E05594 サムシングホールディングス 四半期報告書－第17期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　  ３．第16期第３四半期連結累計期間及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

   (1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、緩やかな回復を続けています。海外経済は、新興国に減速の影響がみられるものの、先進国を中心に回復しており、そうしたもとで、輸出は横ばい圏内の動きとなっています。設備投資は、企業収益が明確な改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にあり、個人消費も基調的に底堅く推移しました。

　一方、戸建住宅市場におきましては、年明け以降、持家を中心に持ち直しており、持ち家戸数は平成27年５月以降、分譲戸建戸数は平成27年８月以降、前年比増加に転じています。

　以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大と、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供に取り組みました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間は、主には国内における住宅着工戸数の上昇が要因で、売上高6,906,616千円（前年同期比 2.5％増）となりました。但し、材料費等の原価圧縮努力を行いましたが、施工外注費の増加により、売上総利益は1,760,727千円（前年同期比 1.4％増）となりました。

　また、国内・海外における中期的な経営基盤強化を目的とした人員の増加を行ったこと等による人件費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が1,792,131千円（前年同期比 5.7％増）と増加しました。その結果、営業損失は31,403千円（前年同四半期は営業利益40,236千円）、経常損失につきましては60,056千円（前年同四半期は経常利益37,452千円）となりました。

　そして、瑕疵補修損失227,232千円を計上し、四半期純損失は260,048千円（前年同四半期は四半期純損失43,025千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

　  ① 地盤改良事業

　地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれます。地盤改良工事におきましては、国内における住宅着工戸数は増加したものの、主力の柱状改良や表層改良工法やＤＭ工法が減少しました。但し、鋼管工法と地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石を利用した環境配慮型工法(エコジオ工法)等は増加しました。地盤調査・測量事業は、今期、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大戦略が奏功したことによりボーリング調査売上が増加しました。また、一般住宅の液状化判定を行える当社独自のボーリング調査(地盤王ホリ・ススム)の売上も増加しました。

  この結果、地盤改良事業の売上高は、6,563,430千円（前年同期比2.6％増）となりました。

　  ② 保証事業

　営業努力が奏功し、住宅完成エスクローシステムの売上高は増加しました。しかしながら住宅着工戸数は増加したものの、保証事業の他社との競争激化も影響し地盤総合保証「THE LAND」は販売数量・売上高とも微減となりました。

　この結果、保証事業の売上高は 125,524千円（前年同期比4.8％減）となりました。

　  ③ 地盤システム事業

　住宅着工戸数は増加したものの、売上高は微減となりました。

　この結果、地盤システム事業の売上高は 100,899千円（前年同期比2.3％減）となりました。

　　④ 海外事業

　海外事業は主に、ベトナム国における住宅用建材の製造販売事業と地盤調査・改良事業とに分かれます。

住宅用建材の製造販売事業は、2014年7月より出荷を開始しておりますが、地盤調査・改良事業におきましては、まだ大きな売上計上までは至っていない状況です。

  上記の結果、売上高は 54,026千円となりました。

　　⑤ その他の事業

　住宅着工戸数は増加したものの、住宅検査受託業務の売上高は微減となりました。またエクステリア事業売上および調査研究受託業務売上は減少となりました。

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (3)研究開発活動

　      当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33,959千円であります。

　    なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　 ※１  前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日  至平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年９月30日）

　当社グループの地盤改良事業は、その性質上、冬期（１月～３月）が閑散期に当たり、売上高に季節的変動があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ著しく低くなる傾向があります。

※２　除塩及び除染材の購買契約の合意解約による和解金であります。

※３　地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業並びにソリューション事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業並びにソリューション事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「地盤改良事業」、「保証事業」及び「地盤システム事業」の３区分から、「その他」及び「地盤改良事業」に含まれていた「海外事業」について量的な重要性が増したため、「地盤改良事業」、「保証事業」、「地盤システム事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムシングホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムシングホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上