工学知をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いをこめております。今後も国内外の積極的な人材の採用及び育成と将来に向けた投資を継続することにより、持続的な成長を目指しております。
当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高は17億94百万円（前年同四半期は19億95百万円）、営業損失は２億74百万円（前年同四半期は１億16百万円の損失）、経常損失は２億87百万円（前年同四半期は１億26百万円の損失）、四半期純損失は１億86百万円（前年同四半期は89百万円の損失）となりました。当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第１四半期累計期間に占める売上高の割合は極めて低い水準となる傾向があり、当第１四半期累計期間の損失は、かかる季節変動による影響があるものの、売上高、利益ともに、前年同四半期と比べ減少しております。当社は有益な技術を社会にどのように役立てていくのかといった観点から、顧客の課題を解決すべく社内外の連携を通じて様々なソリューションを提供しております。システム開発業務におきましては、より高い顧客満足度を追求すべく、要求定義や設計段階において顧客が抱える課題を的確に捉え、よりよい課題解決のためのエンジニアコンサルティングを実施しております。そのため、要求定義や設計工程終了時まで工事収益総額を確定することが難しくなってきており、工事進行基準の適用対象となるプロジェクトが減少し、工事進行基準による売上高が減少しました。一方で、受注残高につきましては、前年同四半期を上回る54億64百万円（前年同四半期は48億27百万円）を確保しており、事業活動は順調に推移しております。
なお、上記のとおりシステムソリューション事業の上流工程においてエンジニアコンサルティングを積極的に実施するなど、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきているため、当第１四半期会計期間より、両セグメントを統一することといたしました。これにより、報告セグメントの管理区分を、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の２事業といたしました。
各報告セグメントに関しては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）」もご参照ください。
当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンジニアリングコンサルティング）
当第１四半期累計期間においては、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務や中期的な保全を考えた耐震改修、構造設計コンサルティング業務が好調に推移したほか、防災・減災のための解析業務も堅調に推移しました。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第１四半期累計期間の売上高は13億22百万円（前年同四半期は14億57百万円）、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同四半期は２億18百万円）となりました。また、受注残高につきましては、46億60百万円（前年同四半期は41億39百万円）となっております。
（プロダクツサービス）
当第１四半期累計期間においては、設計者向けＣＡＥソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、リスク分析・意思決定支援ソフト、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が堅調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第１四半期累計期間の売上高は４億72百万円（前年同四半期は５億37百万円）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同四半期は80百万円）となりました。また、受注残高につきましては、８億３百万円（前年同四半期は６億88百万円）となっております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて12.6％増加し、37億59百万円となりました。これは、主に仕掛品が３億31百万円、その他に含まれる繰延税金資産が95百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、66億８百万円となりました。これは、主にソフトウェアが25百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.2％増加し、103億67百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて15.6％増加し、56億３百万円となりました。これは、主に短期借入金が16億50百万円増加する一方、未払費用が５億40百万円、その他に含まれる未払法人税等が１億64百万円、未払消費税等が１億56百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.2％増加し、19億52百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が20百万円、その他に含まれるリース債務が13百万円増加する一方、長期借入金が30百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて11.2％増加し、75億56百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.9％減少し、28億11百万円となりました。これは、主に利益剰余金が３億70百万円減少したことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 1,106,460 | 100.8 |
| プロダクツサービス | 303,991 | 99.9 |
| 合計 | 1,410,451 | 100.6 |
(注) １．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
②受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 2,244,592 | 91.3 | 4,660,806 | 112.6 |
| プロダクツサービス | 399,140 | 99.9 | 803,922 | 116.8 |
| 合計 | 2,643,732 | 92.5 | 5,464,728 | 113.2 |
(注) １．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
③販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 1,322,043 | 90.7 |
| プロダクツサービス | 472,825 | 87.9 |
| 合計 | 1,794,869 | 89.9 |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,624,000 |
| 計 | 21,624,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,106,000 | 6,106,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,106,000 | 6,106,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 6,106 | ― | 1,010 | ― | 252 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,504,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,601,000 | 46,010 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,106,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,010 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は108,800株であります。これは、ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式52,000株及び役員株式報酬信託が保有する当社株式56,800株につき、会計処理
上当社とＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上
しているためであります。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社構造計画研究所 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 | 1,504,500 | ― | 1,504,500 | 24.64 |
| 計 | ― | 1,504,500 | ― | 1,504,500 | 24.64 |
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は108,800株であります。これは、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式52,000株及び役員株式報酬信託が保有する当社株式56,800株につき、会計処理上当社とＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.9％
②売上高基準 ―％
③利益基準 0.0％
④利益剰余金基準 △0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 316,021 | 365,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,754,913 | 1,593,886 | |||||||||
| 半製品 | 5,248 | 5,034 | |||||||||
| 仕掛品 | 432,928 | 764,807 | |||||||||
| 前渡金 | 21,789 | 23,946 | |||||||||
| 前払費用 | 433,846 | 458,018 | |||||||||
| その他 | 472,470 | 640,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,959 | △92,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,338,257 | 3,759,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,729,489 | 1,714,790 | |||||||||
| 土地 | 3,204,351 | 3,204,301 | |||||||||
| その他（純額） | 131,202 | 153,679 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,065,043 | 5,072,771 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 310,414 | 284,656 | |||||||||
| その他 | 12,770 | 12,736 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 323,184 | 297,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 194,933 | 192,801 | |||||||||
| その他 | 1,033,516 | 1,047,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,757 | △1,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,226,692 | 1,238,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,614,920 | 6,608,457 | |||||||||
| 資産合計 | 9,953,178 | 10,367,523 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,984 | 241,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 3,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 未払金 | 390,596 | 411,397 | |||||||||
| 未払費用 | 667,796 | 127,046 | |||||||||
| 前受金 | 1,071,290 | 952,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 190,596 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,631 | 5,168 | |||||||||
| その他 | 579,750 | 205,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,848,050 | 5,603,563 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 172,500 | 142,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,666,990 | 1,687,383 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,258 | 31,374 | |||||||||
| その他 | 38,245 | 51,462 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,948,995 | 1,952,719 | |||||||||
| 負債合計 | 6,797,045 | 7,556,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,200 | 1,010,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,134,568 | 1,134,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,660,360 | 2,289,505 | |||||||||
| 自己株式 | △1,684,937 | △1,648,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,120,190 | 2,786,101 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,942 | 25,138 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 35,942 | 25,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,156,133 | 2,811,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,953,178 | 10,367,523 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,995,536 | 1,794,869 | |||||||||
| 売上原価 | 1,169,304 | 1,081,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 826,232 | 713,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 942,303 | 988,293 | |||||||||
| 営業損失（△） | △116,071 | △274,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | － | 419 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 272 | 271 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 4,400 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 499 | 250 | |||||||||
| その他 | 59 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,272 | 1,192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,441 | 10,103 | |||||||||
| その他 | 4,548 | 4,524 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,989 | 14,627 | |||||||||
| 経常損失（△） | △126,789 | △287,968 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,810 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 121 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 121 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △126,833 | △285,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,265 | 2,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,836 | △100,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | △37,570 | △98,484 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △89,263 | △186,796 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が本持株会に加入する所員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する本持株会会員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第１四半期会計期間において、信託が保有する当社株式を全て売却しております。これにより、平成27年９月30日現在、信託が保有する当社株式はありません。期中平均株式数は、前第１四半期累計期間137,600株、当第１四半期累計期間5,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（役員向け株式報酬制度について）
当社は、前第２四半期会計期間より取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより、当社取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社自己株式の処分により取得します。その後、信託期間中の毎年９月に、取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額（以下「交付株式数算定基礎額」という。）を決議し、毎翌年６月に、株式交付規程に基づき受益者となった取締役等に対して、交付株式数算定基礎額に基づき算定された株式数の当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度113,656千円、当第１四半期会計期間113,656千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当第１四半期会計期間56,800株であり、期中平均株式数は、当第１四半期累計期間56,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第１四半期累計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,759千円 | 55,323千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 157,730 | 35.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成26年９月25日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,519千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創立55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月10日定時株主総会 | 普通株式 | 184,058 | 40.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 | 利益剰余金 |
（注） 平成27年９月10日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,080千円、2,272千円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額持分法を適用した場合の投資の金額 | 200,005千円197,941千円 | 200,005千円188,291千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △10,467千円 | △9,649千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,457,736 | 537,800 | 1,995,536 | ― | 1,995,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,457,736 | 537,800 | 1,995,536 | ― | 1,995,536 |
| セグメント利益又は損失（△） | 218,261 | 80,600 | 298,862 | △414,933 | △116,071 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△414,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,322,043 | 472,825 | 1,794,869 | ― | 1,794,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,322,043 | 472,825 | 1,794,869 | ― | 1,794,869 |
| セグメント利益又は損失（△） | 85,285 | 82,562 | 167,848 | △442,381 | △274,532 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△442,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを「エンジニアリングコンサルティング」、「システムソリューション」及び「プロダクツサービス」の３区分としておりましたが、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきていることに伴い、事業内容及び経営環境に関してより適切な情報を把握して経営判断するため、当第１四半期会計期間より事業区分を見直し、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 20円43銭 | 41円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 89,263 | 186,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 89,263 | 186,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,368,972 | 4,539,672 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間137,600株、当第１四半期累計期間5,000株であります。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員株式報酬信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間56,800株であります。なお、役員向け株式報酬制度は前第２四半期会計期間より導入したため、前第１四半期累計期間は該当ありません。
(重要な後発事象)
(「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入について）
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、所員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
（1）本制度導入の目的
本制度は、「構研所員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員へ分配することを通じて、所員の福利厚生の充実を図り、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
（2）本制度の概要
本制度は、持株会に加入するすべての所員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託契約を締結します。信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。
今後複数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本制度の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
なお、本信託の設定時期、金額等につきましては後日決定いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 明 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健太郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。