| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 西華産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 薦 田 和 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 長 谷 川 智 昭総務・人事部長 阿 部 正 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 長 谷 川 智 昭総務・人事部長 阿 部 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)西華産業株式会社 横浜支店 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー33階)西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,639 | 62,994 | 132,033 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,125 | 723 | 3,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 667 | 796 | 2,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,328 | 346 | 3,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,275 | 26,803 | 27,589 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,507 | 81,792 | 77,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.66 | 11.59 | 31.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 32.3 | 35.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,145 | 2,659 | 2,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 946 | △946 | 626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △495 | △1,256 | △516 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 14,823 | 16,077 | 15,650 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.77 | 10.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結 累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 各セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
| セグメント | 主な取扱商品・サービス |
|---|---|
| 電力事業 | 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等 |
| 化学・エネルギー事業 | 一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器、プロセス用製造設備 等 |
| 産業機械事業 | 医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、繊維、出版・印刷等の機械設備、メンテナンス 等 |
| 素材・計測事業 | 各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）、 最先端計測機器 等 |
| グローバル事業 | 水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）、エレクトロニクス実装関連設備 等 |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進む中、設備投資は緩やかな回復基調にありますが、中国経済の減速懸念等の強まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は629億94百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は６億87百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は７億23百万円（前年同期比35.8％減）となりましたが、投資有価証券売却益を計上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億96百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
また、当社は組織改革を行い、従来の地域本部制から、「電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測、グローバル」の事業分野別の組織へと移行致しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントを変更し、従来の「機械等卸売事業」と「機械等製造事業」の２つのセグメントから、事業分野別に合わせて「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つのセグメントへ変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向けに大型発電設備などの受渡があり、売上高は280億６百万円（前年同期比51.5％増）となり、セグメント利益も８億17百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油・化学、鉄道会社他向け発電設備などの受渡が減少した結果、売上高は137億９百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント利益も１億89百万円（前年同期比56.8％減）となりました。
「産業機械事業」
海外プラント向け機械設備などの受渡はあったものの、国内向け機械設備が減少した結果、売上高は131億32百万円（前年同期比8.4％減）となり、セグメント利益も３億38百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や計測機器などの受渡が減少した結果、売上高は15億32百万円（前年同期比9.8％減）となったことに加え一部子会社の業績の影響で、セグメント損失が１億34百万円（前年同期比182.4％増）となりました。
「グローバル事業」
主に欧州子会社による水中ポンプ事業が順調に推移したこともあり、売上高は66億13百万円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント利益も１億12百万円（前年同期比166.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,377百万円（5.7％）増加し、81,792百万円となりました。これは、流動資産が3,678百万円、固定資産が699百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が426百万円、商品及び製品が554百万円、前渡金が10,572百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が7,865百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、建物及び構築物が89百万円、のれんが96百万円、関連会社株式等の投資有価証券が368百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,163百万円（10.4％）増加し、54,988百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,427百万円、未払法人税等が584百万円減少した一方で、前受金が10,570百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ785百万円（2.9％）減少し、26,803百万円となりました。これは、株主資本が444百万円、その他の包括利益累計額が432百万円減少したこと等によるものであります。
株主資本の減少は、剰余金の配当761百万円による減少と親会社株主に帰属する四半期純利益796百万円の計上により利益剰余金が35百万円増加した一方で、自己株式の取得により480百万円減少したことによるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が332百万円、為替換算調整勘定が118百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から32.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当第２四半期連結累計期間において426百万円増加し16,077百万円となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間末における資金は、前第２四半期連結累計期間において1,502百万円増加し14,823百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は2,659百万円増加（前第２四半期連結累計期間1,145百万円）しております。これは、税金等調整前四半期純利益の1,314百万円（前第２四半期連結累計期間1,125百万円）に加え、営業取引に係る債権債務の増減による資金の増加3,570百万円（前第２四半期連結累計期間297百万円）があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少590百万円（前第２四半期連結累計期間78百万円）、法人税等の支払による資金の減少1,080百万円（前第２四半期連結累計期間445百万円）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は946百万円減少（前第２四半期連結累計期間946百万円の増加）しております。これは、有価証券の売買による支出（純額）134百万円（前第２四半期連結累計期間1,126百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出215百万円（前第２四半期連結累計期間58百万円）、投資有価証券の売買による支出（純額）333百万円（前第２四半期連結累計期間100百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出273百万円（前第２四半期連結累計期間-百万円）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は1,256百万円減少（前第２四半期連結累計期間495百万円）しております。これは、配当金の支払額758百万円（前第２四半期連結累計期間484百万円）、自己株式の取得による支出480百万円（前第２四半期連結累計期間0百万円）があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電 力 事 業 | 21,295 | △13.1 | 34,445 | △6.1 |
| 化学・エネルギー事業 | 10,877 | △67.9 | 66,880 | 38.3 |
| 産業機械事業 | 26,033 | 64.2 | 61,933 | 148.2 |
| 素材・計測事業 | 1,621 | △25.7 | 1,243 | 21.6 |
| グローバル事業 | 6,567 | △1.9 | 2,323 | △9.7 |
| 合 計 | 66,395 | △20.1 | 166,825 | 46.9 |
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 電 力 事 業 | 28,006 | 51.5 |
| 化学・エネルギー事業 | 13,709 | △17.2 |
| 産業機械事業 | 13,132 | △8.4 |
| 素材・計測事業 | 1,532 | △9.8 |
| グローバル事業 | 6,613 | 0.9 |
| 合 計 | 62,994 | 9.3 |
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 188,529,000 |
| 計 | 188,529,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,603,252 | 69,603,252 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 69,603,252 | 69,603,252 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 69,603,252 | ― | 6,728 | ― | 2,096 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目 ３番１号 | 4,131 | 5.93 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,000 | 2.87 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 1,764 | 2.53 |
| 日機装株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 1,593 | 2.28 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,431 | 2.05 |
| 株式会社鶴見製作所 | 大阪府大阪市鶴見区鶴見四丁目16番40号 | 1,335 | 1.91 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 信託口 | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 1,322 | 1.89 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 信託口 | 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 | 1,321 | 1.89 |
| 三菱化工機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 | 1,252 | 1.79 |
| 矢古宇 保 | 栃木県宇都宮市 | 1,223 | 1.75 |
| 計 | ― | 17,374 | 24.96 |
（注）当社は自己株式2,017千株（2.89%）を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,017,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 160,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,934,000 | 66,934 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 492,252 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 69,603,252 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 66,934 | ― | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 3,000株
(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 984株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西華産業㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 2,017,000 | ― | 2,017,000 | 2.90 |
| (相互保有株式)エステック㈱ | 東京都中央区日本橋三丁目１番17号 | 160,000 | ― | 160,000 | 0.23 |
| 計 | ― | 2,177,000 | ― | 2,177,000 | 3.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,703 | 16,129 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,927 | 29,062 | |||||||||
| リース投資資産 | 280 | 220 | |||||||||
| 有価証券 | 359 | 739 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,954 | 2,509 | |||||||||
| 仕掛品 | 55 | 91 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,070 | 1,146 | |||||||||
| 前渡金 | 4,409 | 14,982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 399 | 272 | |||||||||
| その他 | 1,230 | 906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,341 | 66,019 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 327 | 416 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 473 | 454 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 171 | 207 | |||||||||
| 賃貸用資産 | 606 | 672 | |||||||||
| リース資産 | 33 | 40 | |||||||||
| 土地 | 301 | 369 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 260 | 264 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,173 | 2,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95 | 192 | |||||||||
| 施設利用権 | 123 | 123 | |||||||||
| ソフトウエア | 211 | 172 | |||||||||
| その他 | 74 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 505 | 558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,027 | 11,396 | |||||||||
| 長期貸付金 | 196 | 182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113 | 142 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 1,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,394 | 12,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,073 | 15,773 | |||||||||
| 資産合計 | 77,414 | 81,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,804 | 26,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,502 | 6,513 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 659 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 656 | 750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,099 | 514 | |||||||||
| 前受金 | 4,626 | 15,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 629 | 413 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 17 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 491 | 369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,899 | 50,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,860 | 1,270 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,892 | 1,922 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 235 | 159 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 867 | 727 | |||||||||
| その他 | 47 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,925 | 4,159 | |||||||||
| 負債合計 | 49,825 | 54,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,728 | 6,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 2,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,092 | 15,128 | |||||||||
| 自己株式 | △107 | △588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,810 | 23,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,091 | 2,759 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 398 | 279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,453 | 3,020 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 326 | 417 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,589 | 26,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,414 | 81,792 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,639 | 62,994 | |||||||||
| 売上原価 | 51,897 | 57,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,742 | 5,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,786 | ※1 5,154 | |||||||||
| 営業利益 | 955 | 687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 62 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 50 | - | |||||||||
| 為替差益 | 48 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 13 | |||||||||
| その他 | 45 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 51 | |||||||||
| 有価証券売却損 | - | 8 | |||||||||
| 為替差損 | - | 32 | |||||||||
| その他 | 26 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 138 | |||||||||
| 経常利益 | 1,125 | 723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 593 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 593 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,125 | 1,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 540 | 443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56 | 91 | |||||||||
| 法人税等合計 | 483 | 535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 667 | 796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 914 | △332 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △193 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 686 | △432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,328 | 346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,353 | 364 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25 | △17 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,125 | 1,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 171 | 184 | |||||||||
| のれん償却額 | 17 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92 | △215 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | 56 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △40 | △75 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △50 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △593 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △63 | △72 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37 | △13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,305 | 7,974 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △78 | △590 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,557 | △10,573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,213 | △4,403 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,763 | 10,572 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 50 | 21 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 9 | 46 | |||||||||
| 小計 | 1,509 | 3,652 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 113 | 125 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △51 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △445 | △1,080 | |||||||||
| その他 | 17 | 14 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,145 | 2,659 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,329 | △3,286 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 3,455 | 3,152 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58 | △215 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △1,203 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 869 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △273 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △17 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 32 | 10 | |||||||||
| その他 | △42 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 946 | △946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △484 | △758 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △480 | |||||||||
| その他 | △10 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △495 | △1,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △94 | △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,502 | 426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,320 | 15,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,823 | ※1 16,077 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるTSURUMI(EUROPE) GmbHが、Marine Motors & Pumps N.V.の発行済株式の80％を取得したため同社を、また、重要性が増したためTsurumi Pompes Location S.A.S.を各々連結の範囲に含めております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、名南共同エネルギー株式会社の発行済株式の43.29％を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関との取引に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| Seika Sangyo (Thailand)Co., Ltd. | 168百万円 | 148百万円 |
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形(輸出手形)割引高 | 1,504 | 百万円 | 1,162 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 176 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料諸手当 | 1,635 | 百万円 | 1,768 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 106 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 359 | 百万円 | 338 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 186 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 減価償却費 | 101 | 百万円 | 107 | 百万円 |
| のれん償却額 | 17 | 百万円 | 29 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,874百万円 | 16,129百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51百万円 | △52百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,823百万円 | 16,077百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 484 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 761 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械事業 | 素材・計測事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,482 | 16,562 | 14,340 | 1,700 | 6,553 | 57,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 40 | 184 | 866 | 262 | 1,354 |
| 計 | 18,482 | 16,602 | 14,524 | 2,566 | 6,816 | 58,993 |
| セグメント利益又は損失（△） | 731 | 438 | 374 | △47 | 42 | 1,539 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,539 |
| 取引消去に伴う調整額 | 47 |
| のれんの償却額 | △17 |
| 全社費用（注） | △589 |
| 棚卸資産の調整額 | △24 |
| 貸倒引当金の調整額 | △0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 955 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械事業 | 素材・計測事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,006 | 13,709 | 13,132 | 1,532 | 6,613 | 62,994 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 6 | 125 | 974 | 667 | 1,775 |
| 計 | 28,006 | 13,716 | 13,258 | 2,507 | 7,281 | 64,769 |
| セグメント利益又は損失（△） | 817 | 189 | 338 | △134 | 112 | 1,323 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,323 |
| 取引消去に伴う調整額 | 38 |
| のれんの償却額 | △29 |
| 全社費用（注） | △640 |
| 棚卸資産の調整額 | △3 |
| 貸倒引当金の調整額 | △1 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 687 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織改革を行い、従来の地域本部制から、「電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測、グローバル」の事業分野別の組織へと移行致しました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントを変更し、従来の「機械等卸売事業」や「機械等製造事業」の２つのセグメントから、事業分野別に合わせて「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つのセグメントへ変更しております。
| セグメント | 主な取扱商品・サービス |
|---|---|
| 電力事業 | 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等 |
| 化学・エネルギー事業 | 一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器、プロセス用製造設備 等 |
| 産業機械事業 | 医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、繊維、出版・印刷等の機械設備、メンテナンス 等 |
| 素材・計測事業 | 各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）、最先端計測機器 等 |
| グローバル事業 | 水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）、エレクトロニクス実装関連設備 等 |
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円66銭 | 11円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 667 | 796 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 667 | 796 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,127 | 68,729 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
| 指定社員 | 公認会計士 | 中村明弘 印 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 田代充雄 印 | |
| 業務執行社員 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。