【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 太陽誘電株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO YUDEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 登坂 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野６丁目16番20号 |
| 【電話番号】 | 03（3832）0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 横田 年昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野６丁目16番20号 |
| 【電話番号】 | 03（3832）0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 横田 年昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 105,184 | 122,109 | 227,095 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,527 | 13,837 | 15,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 726 | 7,948 | 10,919 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,889 | 1,450 | 23,421 |
| 純資産額 | （百万円） | 134,912 | 151,816 | 150,856 |
| 総資産額 | （百万円） | 253,085 | 275,857 | 265,454 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.17 | 67.51 | 92.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.66 | 62.26 | 85.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 54.9 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,326 | 17,275 | 24,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,835 | △16,778 | △20,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,217 | 2,204 | △21,249 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,477 | 43,398 | 41,476 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.52 | 41.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、中国や新興国などの景気動向に減速が見られるものの、先進国を中心とした緩やかな成長が続いているため、世界経済全体では回復基調で推移いたしました。
当社グループは、市場・商品・顧客・財務・人材という５つの基盤を、成長戦略と体質改善などの施策を実行することで強化し、中期目標の達成を目指しています。
成長戦略については、成長機器であるスマートフォンなどに対し、競争優位性のあるスーパーハイエンド商品の販売拡大を図るとともに、自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。それら成長戦略の実現に向けて、コンデンサ、インダクタ、通信デバイスなどの生産能力増強を積極的に実施しております。
また、市場の縮小が続く記録製品事業については、本年12月をもって撤退することを決定いたしました。経営資源を成長分野に集中して事業構造を変革することで体質改善を図ります。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,221億９百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は142億53百万円（前年同期比477.3％増）、経常利益は138億37百万円（前年同期比292.2％増）となりました。また、特別損失として、記録製品事業の撤退や通信デバイス事業の拠点集約などに伴う事業構造改善費用15億６百万円、投資有価証券評価損14億30百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億48百万円（前年同期比993.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル121.83円と前年同期の平均為替レートである１米ドル102.24円と比べ19.59円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、製品区分を見直しております。主な変更点は、従来「その他電子部品」に含めていたエネルギーデバイスを「その他」としたこと、従来「その他」に含めていた関係会社の実装事業を「複合デバイス」としたことなどです。
前第２四半期連結累計期間の数値についても見直し後の製品区分により比較しております。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、情報機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、通信機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は622億25百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
メタル系パワーインダクタ「MCOILTM（エムコイル）」、巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、民生機器向け、情報機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、通信機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は238億71百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、電源モジュール、高周波モジュールの売上が前年同期比で減少したものの、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は296億８百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
［その他］
エネルギーデバイス、CD-R、DVD-R/DVD+R、BD-Rなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は64億４百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
（２） 財政状態の変動状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して104億３百万円増加しました。そのうち流動資産は69億63百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加29億30百万円、商品及び製品の増加34億１百万円、仕掛品の増加12億24百万円であります。また、固定資産は34億40百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加56億19百万円、投資有価証券の減少19億38百万円であります。
負債は94億42百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億３百万円、短期借入金の増加23億90百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加13億31百万円、その他流動負債の増加33億57百万円であります。
純資産は９億60百万円増加しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは172億75百万円の収入（前年同期比135.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益106億86百万円、減価償却費112億４百万円、たな卸資産の増加69億70百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは167億78百万円の支出（前年同期比89.9％増）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出181億７百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは22億４百万円の収入（前年同期は122億17百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入24億44百万円、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出44億87百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し19億21百万円増加し、433億98百万円となりました。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、44億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 120,481,395 | 120,481,395 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株であり ます。 |
| 計 | 120,481,395 | 120,481,395 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新
株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） | ||||||
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 | 平成27年７月１日 | ～ | 平成27年９月30日 | － | 120,481,395 | － | 23,557 | － | 41,450 | |||
| 平成27年７月１日 | ～ | 平成27年９月30日 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 19,679 | 16.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 8,944 | 7.42 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 4,596 | 3.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,000 | 3.32 |
| 株式会社伊予銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 愛媛県松山市南堀端町１番地 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 3,000 | 2.49 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 2,569 | 2.13 |
| ＢＮＰパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 グラントウキョウノースタワー | 2,454 | 2.03 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４丁目16番13号) | 2,247 | 1.86 |
| 公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金 | 群馬県前橋市大手町１丁目１番１号 | 1,916 | 1.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 1,666 | 1.38 |
| 計 | ― | 51,074 | 42.39 |
(注) １ 当社は自己株式2,731,461株(2.26%)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 平成27年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成27年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 2,745 | 2.23 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,561 | 2.06 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 | 7,880 | 6.54 |
| 計 | － | 13,187 | 10.38 |
３ 平成27年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成27年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,574 | 1.31 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 6,737 | 5.59 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 2,082 | 1.73 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 230 | 0.19 |
| 計 | － | 10,624 | 8.82 |
４ 平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,495 | 2.07 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目３３番１号 | 324 | 0.27 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,538 | 3.77 |
| 計 | － | 7,358 | 6.11 |
５ みずほ証券株式会社及びその共同保有者から平成27年２月６日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 2,190 | 1.77 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 2,158 | 1.74 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番２７号 | 1,066 | 0.86 |
| 新光投信株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１７番１０号 | 178 | 0.14 |
| みずほインターナショナル | Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom | 1,764 | 1.42 |
| 計 | － | 7,357 | 5.93 |
６ 大和住銀投信投資顧問株式会社から平成27年５月18日付で大量保有報告書の提出があり、平成27年５月15日現
在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有
報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 6,381 | 5.30 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,731,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 117,682,500 | 1,176,825 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 67,495 | － | － |
| 発行済株式総数 | 120,481,395 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,176,825 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 太陽誘電株式会社 | 東京都台東区上野６丁目16番20号 | 2,731,400 | － | 2,731,400 | 2.26 |
| 計 | － | 2,731,400 | － | 2,731,400 | 2.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 46,709 | 49,640 |
| 受取手形及び売掛金 | 55,773 | 55,374 |
| 商品及び製品 | 15,564 | 18,965 |
| 仕掛品 | 16,014 | 17,238 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,555 | 12,573 |
| その他 | 8,635 | 8,439 |
| 貸倒引当金 | △281 | △296 |
| 流動資産合計 | 154,971 | 161,934 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 73,929 | 72,196 |
| 機械装置及び運搬具 | 240,195 | 237,546 |
| 工具、器具及び備品 | 21,569 | 21,912 |
| 土地 | 8,635 | 8,629 |
| 建設仮勘定 | 8,123 | 13,220 |
| 減価償却累計額 | △254,745 | △250,178 |
| 有形固定資産合計 | 97,708 | 103,328 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 715 | 740 |
| 無形固定資産合計 | 715 | 740 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,071 | 7,133 |
| その他 | 3,347 | 3,080 |
| 貸倒引当金 | △360 | △359 |
| 投資その他の資産合計 | 12,058 | 9,853 |
| 固定資産合計 | 110,482 | 113,922 |
| 資産合計 | 265,454 | 275,857 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 23,899 | 25,103 |
| 短期借入金 | 12,366 | 14,756 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,269 | 6,600 |
| 未払法人税等 | 1,708 | 2,549 |
| 賞与引当金 | 3,249 | 3,923 |
| 役員賞与引当金 | 109 | 85 |
| その他 | 20,116 | 23,474 |
| 流動負債合計 | 66,719 | 76,493 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 20,082 | 20,074 |
| 長期借入金 | 16,569 | 15,751 |
| 役員退職慰労引当金 | 129 | 135 |
| 退職給付に係る負債 | 2,872 | 2,998 |
| その他 | 8,224 | 8,585 |
| 固定負債合計 | 47,878 | 47,546 |
| 負債合計 | 114,597 | 124,040 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,557 | 23,557 |
| 資本剰余金 | 41,495 | 41,494 |
| 利益剰余金 | 83,339 | 90,699 |
| 自己株式 | △3,413 | △3,410 |
| 株主資本合計 | 144,978 | 152,340 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,125 | 1,719 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | 3,774 | △2,100 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △396 | △479 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,511 | △852 |
| 新株予約権 | 227 | 320 |
| 非支配株主持分 | 139 | 7 |
| 純資産合計 | 150,856 | 151,816 |
| 負債純資産合計 | 265,454 | 275,857 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 105,184 | 122,109 |
| 売上原価 | 83,042 | 87,508 |
| 売上総利益 | 22,142 | 34,601 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,673 | ※ 20,347 |
| 営業利益 | 2,468 | 14,253 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 184 | 158 |
| 受取配当金 | 51 | 87 |
| 持分法による投資利益 | 2 | 8 |
| 為替差益 | 697 | - |
| 助成金収入 | 642 | 12 |
| 投資事業組合運用益 | 38 | 88 |
| その他 | 128 | 54 |
| 営業外収益合計 | 1,746 | 409 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 169 | 136 |
| 社債利息 | 36 | - |
| 為替差損 | - | 461 |
| 支払補償費 | 156 | 22 |
| 休止固定資産減価償却費 | 172 | 138 |
| その他 | 152 | 66 |
| 営業外費用合計 | 687 | 826 |
| 経常利益 | 3,527 | 13,837 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 34 |
| その他 | 2 | - |
| 特別利益合計 | 10 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 111 | 185 |
| 減損損失 | 36 | 62 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | 1,430 |
| 事業構造改善費用 | - | 1,506 |
| その他 | 4 | 0 |
| 特別損失合計 | 155 | 3,185 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,382 | 10,686 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,270 | 2,676 |
| 法人税等調整額 | 1,372 | 179 |
| 法人税等合計 | 2,642 | 2,856 |
| 四半期純利益 | 740 | 7,829 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 13 | △119 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 726 | 7,948 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 740 | 7,829 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 344 | △405 |
| 繰延ヘッジ損益 | △100 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 5,902 | △5,891 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 2 | △83 |
| その他の包括利益合計 | 6,149 | △6,379 |
| 四半期包括利益 | 6,889 | 1,450 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,876 | 1,585 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △135 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,382 | 10,686 |
| 減価償却費 | 10,248 | 11,204 |
| 減損損失 | 36 | 62 |
| 事業構造改善費用 | - | 1,506 |
| のれん償却額 | 300 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 210 | 28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 274 | 731 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △23 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 8 |
| 受取利息及び受取配当金 | △236 | △245 |
| 支払利息 | 169 | 136 |
| 社債利息 | 36 | - |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | △8 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 104 | 150 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 1,430 |
| 助成金収入 | △593 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,495 | △1,306 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,915 | △6,970 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,525 | 1,956 |
| その他 | 1,336 | △174 |
| 小計 | 8,369 | 19,171 |
| 利息及び配当金の受取額 | 243 | 241 |
| 利息の支払額 | △257 | △137 |
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △149 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,029 | △1,850 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,326 | 17,275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 783 | △1,405 |
| 固定資産の取得による支出 | △10,316 | △18,107 |
| 固定資産の売却による収入 | 34 | 38 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 67 | 95 |
| 助成金の受取額 | 446 | - |
| 事業譲渡による収入 | - | 1,043 |
| その他投資の売却による収入 | - | 1,122 |
| その他 | 148 | 434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,835 | △16,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 994 | 2,444 |
| 長期借入れによる収入 | - | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,105 | △4,487 |
| 転換社債の償還による支出 | △365 | - |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △586 | △587 |
| リース債務の返済による支出 | △154 | △162 |
| その他 | - | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,217 | 2,204 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,592 | △779 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,134 | 1,921 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,611 | 41,476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,477 | ※ 43,398 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 運賃及び手数料 | 2,923百万円 | 3,029百万円 |
| 研究開発費 | 3,998 | 4,423 |
| 従業員給料手当 | 4,466 | 5,026 |
| 退職給付費用 | 283 | 352 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,218 | 1,311 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 51 | 111 |
| 減価償却費 | 325 | 297 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 46,640百万円 | 49,640百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,163 | △6,241 |
| 現金及び現金同等物 | 42,477 | 43,398 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 588 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 588 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 588 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 588 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「電子部品事業」及び「記録製品その他事業」でありますが、「記録製品その他事業」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「電子部品事業」及び「記録製品その他事業」でありますが、「記録製品その他事業」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 6円17銭 | 67円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 726 | 7,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 726 | 7,948 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 117,747 | 117,748 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円66銭 | 62円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △4 | △4 |
| （うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円）） | (△4) | (△4) |
| 普通株式増加数（千株） | 9,835 | 9,850 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | (9,666) | (9,666) |
| （うち新株予約権（千株）） | (168) | (183) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………588百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月３日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 太陽誘電株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍戸 通孝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙尾 英明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 仁子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |