E00628 名古屋木材 四半期報告書－第76期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第75期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第76期第２四半期連結累計期間及び第75期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、平成27年９月１日付にて、連結子会社であった株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)における日本の経済情勢は、円安の定着により一部の大手製造業では活気を取り戻しつつあり、国内景気は回復基調が見られるものの、中国経済減速の影響による景気の下振れを懸念する状況で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、消費税増税後からの個人消費の低迷が続き、住宅着工件数についても回復の兆しが見られるとは言えない状況が続いております。当第２四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工件数においては、総着工件数は前年度比10.0％の増加、持家着工件数においては1.7％の増加となり、前年対比で増加はしているものの消費税増税前の状況には回復しておらず、非常に厳しい環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併して経営資源の効率化を図ると共に、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化、新規開拓による販路拡大に努めてまいりましたが、受注状況の改善が見られず、当初見込みを割り込む結果となりました。

　以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,162百万円（前年同期比212百万円減、9.0％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの売上総利益額は増加し、営業損失は10百万円（前年同期は63百万の営業損失）、経常損失は７百万円（前年同期は65百万円の経常損失）となりましたが、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズの吸収合併に伴って税効果会計の見直しを行いました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。

　1）営業本部

　営業本部におきましては、国土交通省が奨める地域型住宅グリーン化事業において「なごもくの家づくり協議会」の採択を受け、地元工務店・取引先等との関係を深め販売促進に努めてまいりました。Ａ’ｚｅｎ館につきましては、昨年度にもまして知名度が向上しリピート顧客の増加と共に前年実績を上回る事が出来ました。また、プレカット受注、講習会開催などお客様へのサービスを拡大し利便性向上に努めてまいりました。

　その結果、売上高は1,993百万円（前年同期比140百万円増、7.6％増）となり、セグメント損失は62百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）となりました。

2）市場本部

　市場本部におきましては、岐阜県瑞穂市の分譲住宅１棟を販売し、かねてから建設中であった愛知県江南市の分譲住宅２棟の販売を開始、注文住宅１棟の建築を開始しております。その結果、売上高は48百万円（前年同期比261百万円減、84.4％減）となり、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。

3）不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。また、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併し不動産事業の合理化を図りました。その結果、売上高は120百万円（前年同期比92百万円減、43.3％減）となり、セグメント利益は89百万円（前年同期比２百万円増、3.4％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し83百万円減の383百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　たな卸資産の増加による支出255百万円及び仕入債務の減少による支出34百万円を計上しましたが、売上債権の減少による収入32百万円を計上しました結果、資金は263百万円の減少（前年同期は６百万円の減少）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出40百万円を計上しました結果、資金は41百万円の減少（前年同期は53百万円の増加）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増減による収入185百万円及び長期借入れによる収入460百万円の計上に対して、長期借入金の返済による支出404百万円を計上しました結果、資金は221百万円の増加（前年同期は47百万円の減少）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

    当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社三重ナゴヤホームズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社三重ナゴヤホームズ

事業の内容    　　：マンション及び戸建住宅の建設・販売

（2）企業結合日

平成27年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社三重ナゴヤホームズは解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

名古屋木材株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

不動産事業の一体運営と業務効率化を図り、より一層の競争力を強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上