E02734 サハダイヤモンド 四半期報告書－第51期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要

な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　当社株式の「業績」に係る猶予期間入り

  当社は、平成27年６月26日に有価証券報告書等を提出し、最近４連結会計年度（平成24年３月期から平成27年３月期まで）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であることが確認されたため（有価証券上場規程第604条の２第１項第２号）、上場廃止に係る猶予期間入りしたことが、株式会社東京証券取引所より発表されました。なお、これにより当社は、平成28年３月期に営業利益及び営業キャッシュ・フローが負の場合は、上場廃止となります。

      継続企業の前提に関する重要事象等について

      当社グループは、平成16年３月期より継続的な純損失を計上しております。

　　　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または、状況が存在しております。

　　なお、施策等の詳細につきましては、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継

　続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策」に記載のとおりであります。

　　　これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）

が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

　(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に企業収益の改善が進んだことを受け、設備投資等の需要には陰りがみられるものの、円安による緩やかな回復基調が継続しております。他方、日本の個人消費の伸びは弱く、当社グループのような宝飾業界の小売・卸売まで及んでおりません。先行きにつきましては、政府・日本銀行による政策効果を背景に、継続的な回復が期待されておりますが、米国経済の動向、欧州における債務問題・難民問題、地政学的な紛争問題等不透明な部分もあり、慎重な見通しを維持しておくべき状況となっております。また原材料・エネルギー価格の下落に伴い多くの資源国、中でも新興国では通貨の下落などが重なり、厳しい経済状況となっております。

　当社グループの属する宝飾業界においては消費者マインドの改善が期待されております。

　海外子会社維真珠宝（上海）有限公司は、中国上海の11店舗において、イタリアブランドの「ＦＲＡＮＣＯＥＬＬＩ」をメインとした高額商品を揃え、高級百貨店における店舗販売及び卸販売は第１四半期まで、概ね予想通りに推移いたしました。しかし、前年同期比での売上がマイナスとなるなど中国経済の悪化の影響が及んでまいりました。

　一方、子会社株式会社バージンダイヤモンドが展開するダイヤモンド事業では、エンゲージリング及びマリッジリングをメインとしたインターネット販売並びに本社ビル１Ｆのバージンダイヤモンドショールームのブライダルジュエリー等の販売も低迷いたしました。

　他方、当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）においては、自社研磨による原石加工販売を行っており、予想以上の売上を出すことができました。

　加えて、不動産賃貸事業もわずかではありますが、前年同期比での売上がマイナスでの推移となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間業績の売上高は2,028百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は216百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常損失は210百万円（前年同期は経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円（前年同期は四半期純損失96百万円）となりました。

　　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　（海外事業）

　中国における事業では、卸販売が予想どおりに推移しなかったことから、売上高は470百万円（前年同期比14.7減）、セグメント損失は110百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となりました。

　　（ダイヤモンド事業）

　日本におけるダイヤモンド事業では、インターネット販売が低迷したため、売上高は25百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）となりました。

　　（ダイヤモンド研磨事業）

　当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の売上高は1,489百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント損失は7百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業（本社ビルのテナント貸出等）の売上高は43百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。

　　（トレーディング事業）

　トレーディング事業の売上高は－百万円（前年同期比－％）、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

　(２)キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、180百万円

となり、前連結会計年度末と比較して16百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は24百万円（前年同期は107百万円の減少）となりました。これは主に前受金の減少が959百万円あったものの売上債権の減少が391百万円、たな卸資産の減少が630百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は0百万円（前年同期は0百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は0百万円（前年同期は5百万円の減少）となりました。

　(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

　(５)経営者の問題認識と今後の方針について

     「(３)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり重要な変更はありません。

　(６)継続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策

      当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ

    させるような事象又は状況が存在しております。
      当社グループにおいては、当該状況を解消し早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積

　　極的に推進しております。

　　①コストダウン施策の実施及び強化

　　　利益率の改善を図るべく、徹底した商品コストの見直しによる原価の削減、人件費の抑制及びその他経費全般に

　　ついての見直しを行い収益改善を図ってまいります。

　　②海外事業の強化

　　　当社の海外子会社維真珠宝（上海）有限公司のさらなる店舗展開及び集客を強化するとともに、卸販売も積極的

　　に行ってまいります。

　　③インターネット及び店舗販売の強化

　当社の子会社バージンダイヤモンドは、インターネットによるブライダルジュエリーの販売及びバージンダイヤモンド・ショールームにおける集客に注力してまいります。

　　④ダイヤモンド研磨事業の強化

　　　当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）に最先端の技術と設備及びシステムを導入してお

　　ります。これにより、ダイヤモンド研磨事業の大幅な技術の向上とコストダウンを図り、生産力と販売力を改善い

　　たします。

　　　当社グループといたしましては、主に以上の施策を実施することにより、利益体質への転換と、事業の資金面で

　　の安定化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）証券保管振替機構名義株式3,210株は「完全議決権株式（その他）」に32個、「単元未満株式」に10株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記自己株式は、株主名簿上当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が10株含まれております。

　　　なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東京中央監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において164百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上、平成16年３月期より継続的な損失を計上しております。

　　　これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　　四半期連結財務諸表提出会社である当社グループは、当該状況を解消すべく平成26年度の事業計画に沿って、

　引き続き収益体質の改善を図るための対応策を講じてまいります。

　　　コストダウン施策の実施及び強化につきましては、利益率の改善を図るべく、徹底した商品コストの見直しに

　　よる原価の削減、その他経費全般についての見直しを行い改善してまいります。

　　また、当社の海外子会社維真珠宝（上海）有限公司のさらなる店舗展開及び集客を強化するとともに、卸販売

　も積極的に行います。

　加えて、当社の子会社バージンダイヤモンドは、インターネットによるブライダルジュエリーの販売及びバージンダイヤモンド・ショールームに集客してまいります。

　　  なお、ダイヤモンド研磨事業の大幅なコストダウンを図り、生産力と販売力を改善いたします。

　  当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要各事業（海外事業、ダイヤモンド事業、ダ

　イヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産賃貸事業）の営業収益の拡大を重視しており、目標を達成で

　きるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力してまいります。

 　  しかしながら、当社グループが属する宝飾品業界は価格競争により企業業績に関する不透明な状況があります。

 　また、十分な資金確保が安定しないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の

　影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が

　　　存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サハダイヤモンドの平成27年４月1日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月1日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サハダイヤモンド及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結累計期間において164百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上、平成16年３月期より継続的な損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    以上