【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 新光電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 満晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市小島田町80番地 |
| 【電話番号】 | （０２６）２８３－１０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート法務部長 阿部 忠広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市小島田町80番地 |
| 【電話番号】 | （０２６）２８３－１０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート法務部長 阿部 忠広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 68,985 | 73,112 | 142,815 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,714 | 7,882 | 8,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,760 | 1,908 | 6,442 |
| 四半期包括利益または 包括利益 | （百万円） | △153 | 1,057 | 4,770 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,834 | 135,438 | 136,407 |
| 総資産額 | （百万円） | 183,147 | 180,111 | 181,903 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.03 | 14.13 | 47.69 |
| 潜在株式調整後１株当た り四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 75.2 | 75.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,766 | 14,570 | 17,003 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,465 | △8,524 | △26,009 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,047 | △2,053 | △3,424 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 49,025 | 47,820 | 44,337 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益（△は損失） | （円） | 10.85 | △5.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の半導体業界は、中国および新興国経済の減速やスマートフォン市場の成長鈍化等の影響を受けるとともに、パソコン市場向けは依然として低調のまま推移するなど、先行き不透明感が強まる状況となりました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは好調を維持し、ガラス端子は光通信向けの需要が増加した一方で、リードフレームは在庫調整の影響を受け、ＭＰＵ向けのヒートスプレッダーは減収となりました。また、フリップチップタイプパッケージはサーバー向けが堅調に推移したものの、パソコン市場低迷の影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は731億12百万円（対前年同期比6.0％増）となりました。収益面につきましては、製品構成の改善や為替相場が円安基調で推移したことなどにより、経常利益は78億82百万円（対前年同期比190.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失を計上したことなどにより、19億8百万円（同8.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア．プラスチックパッケージ
フリップチップタイプパッケージはパソコン市場低迷の影響を受けましたが、サーバー向けが堅調に推移し、プラスチックＢＧＡ基板はメモリー等向けに受注が増加しました。アセンブリ事業は、カメラモジュール組立の需要が減少した一方で、スマートフォン等向けにＩＣ組立の受注が伸長し、売上が増加しました。また、製品構成の改善や為替相場が円安基調で推移したことなどにより、当セグメントの売上高は423億83百万円（対前年同期比7.5％増）、経常利益は25億61百万円（前年同期は15億78百万円の経常損失）となりました。
イ．メタルパッケージ
ガラス端子は光通信向けに需要が拡大し、また、半導体製造装置向けのセラミック静電チャックは引き続き好調に推移し、売上が増加しました。リードフレームはプレスリードフレームが在庫調整の影響を受けたことなどにより減収となり、ヒートスプレッダーはパソコン需要低迷等を背景に受注が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は254億25百万円（対前年同期比4.2％増）、経常利益は48億13百万円（同19.9％増）となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２ 事業の状況」において同じ）
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ34億82百万円増加し478億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ68億3百万円（87.6％）増加し145億70百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ39億41百万円（31.6％）減少し85億24百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ6百万円（0.3％）増加し20億53百万円となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)財政状態および資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
総資産は1,801億11百万円で、前連結会計年度末に比べ17億91百万円の減少となりました。このうち流動資産は、キャッシュ・フローの改善により手元流動性預金が増加したことなどにより1,033億81百万円（前連結会計年度末比36億68百万円増）となりました。固定資産は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことなどにより767億30百万円（前連結会計年度末比54億60百万円減）となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億22百万円減の446億72百万円となりました。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ9億69百万円減の1,354億38百万円となりました。
以上により、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は75.0％）となりました。
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は145億70百万円（対前年同期比87.6％増）となりました。主な要因は、減価償却費、税金等調整前四半期純利益および減損損失により資金が増加し、売上債権の増加により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは85億24百万円（対前年同期比31.6％減）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは20億53百万円（対前年同期比0.3％増）の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の443億37百万円から34億82百万円増加し478億20百万円となりました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 135,171,942 | 135,171,942 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 135,171,942 | 135,171,942 | ─── | ─── |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 135,171 | － | 24,223 | － | 6,055 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | 67,587 | 50.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,260 | 2.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,774 | 2.05 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON, ENGLAND （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 2,585 | 1.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,043 | 1.51 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 2,027 | 1.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385093 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 1,872 | 1.39 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８ | 1,836 | 1.36 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 1,748 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,636 | 1.21 |
| 計 | ─── | 87,371 | 64.64 |
（注）金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、平成27年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者が平成27年６月30日現在で6,885千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.09％）を下記のとおり保有している旨の記載がされておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 4,329 | 3.20 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 2,555 | 1.89 |
| 計 | 6,885 | 5.09 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─── | ─── | ─── | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─── | ─── | ─── | |
| 議決権制限株式（その他） | ─── | ─── | ─── | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 81,700 | ─── | ─── |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 135,082,000 | 1,350,820 | ─── |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,242 | ─── | ─── |
| 発行済株式総数 | 135,171,942 | ─── | ─── | |
| 総株主の議決権 | ─── | 1,350,820 | ─── | |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新光電気工業株式会社 | 長野県長野市小島田町80番地 | 81,700 | － | 81,700 | 0.06 |
| 計 | ─── | 81,700 | － | 81,700 | 0.06 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,602 | 24,962 |
| 受取手形及び売掛金 | 37,406 | 38,155 |
| 有価証券 | 250 | 498 |
| 商品及び製品 | 3,095 | 3,214 |
| 仕掛品 | 5,102 | 5,113 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,874 | 2,848 |
| 預け金 | 29,680 | 23,510 |
| 繰延税金資産 | 2,030 | 1,862 |
| その他 | 3,684 | 3,229 |
| 貸倒引当金 | △14 | △13 |
| 流動資産合計 | 99,712 | 103,381 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 28,504 | 28,100 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,271 | 25,733 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,242 | 2,356 |
| 土地 | 6,582 | 6,538 |
| 建設仮勘定 | 13,560 | 9,082 |
| 有形固定資産合計 | 77,160 | 71,810 |
| 無形固定資産 | 993 | 1,060 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 243 | 193 |
| 退職給付に係る資産 | 357 | 381 |
| 繰延税金資産 | 3,083 | 2,961 |
| その他 | 373 | 344 |
| 貸倒引当金 | △21 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 4,036 | 3,859 |
| 固定資産合計 | 82,190 | 76,730 |
| 資産合計 | 181,903 | 180,111 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 18,469 | 18,646 |
| 短期借入金 | 600 | 600 |
| 未払金 | 5,409 | 3,706 |
| 未払法人税等 | 1,340 | 2,251 |
| 未払費用 | 8,083 | 7,877 |
| その他 | 1,975 | 2,356 |
| 流動負債合計 | 35,879 | 35,438 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 9,044 | 8,876 |
| その他 | 572 | 357 |
| 固定負債合計 | 9,616 | 9,234 |
| 負債合計 | 45,495 | 44,672 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,223 | 24,223 |
| 資本剰余金 | 24,129 | 24,129 |
| 利益剰余金 | 96,171 | 96,052 |
| 自己株式 | △92 | △92 |
| 株主資本合計 | 144,431 | 144,313 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 61 |
| 為替換算調整勘定 | △698 | △1,739 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,420 | △7,196 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,023 | △8,874 |
| 純資産合計 | 136,407 | 135,438 |
| 負債純資産合計 | 181,903 | 180,111 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 68,985 | 73,112 |
| 売上原価 | 62,395 | 60,587 |
| 売上総利益 | 6,589 | 12,525 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,200 | ※１ 6,097 |
| 営業利益 | 388 | 6,427 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 100 | 77 |
| 受取技術料 | 6 | 3 |
| 為替差益 | 2,034 | 1,223 |
| その他 | 191 | 180 |
| 営業外収益合計 | 2,334 | 1,484 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 4 |
| その他 | 2 | 24 |
| 営業外費用合計 | 8 | 29 |
| 経常利益 | 2,714 | 7,882 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 261 | 284 |
| 減損損失 | － | ※２ 3,429 |
| 特別損失合計 | 261 | 3,714 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,452 | 4,168 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 427 | 2,081 |
| 法人税等調整額 | 264 | 178 |
| 法人税等合計 | 692 | 2,259 |
| 四半期純利益 | 1,760 | 1,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,760 | 1,908 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,760 | 1,908 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | △33 |
| 為替換算調整勘定 | 515 | △1,041 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,444 | 223 |
| その他の包括利益合計 | △1,913 | △851 |
| 四半期包括利益 | △153 | 1,057 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153 | 1,057 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,452 | 4,168 |
| 減価償却費 | 8,676 | 8,072 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | △188 |
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △81 |
| 支払利息 | 6 | 4 |
| 為替差損益（△は益） | △383 | 8 |
| 有形固定資産除却損 | 261 | 284 |
| 減損損失 | － | 3,429 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △250 | △1,051 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,416 | △220 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,223 | 334 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 229 | △166 |
| その他 | 714 | 1,132 |
| 小計 | 10,468 | 15,728 |
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 78 |
| 利息の支払額 | △6 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △2,796 | △1,231 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,766 | 14,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △254 | △523 |
| 定期預金の払戻による収入 | 369 | 491 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,327 | △8,112 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △84 | △188 |
| その他 | △168 | △191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,465 | △8,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,026 | △2,026 |
| その他 | △21 | △27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,047 | △2,053 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 749 | △509 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,997 | 3,482 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,023 | 44,337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 49,025 | ※ 47,820 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,428百万円 | 1,468百万円 |
| 研究開発費 | 2,000百万円 | 1,790百万円 |
※２．減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 新潟県妙高市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,429百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 18,251百万円 | 24,962百万円 |
| 有価証券勘定 | 410百万円 | 498百万円 |
| 預け金勘定 | 31,460百万円 | 23,510百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,095百万円 | △1,150百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,025百万円 | 47,820百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,026 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,350 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,026 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,688 | 12.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プラスチックパッケージ | メタル パッケージ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,426 | 24,395 | 63,822 | 5,162 | 68,985 | － | 68,985 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 656 | 656 | 1,550 | 2,206 | △2,206 | － |
| 計 | 39,426 | 25,052 | 64,478 | 6,713 | 71,191 | △2,206 | 68,985 |
| セグメント利益または損失（△） | △1,578 | 4,015 | 2,437 | 681 | 3,118 | △404 | 2,714 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プラスチックパッケージ | メタル パッケージ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,383 | 25,425 | 67,808 | 5,303 | 73,112 | － | 73,112 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 648 | 648 | 1,485 | 2,134 | △2,134 | － |
| 計 | 42,383 | 26,074 | 68,457 | 6,789 | 75,246 | △2,134 | 73,112 |
| セグメント利益 | 2,561 | 4,813 | 7,374 | 1,148 | 8,523 | △640 | 7,882 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△640百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラスチックパッケージ」セグメントにおいて、使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,429百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13.03円 | 14.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,760 | 1,908 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,760 | 1,908 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 135,090 | 135,090 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,688百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12.5円
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 新光電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 宏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 真紀江 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋田 毅 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |