3694 オプティム 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第15期第２四半期累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

なお、第１四半期会計期間より、サービス内容をより適切に表示するため、従来の『クラウドデバイスマネジメントサービス』から『IoT（注）プラットフォームサービス』へと名称を変更いたしました。この結果、サービス区分は従来の『クラウドデバイスマネジメントサービス』、『リモートマネジメントサービス』、『サポートサービス』、『その他サービス』から、『IoTプラットフォームサービス』、『リモートマネジメントサービス』、『サポートサービス』、『その他サービス』に変更しております。

また、当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

（サービス名称変更の背景）

当社では、平成18年頃から《全てのネット端末をマネジメントするプラットフォームを創る》をコンセプトに、プラットフォーム開発に取り組んでまいりました。当初のコンセプトでは、クラウドからデバイスをマネジメントすることを目的としており、サービス名称を『クラウドデバイスマネジメントサービス』としておりました。

しかしながら、昨今の技術進歩により、ハード、ソフト、ネットワークのいずれもが低価格で高品質となる中、モノがインターネットに接続され、それぞれの機器が自律的に動作する環境が現実のものとなってまいりました。

このような環境の変化をうけ、当社においても平成26年に、パソコンやモバイル、オフィスIT機器以外の機器への対応を開始しました。具体的には、同年には、『Wearable Device Managementサービス』を発表し、ウェアラブル機器への対応を開始しました。次いで、ネットワークカメラ、センサーに対応すべく研究開発を続けてまいりました。

＜クラウドデバイスマネジメント＞のコンセプトの対象範囲が拡大し、＜IoT＞という言葉が市民権を得つつある現在、サービス名称の変更を行うことで、より適切にサービス内容をご説明、ご理解いただけると考え、『IoTプラットフォームサービス』に名称を変更することといたしました。

(注）IoT・・・Internet of Things（モノのインターネット）。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続し、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年９月30日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は330,972株であり、発行済株式総数6,611,600株の5.0％に相当しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速懸念を契機とした株価下落など景気が下押しされるリスクに注視を要する状況であります。

当社を取り巻く経済環境では、スマートフォン・タブレットの普及がより一層進み、法人分野では、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話からの置き換えだけでなく、情報端末として業務と密接に関連した利用用途例が少しずつ増加してまいりました。

このような環境の中、各サービスともに順調にライセンス数を伸ばしております。IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」が、Saas型IT資産管理＆MDM市場で平成23年度から平成26年度まで４年連続シェアNo.1（出典：株式会社ミック経済研究所）を獲得しました。また、モバイル管理ツール EMM市場においても平成26年度シェアNo.1（出典：株式会社富士キメラ総研）を獲得しております。さらに、ビジネスに必須なメールやスケジューラーを安全な環境で利用できる「Optimal Biz Secure Sync」の提供を開始し、ビジネスシーンにおいて、より安全なモバイル活用ができる環境を構築しております。

リモートマネジメントサービスでは、従来のOSに加え、新しいOSへのリモートツールの対応を行ったことにより、新規アカウント及び既存アカウントでの利用拡大が進んでおり、堅調に推移しております。さらに、当社が提唱する《Remote Experience Sharing》、《あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有することができる世界を目指す》の概念のサービス化を推進しており、株式会社テレパシージャパンと共同で開発した、遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」の提供を開始しております。これにより、両手を使ったまま、ハンズフリーでストレスなく遠隔からの支援を受けることができ、様々な作業現場での活用が見込まれております。

コンシューマー分野でも、拡大を続けるMVNO市場において、「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」を取扱う販売パートナーの拡大が続いております。NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社ドスパラ、株式会社テンフィートライトにおいて提供を開始いたしました。

現在において当社の収益モデルは、月額課金制の積み上がり収益モデルを中心としているため、その性質上、下期に偏重する傾向があります。また、事業の対象は企業を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて一部カスタマイズの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,229,857千円（前年同期比33.9％増）、営業利益276,098千円（同50.3％増）、経常利益276,437千円（同49.7％増）、四半期純利益172,458千円（同48.8％増）となりました。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

① IoTプラットフォームサービス

「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に推移しており、各調査機関で引き続きシェアNo.1を獲得しております。販売面においては、販売パートナーを通しての販売が順調に推移しており、企業内でのスマートフォン・タブレットの導入が着実に進んでいることが伺えます。製品のバージョンアップ、新しいOSへの即時対応も引き続き力を入れており、皆さまに安心してご利用いただけるサービスとしてさらにシェアを拡大しております。

市場においてIoTの活用が本格化してきたことにより、スマートフォン、タブレット、パソコン以外のデバイスのマネジメントニーズが高まっております。現在ではセンサーやセンサーに繋がるGateway、ネットワークカメラなどインターネットに繋がる様々なモノをマネジメントするプラットフォームの開発のため、積極的な投資を行っております。同分野の新たな試みとしては、様々な業界・産業とITを組み合わせる《○○×IT》により、ITの力で業界・産業基盤を再構築することを目指す取り組みに注力しています。農業×ITの分野では、国立大学法人 佐賀大学農学部、佐賀県 生産振興部と当社において、農業IT分野における三者連携協定を締結いたしました。就農労働者の減少やTPPなど多くの課題をもつ農業において《楽しく、かっこよく、稼げる農業》の実現に向けて、当社からドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表し、ドローンやウェアラブル機器を活用した農業ITの実現に向け取り組んでまいります。

② リモートマネジメントサービス

従来のOSに加え、新しいOSへのリモートツールの対応を行ったことにより、新規アカウント及び既存アカウントでの利用拡大が進んでおり、堅調に推移しております。また、コールセンター一体型の「Premium Remote Support service」が固定回線及びMVNO向けでも新しい販売パートナーを獲得しており、ストック型ビジネスも着実に拡大しております。

当社が提唱する《Remote Experience Sharing》の概念のサービス化を推進しており、遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」の提供や、医療・ヘルスケア×ITの分野では、MRT株式会社との業務提携により、遠隔医療健康相談「ポケットドクター」の共同開発を行っており、いつでも遠隔から健康相談を受けられるサービスの提供開始に向けて取り組んでおります。コスメ×ITの分野では、遠隔メイクアップ支援を通じたコスメマーケットへの参入を行うなど、今までのスマートフォン、タブレット、パソコンに縛られないデバイスや新しい産業への導入を進めており、今後も益々他分野との連携を深めてまいります。

③ サポートサービス

パソコン市場の成長が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。今後、MVNO向け及び光コラボレーションモデルでの端末診断ツールの開発、提供を行い、固定回線に限らず、モバイル回線へも当社の技術を適用し、サービスの拡大を進めていきます。

④ その他サービス

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーを通しての販売が堅調に進んでおります。また、「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」では、MVNOやISP、携帯販売会社との協業が進んでおり、さらに新たな販売チャネルの獲得に取り組んでおります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,177,121千円となり、前事業年度末と比較して23,193千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が89,994千円増加した一方で、現金及び預金が73,239千円、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が33,610千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は200,356千円となり、前事業年度末と比較して4,562千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が4,286千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債総額は、487,386千円となり、前事業年度末と比較して191,089千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が81,046千円、支払手形及び買掛金が69,839千円、賞与引当金が46,500千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,890,092千円となり、前事業年度末と比較して172,458千円増加いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が172,458千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ773,239千円減少し、986,493千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は61,529千円（前年同期は508,173千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益276,437千円があった一方で、法人税等の支払額152,842千円、売上債権の増加額89,994千円、仕入債務の減少額69,839千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は711,709千円（前年同期は306,082千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出700,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用又は獲得した資金はありません（前年同期は163,593千円の使用）。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、439,525千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）平成27年10月22日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）平成27年９月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(工事進行基準の適用)

第１四半期会計期間より、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトのうち、第１四半期会計期間末迄の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトが新たに発生したことから、当該プロジェクトについて工事進行基準を適用しております。

なお、これにより営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ95,351千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年４月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成26年４月30日付で自己株式65,000株の取得を実施し、自己株式が199,485千円増加しました。また、平成26年８月13日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月28日を払込期日とする第三者割当による自己株式23,390株の処分を行い、資本剰余金が2,631千円増加、自己株式が33,260千円減少しました。

　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が150,511千円、自己株式が199,686千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第２四半期累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティムの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上