【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋炭素株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO TANSO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野網 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | （06）6472－5811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 坊木 斗志己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | （06）6472－5811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 坊木 斗志己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第３四半期連結 累計期間 | 第74期 第３四半期連結 累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,276,352 | 26,347,742 | 34,066,654 |
| 経常利益 | （千円） | 1,130,850 | 771,804 | 1,501,432 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,329,193 | 560,039 | 1,327,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,524,069 | 55,969 | 2,725,577 |
| 純資産額 | （千円） | 59,731,674 | 60,106,882 | 60,918,373 |
| 総資産額 | （千円） | 73,932,946 | 73,077,597 | 75,831,570 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.11 | 27.01 | 64.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.98 | 26.97 | 63.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 80.4 | 78.0 |
| 回次 | 第73期 第３四半期連結 会計期間 | 第74期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.02 | 8.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は内需の拡大基調が続く一方、ドル高等の影響により輸出の伸び悩みが持続し、欧州は緩やかな回復が見られました。アジアでは中国での景気減速や新興国での成長鈍化が見られました。また、国内経済は、原油安や各種政策の効果を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるものの、中国景気減速等から輸出は力強さを欠き、景気の先行きに不透明感が残る状況にあります。
当企業グループを取り巻く事業環境は、全体として競合他社との競争が激化する状況で推移いたしました。このような中、ＬＥＤ市場や半導体市場は底堅く推移し、一般産業用市場やカーボンブラシ関連市場は堅調を維持し、太陽電池市場は軟調に推移いたしました。
以上の事業環境を踏まえ、当企業グループにおいては、拡販活動の促進、新製品・新規事業開発の推進、徹底した経費削減等に努めました。加えて高付加価値製品の売上確保および収益性改善ならびに不採算子会社の改善に注力しましたが、一部製造費用の増加や上期における在庫評価減の計上等が利益を圧迫しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は26,347百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益652百万円（同33.1％減）、経常利益771百万円（同31.8％減）となり、また四半期純利益は560百万円（同57.9％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
日本
景気回復や拡販の進展等により、冶金用が堅調を維持したほか、ＬＥＤ用が底堅く推移いたしました。その結果、売上高は13,678百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は872百万円（同101.8％増）となりました。
米国
工業炉用等の冶金用の拡販進展およびＬＥＤ用等のエレクトロニクス関連の健闘により、売上高は伸長したものの、利益面においては経営改善費用が発生した結果、売上高は2,522百万円（同26.9％増）、営業損失は303百万円（前年同期は219百万円の営業損失）となりました。
欧州
工業炉用が横ばいであったものの、エレクトロニクス関連およびカーボンブラシ関連が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,468百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は57百万円（同51.9％減）となりました。
アジア
太陽電池用の設備更新需要が当第３四半期に入り減少したものの、カーボンブラシ関連や冶金用が堅調を維持し、売上高は底堅く推移いたしましたが、利益面においては、上期における一部費用の増加および在庫評価減の計上等が発生した結果、売上高は7,678百万円（同1.8％減）、営業利益は185百万円（同65.0％減）となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池用の設備更新需要が当第３四半期に入り減少したほか、単結晶シリコン製造用の低迷により、前年同期を若干下回りました。
一般産業分野は、連続鋳造用がやや弱含んだものの、工業炉用の需要が順調だったほか、放電加工電極用が底堅さを見せる等、前年同期を若干上回りました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体においては、前年同期と同水準で推移いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボンは、パンタグラフ用すり板が底堅く推移したものの、軸受が一部用途での需要減の影響を受ける等、前年同期を若干下回りました。
電気用カーボンでは、中国を中心に電動工具用やクリーナー用が健闘する等、前年同期を若干上回りました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用においてスマートフォン・タブレット端末や自動車向け需要が堅調を維持したほか、ＬＥＤ用が横ばいで推移いたしました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用の拡販が進展したほか、半導体用・太陽電池用が健闘する等、前年同期を上回りました。また黒鉛シート製品は、主力の自動車用の需要が高水準を維持したほか、エレクトロニクス関連が順調に推移する等、前年同期を上回りました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発費の総額は1,139百万円です。
なお、７月１日より、製品ごとの事業部制への組織改編を行い、それにともない、技術開発本部を廃止し、各事業部で、それぞれ関連する研究開発を直接担当する体制へと移行しました。基盤技術開発部およびグリーンイノベーション開発部では、引き続き基礎技術ならびにシーズ研究を含む新製品開発を行っております。
その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 日本 | 13,579,138 | 105.1 |
| 米国 | 2,607,473 | 130.3 |
| 欧州 | 2,461,470 | 97.0 |
| アジア | 7,887,826 | 101.2 |
| 合計 | 26,535,909 | 105.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 受注金額 (千円) | 前年同四半期比 （％） | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 （％） | |
| 日本 | 12,897,168 | 90.1 | 5,796,648 | 107.9 |
| 米国 | 2,928,361 | 155.2 | 927,500 | 282.3 |
| 欧州 | 2,452,834 | 106.0 | 511,165 | 108.0 |
| アジア | 7,231,783 | 100.3 | 2,201,071 | 143.3 |
| 合計 | 25,510,147 | 99.1 | 9,436,386 | 122.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異ついては、当期受注金額に含めております。
４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
５．当第３四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 受注金額 (千円) | 前年同四半期比 （％） | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 （％） | |
| 特殊黒鉛製品 | 11,166,101 | 84.1 | 5,607,087 | 116.3 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 2,293,194 | 102.5 | 382,640 | 97.3 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 4,184,100 | 114.9 | 1,130,857 | 126.2 |
| 複合材その他製品 | 7,866,751 | 119.7 | 2,315,801 | 144.8 |
| 合計 | 25,510,147 | 99.1 | 9,436,386 | 122.4 |
６．当第３四半期連結累計期間の受注金額および受注残高には、中国高温ガス炉(ＨＴＲ-ＰＭ)向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651,184千円、アジアに605,568千円、品目別では特殊黒鉛製品に3,256,752千円がそれぞれ含まれております。
販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 日本 | 13,678,380 | 105.4 |
| 米国 | 2,522,285 | 126.9 |
| 欧州 | 2,468,441 | 99.1 |
| アジア | 7,678,635 | 98.2 |
| 合計 | 26,347,742 | 104.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
４．当第３四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 特殊黒鉛製品 | 11,791,697 | 100.9 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 2,330,592 | 94.6 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 4,062,646 | 106.8 |
| 複合材その他製品 | 7,341,606 | 108.5 |
| 商品 | 821,199 | 147.3 |
| 合計 | 26,347,742 | 104.2 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,750,688 | 20,750,688 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,750,688 | 20,750,688 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 20,750,688 | － | 7,692,575 | － | 9,534,686 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 17,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,688,600 | 206,886 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,988 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,750,688 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 206,886 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋炭素㈱ | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 | 17,100 | － | 17,100 | 0.08 |
| 計 | － | 17,100 | － | 17,100 | 0.08 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 執行役員 | 取締役 執行役員 素材製造本部長 兼 素材製造部長 | 小西 隆志 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 執行役員 知的財産部長 | 取締役 執行役員 技術開発本部長 兼 企画室長 兼 多孔質炭素ビジネスユニット長 兼 新カーボン技術開発部長 兼 解析技術開発部長 兼 知的財産部長 | 北畠 真 | 平成27年７月１日 |
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 財務経理部長 兼 管理本部副本部長 兼 人事部長 | 執行役員 財務経理部長 兼 管理本部副本部長 | 坊木 斗志己 | 平成27年４月１日 |
| 執行役員 | 執行役員 加工本部長 兼 機能材料部長 | 薦田 尚治 | 平成27年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,665,862 | 10,966,464 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,660,986 | 12,573,726 |
| 商品及び製品 | 8,785,680 | 7,489,538 |
| 仕掛品 | 7,232,537 | 7,982,009 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,191,164 | 2,042,199 |
| その他 | 1,214,724 | 1,177,348 |
| 貸倒引当金 | △541,365 | △498,858 |
| 流動資産合計 | 44,209,589 | 41,732,427 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,936,741 | 8,536,171 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,538,572 | 11,206,875 |
| 土地 | 5,893,797 | 5,865,561 |
| 建設仮勘定 | 756,040 | 1,711,434 |
| その他（純額） | 724,975 | 618,340 |
| 有形固定資産合計 | 28,850,126 | 27,938,382 |
| 無形固定資産 | 1,285,433 | 1,215,163 |
| 投資その他の資産 | ※１ 1,486,421 | ※１ 2,191,623 |
| 固定資産合計 | 31,621,980 | 31,345,169 |
| 資産合計 | 75,831,570 | 73,077,597 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,533,655 | 2,084,824 |
| 電子記録債務 | － | 1,062,252 |
| 短期借入金 | 2,988,821 | 1,628,805 |
| 未払金 | 2,853,857 | 1,426,538 |
| 未払法人税等 | 532,540 | 170,431 |
| 賞与引当金 | 396,251 | 668,346 |
| その他 | 2,641,948 | 3,601,781 |
| 流動負債合計 | 11,947,076 | 10,642,980 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,003,985 | 1,408,171 |
| 退職給付に係る負債 | 167,349 | 143,708 |
| 資産除去債務 | 257,681 | 260,488 |
| その他 | 537,104 | 515,365 |
| 固定負債合計 | 2,966,120 | 2,327,734 |
| 負債合計 | 14,913,196 | 12,970,714 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,692,575 | 7,692,575 |
| 資本剰余金 | 9,534,686 | 9,534,686 |
| 利益剰余金 | 38,013,139 | 38,090,505 |
| 自己株式 | △59,279 | △59,501 |
| 株主資本合計 | 55,181,122 | 55,258,266 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95,073 | 98,699 |
| 為替換算調整勘定 | 3,878,723 | 3,388,794 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,712 | △6,423 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,930,083 | 3,481,071 |
| 新株予約権 | 68,396 | 102,009 |
| 少数株主持分 | 1,738,770 | 1,265,535 |
| 純資産合計 | 60,918,373 | 60,106,882 |
| 負債純資産合計 | 75,831,570 | 73,077,597 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 25,276,352 | 26,347,742 |
| 売上原価 | 18,884,648 | 20,030,372 |
| 売上総利益 | 6,391,703 | 6,317,370 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,416,070 | 5,664,918 |
| 営業利益 | 975,633 | 652,452 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 46,634 | 73,166 |
| 受取配当金 | 155,337 | 22,289 |
| 通貨オプション益 | － | 42,782 |
| その他 | 73,045 | 123,802 |
| 営業外収益合計 | 275,017 | 262,040 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,183 | 34,922 |
| 為替差損 | 1,940 | 77,074 |
| 通貨オプション損失 | 54,034 | － |
| その他 | 17,641 | 30,691 |
| 営業外費用合計 | 119,801 | 142,688 |
| 経常利益 | 1,130,850 | 771,804 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22,905 | 5,984 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,023 |
| 補助金収入 | 394,752 | 41,491 |
| 受取保険金 | － | 80,241 |
| 特別利益合計 | 417,658 | 128,740 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,769 | 8 |
| 固定資産除却損 | 19,917 | 31,511 |
| 特別損失合計 | 22,687 | 31,519 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,525,820 | 869,026 |
| 法人税等 | 212,640 | 324,315 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,313,179 | 544,710 |
| 少数株主損失（△） | △16,013 | △15,328 |
| 四半期純利益 | 1,329,193 | 560,039 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,313,179 | 544,710 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,970 | 3,626 |
| 為替換算調整勘定 | 254,015 | △529,670 |
| 退職給付に係る調整額 | △54,096 | 37,301 |
| その他の包括利益合計 | 210,889 | △488,741 |
| 四半期包括利益 | 1,524,069 | 55,969 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,490,189 | 111,027 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 33,879 | △55,058 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が41,060千円減少し、利益剰余金が26,533千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の未払法人税等は53,644千円増加し、法人税等が同額増加しております。また、その他の影響については軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 35,806千円 | 1,917千円 |
２．保証債務
次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S | 112,562千円 | 45,425千円 |
| TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD. | － | 49,500 |
| 計 | 112,562 | 94,925 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 減価償却費 | 2,664,942千円 | 2,768,862千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 238,411 | 11.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 456,140 | 22.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,980,686 | 1,987,099 | 2,489,722 | 7,818,844 | 25,276,352 | － | 25,276,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,978,483 | 42,608 | 15,125 | 55,234 | 4,091,451 | △4,091,451 | － |
| 計 | 16,959,170 | 2,029,707 | 2,504,847 | 7,874,078 | 29,367,804 | △4,091,451 | 25,276,352 |
| セグメント利益又は損失（△） | 432,569 | △219,483 | 120,114 | 530,365 | 863,566 | 112,067 | 975,633 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 売上高 | 9,943,525 | 1,942,088 | 2,610,044 | 10,597,598 | 7,294,925 | 183,095 | 25,276,352 |
| 割合（％） | 39.4 | 7.7 | 10.3 | 41.9 | 28.9 | 0.7 | 100.0 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,678,380 | 2,522,285 | 2,468,441 | 7,678,635 | 26,347,742 | － | 26,347,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,233,470 | 73,125 | 17,447 | 126,259 | 4,450,302 | △4,450,302 | － |
| 計 | 17,911,850 | 2,595,411 | 2,485,889 | 7,804,895 | 30,798,045 | △4,450,302 | 26,347,742 |
| セグメント利益又は損失（△） | 872,927 | △303,436 | 57,735 | 185,543 | 812,769 | △160,316 | 652,452 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 売上高 | 10,215,249 | 2,453,943 | 2,732,288 | 10,808,004 | 6,608,229 | 138,257 | 26,347,742 |
| 割合（％） | 38.8 | 9.3 | 10.4 | 41.0 | 25.1 | 0.5 | 100.0 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 64.11円 | 27.01円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,329,193 | 560,039 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,329,193 | 560,039 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,733,868 | 20,733,597 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63.98円 | 26.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 40,287 | 34,458 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月11日 | |
| 東洋炭素株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙﨑 充弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |