5283 高見澤 四半期報告書－第66期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ナガトクを子会社といたしましたが、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景に輸出関連を主体に堅調な回復が見られた一方で、中国経済の減速、株価の低迷、人件費等のコスト増加など、先行きの不透明感は増幅する状況にありました。

当社グループの主体である建設業界におきましては、公共工事の工事量が減少し、民間企業の設備投資も低調に推移いたしました。

このような経済環境の中にあって、当社グループは、積極的に営業活動を展開し、収益拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の実績につきましては、売上高11,337百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益194百万円（前年同四半期比27.7％増）、経常利益106百万円（前年同四半期比23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建設関連事業

建設関連事業では、官民大型工事物件の少憩により工事量が減少し、公共工事の受注競争が激化する中、建設資材関連の販売も減少するなど、減収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,320百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

②　電設資材事業

電設資材事業は、エアコンが順伸したほか、ＬＥＤ照明関連も堅調に推移しましたが、前年高水準であった大型官民物件の減少による需要落ち込みが大きく減収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,925百万円（前年同四半期8.0％減）、営業利益は61百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。

③　カーライフ関連事業

石油部門では、原油価格が安値で推移したことで減収となりましたが、コスト削減を徹底し、カーケア商品販売の強化により増益となりました。オート部門では、整備部門において一般整備が入庫不足でしたが、車両販売における高額車両販売により、前年並みの売上となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,722百万円（前年同四半期比22.2％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比818.3％増）となりました。

④　住宅・生活関連事業

主な事業として、不動産部門では、建売分譲物件の売買が増加し増収増益となりました。農産物部門では、果実類の取扱量が増加したことや、きのこ培地の販売が順調に推移し、増収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,369百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期比373.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が576百万円、たな卸資産が377百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が69百万円減少しましたが、投資有価証券が148百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、28,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が482百万円増加しましたが、未払法人税等が152百万円、その他流動負債が366百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が327百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、20,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は27.6％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

②　具体的な取組み

イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は昭和26年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業等の事業拡大・多角化を進めて参りました。近年では新たな事業領域の開拓を図り、産業廃棄物中間処理事業、ミネラルウォーター製造販売事業、フーズ事業にもシフトを広げ、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業、信州電機産業）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁３社６工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ精機）、住宅リフォーム事業（アグリトライ）等を展開しており、業容の拡大を図っております。

当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。

近年、環境保全への関心が高まっているなか、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行って参りました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの弊社製品群が認定されております。

また、健康ニーズが高まるなか、信州長野という自然豊かな地の利を生かした地下水を有効利用した、ミネラルウォーター「クリクラ」の製造販売により、地域の皆様に安全でおいしい水の供給を通し、地域貢献を果たしております。

さらに、フーズ事業分野の開拓にも積極的に注力し新たに輸入チーズの加工事業も開始しており、新規顧客層の確保で売上拡大を図って参ります。環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されているなか、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築して参りました。今後も当社のブランド力を活かし、さらに経済的で高機能な製品の開発に取り組んで参ります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献して参ります。

このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。

当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続さらに発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値、株主共同利益の確保、向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。

当社の中長期経営計画では企業理念として、「顧客、社員、株主、地域社会」への貢献を企業経営の最重要項目と捉え、存在価値のあり続ける企業を目指し経営に当たることとしております。

そして高見澤グループの具体的戦略として、

・『高見澤グループ』各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。

・「経営基盤の拡充」を最重要課題として、各社はコア事業の育成に取組んでいく。

・キャッシュフロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。

・営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客さまの信頼に応えるべく、提案営業を行う。

・グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。（リサイクル事業、環境保全事業、アグリ事業等）

・事業再構築によりスリムで、筋肉質な企業体質への脱却を図る。

・経営体質の見直しと、生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させコスト競争に対処する。

を掲げており、地域に密着したきめの細かい事業活動で更なる信頼の醸成を図り「高見澤ブランド」の確立を目指して参ります。

この中長期経営計画を着実に実行することで、今後益々変動する地域経済の中で、常に「人と自然に優しい環境創り」をモットーにした顧客の利便性・信頼性を追求することになり、株主の皆様などステークホルダーとの良好な関係を維持発展させ、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資することができるものと考えております。

ロ．基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年９月27日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続が承認されております。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧下さい。

③　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②イに記載した当社の「中長期経営計画」およびそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。

また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約６年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式899株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士輿石直人氏、公認会計士山本弘樹氏による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第65期連結会計年度　　　ながの公認会計士共同事務所　公認会計士宮坂直慶氏　公認会計士清水治良氏

第66期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

　　　　　　　　　　　　ながの公認会計士共同事務所　公認会計士輿石直人氏　公認会計士山本弘樹氏

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）　信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取補償金

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

長野県が施行する「防災・安全交付金（河川）総合内水対策」工事において、当社が保有する土地の収用に伴う補償金を特別利益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△30百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△38百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上