| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | CMK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 井 建 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5323－0231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務管理部長 岡 部 明 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県入間郡三芳町藤久保１１０６ |
| 【電話番号】 | 049－266－7029 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務管理部長 岡 部 明 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,396 | 35,949 | 73,730 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 409 | △1,425 | 1,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 71 | △8,485 | 1,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,579 | △7,296 | 3,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,776 | 52,059 | 59,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,375 | 92,911 | 99,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.21 | △143.34 | 19.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.14 | 51.99 | 56.40 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,085 | 3,318 | 1,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,112 | △1,315 | △2,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,924 | △123 | △1,438 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,459 | 19,104 | 17,164 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 4.05 | △135.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期第２四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や雇用情勢の改善が着実に進み緩やかな景気拡大を続けているものの、一部では鈍化の動きが見られ、欧州では外需低迷による輸出減少など景気の持ち直しに不透明感が残りました。また、中国では景気減速が鮮明となって世界経済に影を落とすこととなり、貿易関係が深い東南アジアへの懸念も高まりました。
国内経済は、世界経済の減速懸念や生産の停滞により業況感が悪化するなど、回復基調にあった景気は再び踊り場を迎えています。
このような経済環境のなか、当社グループの市場別販売状況は、好調な北米市場向けを中心に自動車関連製品の販売が増加したほか、通信、アミューズメント向けの売上が増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は359億49百万円、前年同期比5億52百万円(1.6％)の増収となりました。
利益面につきましては、日本及び中国において収益が悪化し、営業損益は5億2百万円の損失(前年同期は1億78百万円の営業利益)、経常損益は為替差損等の影響により、14億25百万円の損失(前年同期は4億9百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、業績改善に向けた国内生産拠点の集約及び希望退職者の募集を実施することに伴い、固定資産の減損損失41億28百万円及び事業構造再編費用28億33百万円を特別損失として計上しました結果、84億85百万円の損失(前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
販売面では、通信関連機器(スマートフォン)向けの売上が増加しましたが、国内の自動車生産低迷の影響を受けて、第２四半期以降回復基調ではあるものの上期全体では、自動車関連製品の売上が減少しました。この結果、売上高は212億93百万円(前年同期比3.0％減)となりました。利益面では、生産性の改善や原価低減等を推進したものの、売上高の減少による影響をカバーするに至らず、1億28百万円のセグメント損失(前年同期は1億9百万円のセグメント利益)となりました。
(中国)
販売面では、自動車関連製品の売上が堅調に推移したほか、アミューズメント向けの販売が前年同期に比べ増加した結果、売上高は72億72百万円(前年同期比8.5％増)となりました。利益面では、高付加価値品であるビルドアップ基板の受注減少等が影響し、1億30百万円のセグメント損失(前年同期は3億14百万円のセグメント利益)となりました。
(東南アジア)
販売面では、北米市場向けを中心に自動車関連製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は47億11百万円(前年同期比6.2％増)となりました。利益面は、タイ工場の受注増加が収益性の向上に貢献しましたが、黒字化には至らず58百万円のセグメント損失(前年同期は1億33百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
北米市場での好調な自動車販売を背景に自動車関連製品の受注が堅調に推移した結果、売上高は26億71百万円(前年同期比15.4％増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比14.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、494億89百万円となりました。これは、主に有価証券が26億円、受取手形及び売掛金が17億52百万円それぞれ減少し、現金及び預金が45億39百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、433億94百万円となりました。これは、主に減損損失の計上等により有形固定資産が54億4百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、929億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、314億4百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が28億19百万円減少し、事業構造再編費用引当金が21億91百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.8％増加し、94億48百万円となりました。これは、主に長期借入金が14億67百万円、社債が7億50百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、408億52百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、520億59百万円となりました。これは、主に利益剰余金が87億81百万円減少し、為替換算調整勘定が13億70百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて19億39百万円増加し、191億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は33億18百万円(前年同四半期は10億85百万円の増加)となりました。これは、主に減損損失41億28百万円、事業構造再編費用28億33百万円、減価償却費26億35百万円の計上などによる資金の増加、税金等調整前四半期純損失の計上85億円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は13億15百万円(前年同四半期は21億12百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出15億80百万円による資金の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億23百万円(前年同四半期は29億24百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出146億67百万円による資金の減少、短期借入れによる収入137億34百万円による資金の増加などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,922,000 |
| 計 | 227,922,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,060,164 | 63,060,164 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,060,164 | 63,060,164 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 63,060,164 | ― | 22,306 | ― | 22,063 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中山 登 | 東京都国立市 | 4,982 | 7.90 |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区外神田六丁目８番３号 | 3,738 | 5.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,576 | 4.09 |
| 一般財団法人電子回路基板技術振興財団 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 2,500 | 3.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,128 | 3.38 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,895 | 3.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,774 | 2.81 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,745 | 2.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,613 | 2.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日立化成口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,457 | 2.31 |
| 計 | ― | 24,410 | 38.71 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,040千株(1.65％) |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 1,767千株(2.80％) |
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社1,745千株は、株式会社東京都民銀行の信託財産であります。
３ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日立化成口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社1,457千株は、日立化成株式会社の信託財産であります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式3,860千株(6.12％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,860,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式59,140,200 | 591,402 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式59,664 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,060,164 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 591,402 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本シイエムケイ株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 3,860,300 | ― | 3,860,300 | 6.12 |
| 計 | ― | 3,860,300 | ― | 3,860,300 | 6.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員事務管理担当 | 取締役執行役員事務管理担当、総務担当 | 漆山 健一 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,564 | 19,104 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,552 | 19,799 | |||||||||
| 有価証券 | 2,647 | 47 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,441 | 4,340 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,148 | 2,825 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,659 | 1,701 | |||||||||
| その他 | 2,358 | 1,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,201 | 49,489 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,501 | 11,584 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,985 | 13,019 | |||||||||
| 土地 | 9,972 | 9,128 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 511 | 683 | |||||||||
| その他（純額） | 1,125 | 1,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,096 | 35,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 301 | 285 | |||||||||
| その他 | 446 | 390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 748 | 676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,380 | 3,098 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 495 | 637 | |||||||||
| その他 | 3,287 | 3,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,115 | 7,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,959 | 43,394 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 13 | 27 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 13 | 27 | |||||||||
| 資産合計 | 99,175 | 92,911 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,441 | 9,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,673 | 9,006 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 192 | |||||||||
| 事業構造再編費用引当金 | 207 | 2,399 | |||||||||
| その他 | 6,303 | 5,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,463 | 31,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 750 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,527 | 6,994 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44 | 46 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160 | 161 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 1,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,060 | 9,448 | |||||||||
| 負債合計 | 39,523 | 40,852 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,306 | 22,306 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,063 | 22,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,603 | 1,821 | |||||||||
| 自己株式 | △3,132 | △3,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,841 | 43,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 887 | 674 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,915 | 4,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 286 | 283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,088 | 5,243 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,721 | 3,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,651 | 52,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,175 | 92,911 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,396 | 35,949 | |||||||||
| 売上原価 | 31,468 | 32,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,928 | 3,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,252 | 1,427 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 47 | △9 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 2,424 | 2,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,750 | 3,961 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 178 | △502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | 280 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 159 | 90 | |||||||||
| その他 | 101 | 214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 622 | 382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 194 | 168 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 949 | |||||||||
| その他 | 195 | 186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 390 | 1,304 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 409 | △1,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 | |||||||||
| 事業構造再編費用引当金戻入額 | 3 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 47 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 71 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 37 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 75 | 64 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 1 | ※1 4,128 | |||||||||
| 事業構造再編費用 | ― | 2,833 | |||||||||
| 損害賠償金 | 6 | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 7,145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 322 | △8,500 | |||||||||
| 法人税等 | 168 | 27 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 154 | △8,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 83 | △42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 71 | △8,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 154 | △8,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249 | △212 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,985 | 1,448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,733 | 1,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,579 | △7,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,462 | △7,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △116 | 34 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 322 | △8,500 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,278 | 2,635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △77 | |||||||||
| 支払利息 | 194 | 168 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △351 | 1,193 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 6 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 40 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 4,128 | |||||||||
| 事業構造再編費用 | ― | 2,833 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △334 | 1,805 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,292 | 414 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,443 | △2,884 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | △70 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7 | ― | |||||||||
| その他 | △687 | 1,508 | |||||||||
| 小計 | 1,567 | 3,229 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △235 | △165 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △332 | 168 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,085 | 3,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,008 | △1,580 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 183 | 159 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 67 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △251 | ― | |||||||||
| その他 | △31 | 49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,112 | △1,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,024 | 13,734 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △12,456 | △13,734 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △783 | △933 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 728 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △209 | △3,131 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 1,260 | |||||||||
| 債権売却の増減額（△は減少） | 519 | △422 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △295 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △80 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,924 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △508 | 59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,459 | 1,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,919 | 17,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,459 | ※1 19,104 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 433 | 百万円 | 407 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額(百万円) |
| 群馬県伊勢崎市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,109 |
| 機械装置及び運搬具 | 847 | ||
| 土地 | 633 | ||
| 建設仮勘定 | 1 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 57 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 13 | ||
| 賃貸用資産 | 土地 | 32 | |
| 群馬県佐波郡玉村町 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 25 |
| 土地 | 139 | ||
| 埼玉県深谷市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 214 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 0 | ||
| 山梨県韮崎市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 51 |
| 土地 | 0 | ||
| 福井県福井市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 0 |
| 福井県坂井市 | 賃貸用資産 | 土地 | 0 |
| 合計 | 4,128 | ||
当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の事業用資産については、群馬県内の工場の生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、土地以外の資産については使用価値により測定しておりますが、生産停止の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,459百万円 | 19,104百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,459百万円 | 19,104百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,941 | 6,702 | 4,437 | 2,314 | 35,396 | ― | 35,396 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,493 | 3,526 | 2,300 | ― | 7,320 | △7,320 | ― |
| 計 | 23,435 | 10,228 | 6,738 | 2,314 | 42,717 | △7,320 | 35,396 |
| セグメント利益又は損失(△) | 109 | 314 | △133 | 96 | 386 | △208 | 178 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△208百万円には、セグメント間取引消去181百万円、全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,293 | 7,272 | 4,711 | 2,671 | 35,949 | ― | 35,949 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,555 | 4,012 | 3,002 | ― | 8,571 | △8,571 | ― |
| 計 | 22,849 | 11,285 | 7,714 | 2,671 | 44,520 | △8,571 | 35,949 |
| セグメント利益又は損失(△) | △128 | △130 | △58 | 82 | △234 | △268 | △502 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△268百万円には、セグメント間取引消去209百万円、全社費用△478百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、業績改善に向けた国内生産拠点の集約に伴い、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,128百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 1円21銭 | △143円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 71 | △8,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | 71 | △8,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,743 | 59,199 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１３日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。