2721 ジェイホールディングス 四半期報告書－第24期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　平成26年1月より、株式会社イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、太陽光発電装置の直接販売・設置を行ってまいりましたが、平成27年2月より太陽光発電装置の営業を行う際、シナジー効果が得られるため住宅リフォームも併せて営業を行っており、部署名もエコライフ事業部に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営上の重要な契約等】

１．資金の借入

当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、下記のとおり北日本地産株式会社より借入を行うことを決議いたしました。

（1）借入先の概要

（2）借入の内容

２．第三者割当による第１回新株予約権の発行ならびに当社連結子会社（株式会社フクロウ）と株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約の締結

当社は、平成27年９月７日開催の取締役会において、第三者割当の方法により発行される第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の募集を行うこと、ならびに当社連結子会社である株式会社フクロウ（以下、「フクロウ社」といいます。）と、株式会社エーネット（以下、「エーネット社」といいます。）及び株式会社クロスウォーク（以下、「クロスウォーク社」といいます。）と美容及びヘルスケア業界に特化したメディアサイト事業を推進することを目的とした業務提携基本契約（以下、「本契約」といいます。）を締結することについて決議いたしました。

（1）第三者割当による新株予約権の発行

①募集の概要

②募集の目的

　当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況を改善するために「Web事業」において、「（2）業務提携基本契約の締結 ②業務提携の概要」に記載の通り、本業務提携により新規事業を行うことにより収益を拡大するために必要な人員の確保に要する費用、ならびに当該事業のプラットフォームとなるメディアサイト及びアプリケーションを構築するための事業資金、「住宅事業」において加盟店開拓営業に特化し安定的な収益基盤を確保するための人員補強費用、「不動産事業」において、「不動産販売受託業務」「不動産取引に関するコンサルティング業務」に関する事業案件数、成約件数を増加させ収益化を図るための人員の確保に要する費用、並びに不動産の買取・転売事業等への出資により利益率の高い事業に投資するための事業資金等に充当すること、また、当社において喫緊の課題である内部管理体制の強化のための人員補強費用、及び長期借入金の返済原資を確保することを目的として本新株予約権の募集を決議いたしました。

③割当先の概要

（2）業務提携基本契約の締結

①業務提携の目的

本契約の当事者であるフクロウ社は、当社グループにおいて、システム・ソリューション業務、ウェブマーケティング業務、並びにウェブ制作業務を行っております。
　一方、エーネット社は、メディカルケア、ヘルスケア、または美容関連商品を取り扱う医療機関等（以下、「顧客医療機関等」といいます。）より委託を受け、インターネット上のウェブサイトを通じて顧客の誘因等を実施するウェブマーケティング事業及び、顧客医療機関等より委託を受け、当該顧客医療機関等の一般顧客及び見込み顧客からの質問、問い合わせ等に対して、電子メール・電話・その他の手段を用いて対応し、回答することにより顧客満足度を高めるとともに、顧客の誘因を促すことを目的としたカスタマーサポート業務を行っております。
　また、クロスウォーク社は、SEOサービス事業、PPC広告運用代行事業、ウェブアクセス解析事業並びにウェブコンサルティング事業を行っております。
　今回、フクロウ社が主体となり、エーネット社が収集、蓄積した美容関連、ヘルスケア関連の業界情報及びビッグデータをもとに、クロスウォーク社と連携して新たにメディアサイト事業（以下、本事業といいます。）に着手し、本事業のプラットフォームとなるポータルサイトをPC 及びスマートフォンのネットワーク上に構築し、同サイトへの集客力を高めるためにウェブマイニングやSEO、アプリケーション・システムの開発を行うことを契機に美容、ヘルスケア事業におけるウェブ広告、ウェブマーケッティング分野への展開を図り、その結果、三社相互の発展、収益の拡大に資することを目的として本契約を締結することにいたしました。

②業務提携の概要

・フクロウ社は本事業に関する企画、立案、フィジビリティ・スタディを行い、美容、ヘルスケア関連のメディアサイトの構築、運用を開始いたします。

・業務提携先であるエーネット社はフクロウ社に対して業界情報及びビッグデータの提供及び助言を行うことにより、また、クロスウォーク社は本サイトの知名度、集客力の向上のために、ウェブマイニング、SEOを含む広告宣伝業務に関して本事業の企画段階より参画しフクロウ社をサポートする予定であります。

・フクロウ社は上記メディアサイトを閲覧する利用者が興味、関心を持つ業界情報の提供を行う情報サイトとして、また、当利用者が疑問や自らの体験情報等を相互に伝達交換できるコミュニティサイトとして運用、管理いたします。加えて、当利用者のサイトへの訪問頻度を高めるためのアプリケーションソフトの開発を企画しております。

・また、フクロウ社は上記施策により一定規模の利用者数の確保がなされれば、それを基盤としたBtoB事業である広告事業及びリサーチ事業、ならびにBtoC事業であるeコマース事業に関して順次着手する予定であります。

・本業務提携に伴い着手する個々の業務に関する三社の費用負担等は、三社で協議して取り決めてまいります。

③業務提携先の概要

④契約締結日

　平成27年９月７日

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による継続したデフレ脱却、経済再生と財政再建の各種政策の効果等から企業収益や雇用環境の改善が続いているほか、設備投資も増加傾向にあり、総じて緩やかな回復基調が持続しております。
　個人消費に関しましては、消費増税後の落ち込みから緩やかながら持ち直しを見せております。

住宅業界においては、2015年上半期の新設住宅着工戸数が前年同期比1.1％増の44万戸と前年同期比で2年ぶりに増加に転じており、消費税増税の影響が薄れ平常化しつつあります。
　不動産業界においては、金融緩和、好景気、外国資本の流入等により都心部の不動産価格は引き続き上昇傾向にあり、一方、オフィス空室率は2009年以来、6年ぶりに4％台にまで低下した結果、今後も不動産取引は活況が予想されております。
　また、インターネット業界においては、インターネットによる広告費支出が2015年上半期においても前年比15％程度の伸びを示しており、引き続き成長が期待されます。

　　　　このような環境の中、当社グループは、

①住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）」と、「エコライフ事業（リフォーム事業）」を行う「住宅事業」

②フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

③「任意売却仲介業務」に加えて不動産取引に関する「販売受託業務」及び「コンサルティング業務」を行う「不動産事業」

④「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」

　　　の４つの事業を展開してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,014,212千円（前年同四半期比24.0％増）、営業損失8,032千円（前年同四半期は99,199千円の営業損失）、経常損失16,349千円（前年同四半期は99,164千円の経常損失）、四半期純損失 21,692千円（前年同四半期は134,852千円の四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 ①　住宅事業

住宅事業の事業内容は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）と、エコライフ事業（リフォーム事業）に大別されます。
　FC・BP事業においては、当第３四半期連結会計期間の末日現在で加盟店は33社あり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。当該加盟店の営業力を強化するために、加盟後の出店ならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売に取り組んでまいりました。
　住宅の建材販売においては、大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行うと共に、戸建住宅・集合住宅工事の受注活動を行ってまいりました。
　エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に追加設備の設置・販売を行う事業であり、幅広い顧客層に向け、営業網・工事業者・調達先の整備、充実を図り、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。

その結果、売上高は811,675千円（前年同四半期比 33.5％増）営業利益は2,672千円（前年同四半期は24,948千円の営業損失）となりました。

 ②　スポーツ事業

スポーツ事業は、平成27年５月に神奈川県横浜市都筑区東山田町のフットサル施設に関して、集客力向上による収益性の向上のため、設備投資費29,160千円を投じて、フットサル施設の人工芝や透水性アスコンをより機能性の高いものに交換致しました。一方で、平成27年５月に経営資源の効率活用ならびに財務体質強化の観点より、神奈川県相模原市南区大野台のフットサル施設に関しましては事業譲渡により売却致しました。

その結果、売上高は87,444千円（前年同四半期比 20.9％減）、営業利益は3,353千円（前年同四半期比 25.4％減）となりました。

 ③　不動産事業

不動産事業に関しましては、従来事業としての「任意売却仲介業務」に加えて、都市部を中心とした不動産価額の上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、不動産販売に関わる「販売受託業務」「コンサルティング業務」に注力してまいりました。
　その結果、売上高は55,640千円（前年同四半期比 61.0％増）営業利益は42,768千円（前年同四半期は11,332千円の営業損失）となりました。

 ④　Ｗｅｂ事業

Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
　第１四半期連結累計期間におきましては、セグメント単体で営業収支は赤字であったものの、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底した結果、第３四半期連結累計期間においては、売上高は65,542千円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は4,740千円（前年同四半期比 0.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は329,990千円となり、前連結会計年度末と比べ18,527千円増加致しました。主な要因としては、現金及び預金の増加9,611千円、受取手形及び売掛金の増加33,551千円、商品の減少33,657千円、建物及び構築物（純額）の増加13,762千円、投資有価証券の増加8,000千円、敷金及び保証金の減少13,243千円によるものであります。負債合計は290,625千円となり、前連結会計年度末に比べ3,664千円減少致しました。主な要因としては、買掛金の減少43,726千円、未払金の増加33,440千円、未払費用の減少18,715千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少22,728千円、長期借入金の増加50,000千円、長期未払金の増加21,903千円、完成工事補償引当金の減少34,978千円によるものであります。純資産合計は39,365千円となり、前連結会計年度末と比べ22,191千円増加し、自己資本比率は5.9％となりました。その要因としては、第三者割当による第１回新株予約権の発行及び行使により資本金が12,042千円、資本剰余金が12,042千円、新株予約権が19,800千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が21,692千円減少したことが挙げられます。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において行った、研究開発活動はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間における主要な設備の変動は、以下のとおりであります。

　（大規模改修）

　（売却）

(6) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等

当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜住宅事業＞

住宅事業の事業内容は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）と、エコライフ事業（リフォーム事業）に大別されます。
　FC・BP事業においては、当第３四半期連結会計期間の末日現在で加盟店は33社あり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。当社の「イザットハウス」ブランドで、独自開発の外断熱工法による高い住宅基本性能を誇る高気密・高断熱住宅（スマートハウス）を、FC・BPシステムにより供給する事業でありますが、スマートハウスを推進するためにも、今後は各方面との提携をさらに強化し、環境性能及び競争力の高い商品を打ち出してまいります。また、FC・BP事業の事業規模を拡大させるためには、加盟店数の増加が不可欠であり、これまで中心であった首都圏エリアに加え、未出店地域についても、新規加盟店の獲得強化に取り組んでまいります。さらに加盟店の営業力を強化するために、加盟後の出店ならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売も積極的に推進してまいります。住宅の建材販売においては、大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行うと共に、戸建住宅・集合住宅工事の積極的な受注活動を展開することで、加盟店に対する建材の販売拡大に努めてまいります。
　エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に追加設備の設置・販売事業をおこなっております。幅広い顧客層に向け、営業網・工事業者・調達先を整備・充実させ、また、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームの営業も併せて行い、収益の拡大を図ってまいります。

＜スポーツ事業＞

ここ数年、日本のプロサッカー選手が海外の超名門クラブに移籍し活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。 また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率を上げるとともに、健康を通し社会に貢献していきたいと存じます。なお、当第２四半期においては、収益性の低いフットサル施設（FOOTSAL POINT SALU相模原店）を閉店し、収益性の改善に努めております。

＜不動産事業＞

不動産事業では、不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業として、平成25年１月より開始致しました。当事業に関しましては、不動産業者や弁護士・税理士・司法書士と連携して質の高いサービスの提供を実現できる体制を構築するとともに、Webを活用して、ネット媒体による潜在顧客からの相談件数の増加と案件情報の獲得のための仕組みを構築してまいります。さらに、相続に関わる案件が首都圏を中心に全国的に増加していることから、専門家を活用したコンサルティング業にも注力し、新たな収益の柱に育てるべく取り組んでまいります。

＜Web事業＞

Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
　第１四半期連結累計期間におきましては、セグメント単体で営業収支は赤字であったものの、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底した結果、当第３四半期連結累計期間においてセグメント単体では営業収支の黒字化を達成しております。また、市場ニーズの高い、システム・ソリューション業務、Webマーケティング業務に関して、既存顧客への提案営業及び新規顧客開拓営業に注力した成果として、現時点において進行中の案件数が増加傾向にあり、今後は当該案件を成約することによる売上の確保、収益力の向上に努めてまいります。また、当第３四半期連結累計期間においては、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業を展開することとなり、収益基盤の強化を図ってまいります。

②コスト削減

当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業収支については、いずれも黒字化を達成できたものの、本社費負担を加味した全社の営業収支は赤字となっております。各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを実施するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

収益基盤の強化を図るためには、財務基盤の強化と安定が必要不可欠であります。早急に財務基盤の強化と安定を図るために、増資や借入による資金調達の協議を進めてまいります。なお、平成27年8月12日付の当社取締役会において50,000千円の長期借入による資金調達を決議し、同日に実行しており、当面の運転資金を確保しております。また、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、新株予約権の発行及び行使により、当第３四半期連結会計期間末現在においては総額43,884千円の資金調達を実施いたしました。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第１回新株予約権）

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株とする。

ただし、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。

２．当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜住宅事業＞

住宅事業の事業内容は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）と、エコライフ事業（リフォーム事業）に大別されます。
　FC・BP事業においては、当第３四半期連結会計期間の末日現在で加盟店は33社あり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。当社の「イザットハウス」ブランドで、独自開発の外断熱工法による高い住宅基本性能を誇る高気密・高断熱住宅（スマートハウス）を、FC・BPシステムにより供給する事業でありますが、スマートハウスを推進するためにも、今後は各方面との提携をさらに強化し、環境性能及び競争力の高い商品を打ち出してまいります。また、FC・BP事業の事業規模を拡大させるためには、加盟店数の増加が不可欠であり、これまで中心であった首都圏エリアに加え、未出店地域についても、新規加盟店の獲得強化に取り組んでまいります。さらに加盟店の営業力を強化するために、加盟後の出店ならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売も積極的に推進してまいります。住宅の建材販売においては、大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行うと共に、戸建住宅・集合住宅工事の積極的な受注活動を展開することで、加盟店に対する建材の販売拡大に努めてまいります。
　エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に追加設備の設置・販売事業をおこなっております。幅広い顧客層に向け、営業網・工事業者・調達先を整備・充実させ、また、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームの営業も併せて行い、収益の拡大を図ってまいります。

＜スポーツ事業＞

ここ数年、日本のプロサッカー選手が海外の超名門クラブに移籍し活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。 また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率を上げるとともに、健康を通し社会に貢献していきたいと存じます。なお、当第２四半期においては、収益性の低いフットサル施設（FOOTSAL POINT SALU相模原店）を閉店し、収益性の改善に努めております。

＜不動産事業＞

不動産事業では、不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業として、平成25年１月より開始致しました。当事業に関しましては、不動産業者や弁護士・税理士・司法書士と連携して質の高いサービスの提供を実現できる体制を構築するとともに、Webを活用して、ネット媒体による潜在顧客からの相談件数の増加と案件情報の獲得のための仕組みを構築してまいります。さらに、相続に関わる案件が首都圏を中心に全国的に増加していることから、専門家を活用したコンサルティング業にも注力し、新たな収益の柱に育てるべく取り組んでまいります。

＜Web事業＞

Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
　第１四半期連結累計期間におきましては、セグメント単体で営業収支は赤字であったものの、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底した結果、当第３四半期連結累計期間においてセグメント単体では営業収支の黒字化を達成しております。また、市場ニーズの高い、システム・ソリューション業務、Webマーケティング業務に関して、既存顧客への提案営業及び新規顧客開拓営業に注力した成果として、現時点において進行中の案件数が増加傾向にあり、今後は当該案件を成約することによる売上の確保、収益力の向上に努めてまいります。また、当第３四半期連結累計期間においては、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業を展開することとなり、収益基盤の強化を図ってまいります。

②コスト削減

当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業収支については、いずれも黒字化を達成できたものの、本社費負担を加味した全社の営業収支は赤字となっております。各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを実施するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

収益基盤の強化を図るためには、財務基盤の強化と安定が必要不可欠であります。早急に財務基盤の強化と安定を図るために、増資や借入による資金調達の協議を進めてまいります。なお、平成27年8月12日付の当社取締役会において50,000千円の長期借入による資金調達を決議し、同日に実行しており、当面の運転資金を確保しております。また、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、新株予約権の発行及び行使により、当第３四半期連結会計期間末現在においては総額43,884千円の資金調達を実施いたしました。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年４月８日付で、株式会社クロスウォーク、株式会社ＩＳＥ、及び北日本地産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が39,999千円、資本準備金が39,999千円増加し、第３四半期連結会計期間末において資本金が311,696千円、資本剰余金が275,591千円となっております。　

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の権利行使により資本金が12,042千円、資本準備金が12,042千円が増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が323,738千円、資本剰余金が287,633千円となっております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,152千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。　　　　 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　 「不動産事業」セグメントにおいて、事業用資産及びのれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37,881千円であります。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,567千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。　　　　 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　 「住宅事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は120千円であります。

　　　　　報告セグメントに帰属しない全社資産に対して、減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は3,785千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

業務資本提携の解消

当社は平成27年11月4日開催の取締役会において、株式会社サポーターズスタジアム（以下、「サポーターズスタジアム」という。）との間の業務資本提携を解消することを決議し、サポーターズスタジアムと同契約の解消について合意致しました。

１．業務資本提携解消の理由

当社は平成27年５月15日付で、プロサッカークラブを中心とした地域活性化事業及びインターネットショッピングサイトを活用したJリーグ支援事業を行うサポーターズスタジアムと業務資本提携契約を締結し、同社の第三者割当増資を引受けました。

　しかしながら、本契約締結時にサポーターズスタジアムが当社に提示していた事業計画において、販売実績が販売計画を大きく下回ったことから、平成27年７月17日付で業務資本提携の内容について見直しを行う合意書を締結致しました。

　その後も両社の協業の可能性についてサポーターズスタジアムと協議を続けて参りましたが、当社として、当初見込んでいた業務提携による効果を実現することが困難であると判断するに至り、両社で交渉を行った結果、平成27年11月４日付で業務資本提携を解消することについて合意致しました。

２．業務資本提携解消の内容

① 業務提携解消の内容

平成27年11月４日付でサポーターズスタジアムとの間で解約合意書を締結し、業務提携関係を終了致します。

② 資本提携解消の内容

平成27年11月４日付で当社が保有するサポーターズスタジアム株式（保有株式数25,000株、持株比率20.0％、当社取得価額８百万円）をサポーターズスタジアム取締役である佐藤秀樹氏に譲渡（譲渡価額８百万円）することにより解消致します。

③ その他

平成27年11月４日付で当社がサポーターズスタジアムへ派遣していた取締役は辞任致します。

３．業務資本提携解消の相手先の概要

４．日程

① 取締役会決議              平成27年11月４日

② 業務資本提携解約の合意    平成27年11月４日

③ 株式譲渡契約日            平成27年11月４日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月13日

株式会社ジェイホールディングス

取締役会  御中

清 和 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 増 三 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業損失を継続的に計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。