| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Wealth Management, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千野 和俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2140（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉田 弘美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2140（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉田 弘美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注） 平成27年６月23日開催の第16回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日をもって本店の所在の場所、最寄りの連絡場所を「東京都中央区日本橋人形町三丁目３番13号」から「東京都港区赤坂一丁目12番32号」に、電話番号を「03-6661-9311(代表)」から「03-6229-2140(代表)」に変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 669,923 | 902,148 | 1,194,466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 32,234 | 273,242 | △22,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,021 | 414,163 | 15,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,723 | 411,267 | 14,919 |
| 純資産額 | (千円) | 1,192,389 | 1,609,176 | 1,199,855 |
| 総資産額 | (千円) | 2,272,291 | 1,865,689 | 2,286,971 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.42 | 100.13 | 3.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 86.3 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,524 | 240,215 | △82,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,963 | 1,178,364 | △47,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △880,000 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 707,323 | 1,151,048 | 612,468 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.65 | 85.06 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を行っていた会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退致しました。また、ホテル運営事業を行う会社を設立し、同事業に進出することに致しました。これらに伴い、当社の関係会社は、子会社が２社減少・１社増加し、通算１社の減少となりました。各事業の撤退及び進出により増減した子会社は、以下のとおりであります。
[減少した会社]
株式会社日本證券新聞社、株式会社日本證券新聞リサーチ
[増加した会社]
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ
事業の撤退については、新聞・出版事業と広告・ＩＲ事業が当社グループ内で成長軌道に乗っておらず、不動産金融事業との事業シナジーも十分な成果が出ていなかったことが主な理由であります。事業の進出については、当社グループの中核である不動産金融事業の周辺事業を拡大し収益の機会を得ることが主な理由であります。
また、前連結会計年度末において持分法非適用関連会社でありましたウェルス・モーゲージ株式会社については重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
更に、当第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました匿名組合エンドアの出資が返還され、当匿名組合が解散したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度末において金融アドバイザリー事業を営むグローバル インベストメント マネジメント株式会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。第１四半期連結会計期間より当社の四半期連結財務諸表並びに報告セグメントには金融アドバイザリー事業の諸資産、諸負債、純資産及び損益は含まれておりません。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社により構成されております。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において子会社でありました株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチが、株式譲渡により連結対象から外れたため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスクのうち、下記項目については消滅しております。
①事業内容に関するリスクについてのうち（a）新聞・出版事業の収益構造について
①事業内容に関するリスクについてのうち（b）広告・ＩＲ事業の収益構造について
①事業内容に関するリスクについてのうち（e）報道内容の適切性・提供情報の正確性の確保について
①事業内容に関するリスクについてのうち（g）システム障害について
２ 【経営上の重要な契約等】
（重要な子会社株式の譲渡）
当社は平成27年８月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
この契約に基づき、平成27年９月１日付で株式譲渡を実施しております。
（１）譲渡先
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
（２）株式譲渡日
平成27年９月１日
（３）当該子会社の名称及び事業内容
①名 称 株式会社日本證券新聞社
事業内容 証券・金融専門紙である日本証券新聞の発行、書籍の発行、小冊子やデジタルコンテンツの企画、制作、販売、新聞紙面及びウェブサイトの広告掲載
②名 称 株式会社日本證券新聞リサーチ
事業内容 上場会社による個人投資家セミナーの企画及び運営受託、広告代理業務
（４）売却価額及び売却損益
売却価額 42百万円（株式会社日本證券新聞社株式40百万円、株式会社日本證券新聞リサーチ株式2百万円）
売 却 益 ３百万円（株式会社日本證券新聞リサーチ株式）
売 却 損 ４百万円（株式会社日本證券新聞社株式）
（重要な出資の償還及び借入金の返済）
平成27年９月18日に、当社の連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、投資先のビジネスホテルファンドの資本構成の見直しの結果、匿名組合出資の償還を受けました。償還資金により、当社は親会社であるキャピタル・エンジン株式会社からの借入金を期限前返済いたしました。
（１）匿名組合出資金額
880百万円
（２）借入金返済額
880百万円
（３）金銭消費貸借契約に係る契約期間
平成26年３月26日より平成28年３月28日まで
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）は、不動産市場では金融緩和等による国内の投資意欲の高まりをうけ、また、ホテル業界では継続する円安の影響による訪日外国人数の増加等を背景に、活況を呈しました。
このような事業環境の下、当社グループは、不動産金融事業において、新たな収益基盤の拡大を目的として、８月に世界的なホテルチェーンである「アコーホテルズグループ」との業務委託契約を締結し、また９月にはホテル運営事業への進出のためホテル運営を行う子会社を設立いたしました。これは、外部投資家との共同事業第１号案件である大阪市内のホテルの運営を当社の設立する子会社において実施するものであり、平成28年１月からの稼働を予定しております。
また、管理資産の増加による安定収益の拡大を目的とした営業活動に注力した結果、８月に関西地区で外部投資家との共同事業第２号案件となる京都市内のホテル開発事業を開始いたしました。
一方、９月には不動産金融事業に経営資源を集中させ、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るために、保有する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡し、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は902,148千円（前年同四半期比34.7％増）、営業利益は291,769千円（前年同四半期比538.4％増）、経常利益は273,242千円（前年同四半期比747.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414,163千円（前年同期の四半期純利益は10,021千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産金融事業
不動産金融事業では、訪日外国人観光客の増加を背景として、不動産取引が活況となり、受託資産に係る媒介手数料や賃料収入等が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は760,535千円（前年同四半期比59.6%増),営業利益は364,840千円（前年同四半期比201.0%増)となりました。
②新聞・出版事業
新聞・出版事業では、「日本証券新聞」の販売収入はほぼ予算どおりに推移したものの、固定費をカバーするまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は119,656千円（前年同四半期比17.6％減）、営業損失は10,623千円（前年同四半期は20,482千円の営業損失）となりました。
③広告・ＩＲ事業
広告・ＩＲ事業では、上場企業によるＩＲ講演会を全国規模で受託開催し、実績を積み重ねた結果、売上高は21,956千円（前年同四半期比48.2％減）、営業利益は729千円（前年同四半期比83.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ421,282千円減少し、1,865,689千円となりました。これは主に、現金及び預金が、538,580千円増加した一方、投資有価証券が875,601千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ、830,603千円減少し、256,512千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が880,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度に比べ、409,321千円増加し、1,609,176千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益414,163千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より538,580千円増加し、1,151,048千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、240,215千円（前年同四半期は31,524千円の資金の減少）となりました。これは主に、不動産金融事業に注力した結果、当第２四半期連結累計期間は大幅な増収増益となり、営業利益291,769千円（前年同四半期比538.4％増）を計上したほか、それに伴う未払消費税の増加等によりその他の負債の増減額（△は減少）28,403千円、不動産取引の仲介手数料の回収等により売上債権の増減額（△は増加）△71,361千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,178,364千円（前年同四半期は2,963千円の資金の減少）となりました。これは主に当社が収益不動産として長野県佐久市にあるホテルを購入したこと等による支出898,062千円があった一方で、同ホテルを売却したことによる収入1,095,198千円、さらに、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が出資するビジネスホテルファンドの一部払い戻しによる収入880,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、880,000千円（前年同四半期は資金の増減なし）となりました。これは、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が出資するビジネスホテルホテルファンドの一部払い戻しに伴い、親会社であるキャピタル・エンジン株式会社からの長期借入金880,000千円を全額返済したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡しました。これに伴い、従業員数は17名減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、管理部門で３名増加しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,136,100 | 4,136,100 | 東京証券取引所（マザーズ市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,136,100 | 4,136,100 | - | - |
(注) 発行済株式総数の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | - | 4,136,100 | - | 880,010 | - | 311,943 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キャピタル・エンジン株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 | 1,760,400 | 42.56 |
| 赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 666,800 | 16.12 |
| 千野 和俊 | 兵庫県宝塚市 | 333,400 | 8.06 |
| 山崎 和也 | 青森県弘前市 | 121,200 | 2.93 |
| 目時 伴雄 | 埼玉県さいたま市北区 | 120,300 | 2.91 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） | 35,900 | 0.86 |
| 奥山 泰 | 東京都世田谷区 | 35,200 | 0.85 |
| 小澤 善哉 | 東京都新宿区 | 25,600 | 0.62 |
| 大場 安四 | 埼玉県川口市 | 24,200 | 0.59 |
| 清水 裕司 | 愛知県知立市 | 20,600 | 0.50 |
| 計 | - | 3,143,600 | 76.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,135,900 | 41,359 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,136,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 41,359 | - |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 612,468 | 1,151,048 | |||||||||
| 売掛金 | 89,171 | 137,228 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 807 | ※１ 60 | |||||||||
| 短期貸付金 | 85,800 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,274 | 21,633 | |||||||||
| その他 | 112,152 | 98,917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 919,673 | 1,408,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 41,723 | 38,530 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,081 | △30,674 | |||||||||
| 建物（純額） | 11,641 | 7,855 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 56,474 | 44,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,982 | △36,202 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,492 | 8,443 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,134 | 16,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 324,702 | 305,023 | |||||||||
| その他 | 5,871 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330,573 | 305,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 934,998 | 59,397 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 467 | |||||||||
| その他 | 70,043 | 71,263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,005,042 | 131,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,357,750 | 452,450 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 9,547 | 4,351 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 9,547 | 4,351 | |||||||||
| 資産合計 | 2,286,971 | 1,865,689 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,080 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 880,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,691 | 47,498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,195 | 5,929 | |||||||||
| その他 | 143,369 | 174,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,058,336 | 227,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 28,780 | 28,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,780 | 28,780 | |||||||||
| 負債合計 | 1,087,116 | 256,512 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 880,010 | 880,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311,943 | 311,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,678 | 418,895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,198,632 | 1,610,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,265 | △1,890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217 | 217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,047 | △1,672 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,270 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,199,855 | 1,609,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,286,971 | 1,865,689 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 669,923 | 902,148 | |||||||||
| 売上原価 | 316,276 | 330,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 353,646 | 571,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 307,944 | ※１ 279,822 | |||||||||
| 営業利益 | 45,702 | 291,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 325 | 255 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,496 | 18,034 | |||||||||
| 為替差益 | 1,068 | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,893 | 18,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,060 | 21,491 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 5,196 | 5,196 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 9,720 | |||||||||
| その他 | 1,104 | 473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,361 | 36,881 | |||||||||
| 経常利益 | 32,234 | 273,242 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 186,172 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 3,675 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 189,847 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,669 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 508 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 4,611 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,789 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,234 | 455,300 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,213 | 45,959 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △2,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,213 | 43,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,021 | 411,892 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △2,270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,021 | 414,163 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,021 | 411,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △515 | △624 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 217 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △297 | △624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,723 | 411,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,723 | 413,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2,270 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,234 | 455,300 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,205 | 11,387 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,678 | 19,678 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,932 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 2,733 | |||||||||
| 受取利息 | △325 | △255 | |||||||||
| 支払利息 | 22,060 | 21,491 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 5,196 | 5,196 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13,496 | △18,034 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △183,502 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 508 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 936 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,219 | △71,361 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △57 | 392 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △29,811 | 10,491 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 867 | △612 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,808 | 28,403 | |||||||||
| その他 | 230 | △538 | |||||||||
| 小計 | △9,696 | 282,216 | |||||||||
| 利息の受取額 | 202 | 216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,309 | △28,603 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,721 | △13,613 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,524 | 240,215 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,963 | △898,062 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,095,198 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | - | 880,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 15,428 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 85,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,963 | 1,178,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 972,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △972,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △880,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △880,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,488 | 538,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 741,811 | 612,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 707,323 | ※１ 1,151,048 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを連結の範囲に含めております。
なお、当該変更により、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結財務諸表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の増加であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました匿名組合エンドアの出資が返還され、当匿名組合が解散したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法非適用関連会社でありましたウェルス・モーゲージ株式会社について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 製品 | 473 | 千円 | - | 千円 |
| 貯蔵品 | 334 | 千円 | 60 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 63,727 | 千円 | 43,515 | 千円 |
| 給与諸手当・賞与 | 57,994 | 千円 | 60,337 | 千円 |
| 新聞輸送費 | 54,382 | 千円 | 42,268 | 千円 |
| 地代家賃 | 20,956 | 千円 | 21,330 | 千円 |
| 支払手数料 | 12,525 | 千円 | 24,021 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 707,323千円 | 1,151,048千円 |
| 現金及び現金同等物 | 707,323千円 | 1,151,048千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△）の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 新聞・出版事業 | 広告・ＩＲ事業 | 不動産金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,265 | 39,845 | 476,465 | 661,576 | 8,347 | 669,923 | - | 669,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,500 | - | 2,500 | 240 | 2,740 | △2,740 | - |
| 計 | 145,265 | 42,345 | 476,465 | 664,076 | 8,587 | 672,663 | △2,740 | 669,923 |
| セグメント利益又は損失（△） | △20,482 | 4,443 | 121,204 | 105,166 | △21,648 | 83,517 | △37,815 | 45,702 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融アドバイザリー業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△37,815千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社費用△58,763千円、セグメント間取引消去40,627千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
平成26年３月１日付で、連結子会社である株式会社日本證券新聞社が営む投資支援アプリケーションの提供事業を株式会社シーエムディーラボに譲渡したこと並びに各事業における経営成績の明確化等を目的として、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。
①従来、「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」に属していた金融証券市場ニュースの提供事業及び「新聞及び広告事業」に属していた新聞事業、並びに「その他」に属していた出版事業、投資信託評価事業を統合し、「新聞・出版事業」といたしました。
②従来、「新聞及び広告事業」に属していた広告事業と「ＩＲ支援事業」を統合し、「広告・ＩＲ事業」といたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△）の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 新聞・出版事業 | 広告・ＩＲ事業 | 不動産金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,656 | 21,956 | 760,535 | 902,148 | - | 902,148 | - | 902,148 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 119,656 | 21,956 | 760,535 | 902,148 | - | 902,148 | - | 902,148 |
| セグメント利益又は損失（△） | △10,623 | 729 | 364,840 | 354,946 | △355 | 354,590 | △62,821 | 291,769 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル運営業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,821千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社費用△80,859千円、セグメント間取引消去37,717千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
平成27年３月31日付で、当社連結子会社であった金融アドバイザリー事業を営むグローバル インベストメント マネジメント株式会社をＮＫグローバル株式会社に譲渡し、当社グループは同事業から撤退いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違がみられます。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
（２）分離した事業の内容
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
|---|---|---|
| 事業の内容 | 新聞・出版事業、広告事業 | 広告・ＩＲ事業 |
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業、不動産金融事業の３つの事業を展開、相互の事業シナジーを追及することで、グループ全体の企業価値の拡大を図ってまいりましたが、不動産金融事業への経営資源の集中及び事業基盤の安定化を図るため、上記２社の株式を売却し、各社が営む事業から撤退いたしました。
（４）事業分離日
平成27年９月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
|---|---|---|
| 移転損益の金額 | 関係会社株式売却損 4,611千円 | 関係会社株式売却益 3,675千円 |
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
|---|---|---|
| 流動資産 | 59,879千円 | 7,279千円 |
| 固定資産 | 5,689千円 | 443千円 |
| 資産合計 | 65,568千円 | 7,723千円 |
| 流動負債 | 20,956千円 | 8,848千円 |
| 負債合計 | 20,956千円 | 8,848千円 |
（３）会計処理
株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損及び関係会社株式売却益として特別損益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
|---|---|---|
| 報告セグメント | 新聞・出版事業、広告事業 | 広告・ＩＲ事業 |
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
|---|---|---|
| 売上高 | 127,938千円 | 15,076千円 |
| 営業損失 | 4,363千円 | 5,460千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円42銭 | 100円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 10,021 | 414,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 10,021 | 414,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,136,100 | 4,136,100 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 本 直 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。