9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第11期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

４．第10期第２四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また過年度の決算訂正を行い、平成27年３月13日および平成27年８月14日に訂正報告書を提出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・アジア新興国の景気減速による下振れ懸念はあるものの、円安・株高により企業の収益や設備投資も回復・上昇基調となり、おおむね安定的に推移いたしました。しかしながら物流業界においては、慢性的なドライバー不足やコンプライアンス対応に係る負担増など、依然として厳しい環境が続いております。

　このような状況下において、当社ロジネットジャパングループは、「スリム＆ストロング＆スピード」のスローガンのもと、組織のスリム化や人員の適正配置、輸送体制の再構築や収益改善策を進めつつ、成長分野への事業シフトなどによって経営基盤の拡充を図ってまいりました。

営業収益につきましては、ロジネットジャパン西日本グループにおいて不採算事業の見直しにより大きく減収となったことなどから、前年同期比２億８百万円減（△0.8%）の259億７千６百万円となりました。

　一方、利益面においては、ロジネットジャパン西日本グループにおいて抜本的な事業の再構築により収益改善が進んだことや、札幌通運グループの本州地区での増収による収益向上、合わせて前年の消費税増税後の反動減からの回復などから前年同期比で増益となり、営業利益は３億８千８百万円増（+137.5%）の６億７千万円、経常利益は３億８千３百万円増（+134.3%）の６億６千８百万円となりました。

　これらに、札幌通運グループにおいて事業所の再配置により遊休となった事業用資産の売却による固定資産売却益５億１千３百万円に加え、投資有価証券売却益１億５百万円の特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千６百万円増（+122.4%）の６億８千３百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

札幌通運グループ

　当社グループを構成する札幌通運グループでは、本州地区での新規事業の増収が大きく寄与したことなどにより、営業収益は前年同期比６千２百万円増（+0.3%）の198億６千９百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、上記の増収効果などから、前年同期比２億８百万円増（+52.3%）の６億６百万円となりました。

中央通運グループ

　当社グループを構成する中央通運グループでは、主力の鉄道利用運送部門、建設運輸部門がいずれも堅調に推移したことなどにより、営業収益は前年同期比２億６千３百万円増（+9.0%）の31億９千１百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、上記の増収効果などから、前年同期比８千４百万円増（+83.4%）の１億８千５百万円となりました。

ロジネットジャパン西日本グループ

　当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、不採算事業の見直しにより大きく減収となり、営業収益は前年同期比５億６千万円減（△17.1%）の27億２千２百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、荷主構成の変動に伴う外部コストの見直し及び圧縮を図った結果、９千３百万円の営業損失（前年同四半期は２億７百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より６千８百万円増(+2.0%)の34億７千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は６億８千８百万円（前年同四半期は３億２千６百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益11億７千７百万円及び減価償却費６億１千１百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は７億９千万円（前年同四半期は１億１百万円の増加）となりました。主な要因は有形固定資産及び投資有価証券の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は14億１千万円（前年同四半期は７億９千２百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,810千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式805株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱江別賃貸物件について、当該資産を譲渡することを決定いたしましたので、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、当該減少額113,881千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物29,868千円、土地83,727千円、その他284千円であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運㈱釧路支店の資産グループについて、市場価格の著しい下落および営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,103千円、土地111,944千円、その他8,299千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益

は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は391,467千円であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　札幌通運グループの江別賃貸物件について、当該資産を譲渡することを決定いたしましたので、当該資産グループに係る帳簿価額を譲渡金額まで減額し、当該減少額113,881千円を減損損失として計上いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益

は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は470,318千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　札幌通運グループの釧路支店の資産グループにおいて、市場価格の著しい下落および営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として計上いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上