| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラ・アトレ |
| 【英訳名】 | L’attrait Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇田 栄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5405-7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 島田 隆浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5405-7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 島田 隆浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,261,476 | 3,271,998 | 2,704,786 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,140 | 513,190 | 95,601 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △3,952 | 507,203 | 107,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,952 | 505,925 | 107,821 |
| 純資産額 | (千円) | 906,284 | 1,488,060 | 1,025,464 |
| 総資産額 | (千円) | 5,057,816 | 5,418,756 | 4,903,763 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.35 | 131.06 | 34.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 121.12 | 27.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 27.3 | 20.6 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.80 | 69.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（新築不動産販売関連）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を連結の範囲に含めております。
（その他）
当社の連結子会社であった株式会社アドレス・インフォメーションの株式を一部売却したことにより、持分比率 が低下したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年９月30日現在の当社の関係会社は、連結子会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は27,843戸と、前年同期を4.2％下回りました。契約率は好調の目安といわれる70％超の状況が１月から８月迄維持されておりましたが、９月の契約率が66.0%と70％を下回りました（数字は不動産経済研究所調べ）。建築コストの上昇等に起因する物件価格上昇により、一部に需要が鈍る傾向が見られます。
また、東日本不動産流通機構調べによる７月から９月までにおける首都圏中古マンションの成約件数は7,995戸と前年同期を5.4％上回りました。１㎡あたり単価は11四半期連続して前年同期の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売代理事業を推進いたしました。また、地方における土地企画販売業務の販売が完了するなど、着実に事業を展開しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況
| セグメント | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | 構成比 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ％ | ％ | |
| 不動産販売事業 | 1,067,530 | 2,948,091 | 90.1 | 176.2 |
| （新築不動産販売部門） | (44,034) | (929,285) | 28.4 | 2,010.3 |
| （再生不動産販売部門） | (1,023,496) | (2,018,805) | 61.7 | 97.2 |
| 不動産管理事業部門 | 176,524 | 170,441 | 5.2 | △3.4 |
| その他 | 17,421 | 153,465 | 4.7 | 780.9 |
| 合計 | 1,261,476 | 3,271,998 | 100.0 | 159.4 |
①売上高
（ⅰ）新築不動産販売部門では、ランドプロジェクト業務において、岡山県岡山市北区奉還町の警察官舎跡地を引渡したこと、東京都荒川区熊野前及び東京都目黒区東が丘のマンション用地を引渡したこと、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高929百万円（前年同四半期比2,010.3％増）となりました。また、セグメント利益は230百万円（同642.0％増）となりました。
（ⅱ）再生不動産販売部門では、ａ）戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを36戸引渡したこと及びインベストメント事業として六本木プロジェクトが完了したことにより、売上高2,018百万円（同97.2％増）となりました。またセグメント利益は436百万円（同406.4％増）となりました。
（ⅲ）不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高170百万円（同3.4％減）となりました。またセグメント利益は65百万円（同46.9％増）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は413百万円（同81.8％増）となりました。
その結果、営業利益は572百万円（同916.2％増）となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息47百万円（同19.7％減）、支払手数料６百万円（同29.8％減）を中心に営業外費用が64百万円（同13.3％減）となった結果、経常利益は513百万円（前年同四半期は経常損失６百万円）、四半期純利益は507百万円（前年同四半期は四半期純損失３百万円）となりました。
（２） 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、5,418百万円となりました。これは、販売用不動産が1,048百万円増加したこと、現金及び預金が236百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が206百万円減少したこと、土地が180百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、3,930百万円となりました。これは長期借入金が1,004百万円増加したこと、短期借入金が516百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が335百万円減少したこと等が主な原因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、1,488百万円となりました。これは、四半期純利益を507百万円計上したこと、新株予約権の権利行使による増資の払込みを受けたこと及び自己株式を取得したことが主な原因であります。
（３）主要な設備
①新設、売却等により、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アドレス・インフォメーション | 千葉県市川市 | 全社 | 土地 | 125,209 | 平成27年１月 |
| 当社 | 東京都千代田区 | 不動産管理事業 | 土地及び建物 | 72,702 | 平成27年４月 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,868,800 |
| 計 | 7,868,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,466,500 | 4,466,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数 100株 |
| 計 | 4,466,500 | 4,466,500 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 4,466,500 | ― | 356,240 | ― | 310,520 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 305,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,161,100 | 41,611 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,466,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,611 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ラ・アトレ | 東京都港区海岸1-9-18 | 305,200 | － | 305,200 | 6.83 |
| 計 | ― | 305,200 | － | 305,200 | 6.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 803,311 | 567,241 | |||||||||
| 売掛金 | 33,425 | 5,259 | |||||||||
| 販売用不動産 | 802,765 | 1,851,698 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 925,940 | 719,033 | |||||||||
| その他 | 295,226 | 443,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,067 | △900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,859,601 | 3,585,600 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 773,525 | 745,306 | |||||||||
| 土地 | 1,049,867 | 869,215 | |||||||||
| その他（純額） | 46,157 | 50,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,869,549 | 1,665,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,598 | 1,454 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,598 | 1,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 165,742 | 161,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,037,891 | 1,828,823 | |||||||||
| 繰延資産 | 6,269 | 4,331 | |||||||||
| 資産合計 | 4,903,763 | 5,418,756 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,766 | 56,573 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,352,600 | 836,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 465,126 | 129,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,700 | 42,549 | |||||||||
| 引当金 | 487 | － | |||||||||
| その他 | 489,599 | 269,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,414,280 | 1,334,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,271,013 | 2,275,364 | |||||||||
| その他 | 193,005 | 320,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,464,018 | 2,595,885 | |||||||||
| 負債合計 | 3,878,299 | 3,930,695 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,330 | 356,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344,150 | 554,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 212,512 | 717,386 | |||||||||
| 自己株式 | △1,647 | △150,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,009,345 | 1,478,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △201 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,713 | 5,753 | |||||||||
| 少数株主持分 | 7,404 | 4,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,025,464 | 1,488,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,903,763 | 5,418,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,261,476 | 3,271,998 | |||||||||
| 売上原価 | 977,821 | 2,285,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 283,655 | 986,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 227,276 | 413,190 | |||||||||
| 営業利益 | 56,379 | 572,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 284 | |||||||||
| 受取配当金 | 284 | 264 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,523 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,094 | 4,377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,993 | 4,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,073 | 47,436 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,636 | 6,765 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,016 | 1,688 | |||||||||
| 社債発行費等償却 | 624 | 752 | |||||||||
| その他 | 4,162 | 7,997 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,513 | 64,639 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,140 | 513,190 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 14,330 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 20,802 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 35,133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 18,151 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 1,369 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,151 | 1,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △24,285 | 546,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270 | 41,961 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,602 | △1,134 | |||||||||
| 法人税等合計 | △20,332 | 40,827 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △3,952 | 506,127 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | － | △1,076 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,952 | 507,203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △3,952 | 506,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,952 | 505,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,952 | 507,104 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | △1,178 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を連結の範囲に含めております。
また、株式会社ラ・アトレの連結子会社であった株式会社アドレス・インフォメーションの株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、株式会社アドレス・インフォメーションを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。平成27年７月31日をみなし売却日としたため、当第３四半期連結累計期間の株式会社アドレス・インフォメーションの損益計算書については連結しており、貸借対照表については連結しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | ||
| ＧＨＩ合同会社 | 2,160,970千円 | － | －千円 |
| 合同会社吉祥寺ニュープラザビル | 650,000千円 | 合同会社吉祥寺ニュープラザビル | 635,986千円 |
| 計 | 2,810,970千円 | 計 | 635,986千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,827千円 | 3,255千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月４日付で第三者割当増資を実施しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ202,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が454,330千円、資本剰余金が344,150千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①資本金の額の減少
当社は平成27年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年５月１日をもって資本金を154,330千円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。
②自己株式の取得
当社は、平成27年６月19日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式を300,000株、148,500千円取得いたしました。
③新株予約権の権利行使による資本金の額及び資本準備金の額の増加
第２四半期連結会計期間において、第３回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 56,240千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は356,240千円、資本剰余金は554,720千円、自己株式は△150,147千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 新築不動産販売部門 | 再生不動産販売部門 | 不動産管理事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,034 | 1,023,496 | 176,524 | 1,244,055 | 17,421 | 1,261,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 29,250 | 29,250 |
| 計 | 44,034 | 1,023,496 | 176,524 | 1,244,055 | 46,671 | 1,290,727 |
| セグメント利益 | 31,091 | 86,130 | 44,691 | 161,913 | 39,658 | 201,572 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 161,913 |
| 「その他」の区分の利益 | 39,658 |
| セグメント間取引消去 | △29,250 |
| 全社費用(注) | △178,462 |
| 四半期連結損益計算書の経常損失（△） | △6,140 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 新築不動産販売部門 | 再生不動産販売部門 | 不動産管理事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 929,285 | 2,018,805 | 170,441 | 3,118,532 | 153,465 | 3,271,998 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 48,462 | 48,462 |
| 計 | 929,285 | 2,018,805 | 170,441 | 3,118,532 | 201,928 | 3,320,461 |
| セグメント利益 | 230,692 | 436,166 | 65,634 | 732,493 | 154,070 | 886,564 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、郵便物の発送代行事業、リフォーム事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 732,493 |
| 「その他」の区分の利益 | 154,070 |
| セグメント間取引消去 | △48,462 |
| 全社費用(注) | △324,910 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 513,190 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円35銭 | 131円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △3,952 | 507,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △3,952 | 507,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,923,852 | 3,869,877 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 121円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 317,738 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社ラ・アトレ
取締役会 御中
監査法人 よつば綜合事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 神 門 剛 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ・アトレの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラ・アトレ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。