| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＣＳＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＣＳＫ Ｃorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 澤 善 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 清 水 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03―5166―2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 清 水 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 142,524 | 154,812 | 297,633 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,891 | 14,780 | 30,667 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,235 | 11,004 | 15,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,526 | 10,414 | 18,174 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,557 | 146,078 | 138,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 315,223 | 333,321 | 334,290 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.01 | 106.03 | 150.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.43 | 105.64 | 150.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 42.0 | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,582 | 12,482 | 29,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,676 | △5,195 | 5,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,994 | △3,251 | △8,395 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 69,275 | 89,707 | 85,713 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.97 | 63.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当社連結子会社であった百力服軟件測試(上海)有限公司について、平成27年２月17日より清算手続きを開始したことに伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。また、当社連結子会社であったＣＳＫグループ投資案件管理ファンド投資事業組合は、平成27年６月30日付で解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
なお、平成27年10月１日付で、製造システム、流通システム、ソリューション及びビジネスサービスの各報告セグメントに係る一部の連結子会社が社名変更をしており、㈱福岡ＣＳＫはＳＣＳＫ九州㈱、㈱北海道ＣＳＫはＳＣＳＫ北海道㈱、Sumisho Computer Systems(USA), Inc.はSCSK USA Inc.、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.はSCSK Europe Ltd.、Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte. Ltd.はSCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、㈱ＣＳＫ ＷｉｎテクノロジはＷｉｎテクノロジ㈱、㈱ＣＳＫサービスウェアはＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ＣＳＫプレッシェンドはＳＣＳＫプレッシェンド㈱となっております。また、各報告セグメントでサービス提供をしております㈱ＣＳＫシステムマネジメント及び住商情報データクラフト㈱についても、平成27年10月１日付でそれぞれＳＣＳＫシステムマネジメント㈱及びＳＤＣ㈱に社名変更をしております。
（製造システム）
ＳＣＳＫ九州㈱
（流通システム）
ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、住商信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.
（金融システム）
㈱ＪＩＥＣ
（ソリューション）
Ｗｉｎテクノロジ㈱
（ビジネスサービス）
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
（プラットフォームソリューション）
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
（プリペイドカード）
㈱クオカード
（その他）
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
上記に加え、連結子会社であるヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ＳＤＣ㈱は、グループとして機能を補完しながら各報告セグメントでサービス提供をしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱含みの傾向が見られるものの、良好な企業収益を背景とした設備投資の持ち直しや底堅い個人消費動向等から判断して、景気は緩やかな回復基調にあったものと考えられます。
景気の先行きにつきましては、中国や新興国経済の減速懸念や米国の金融政策正常化に向けた動きの影響等により不透明感が高まっているものの、円安・原油安を背景とする引き続き堅調な企業収益や改善傾向にある所得雇用環境をベースに、今後も緩やかな回復基調が続くものと想定されます。
このような環境の下、ITサービス市場においては、顧客企業におけるIT投資需要は大手企業を中心に増加基調にありました。
特に金融業においては、銀行業・証券業・保険業他の多くの金融機関において競争力強化を目的とする各種業務システムの開発意欲が旺盛であり、また、各種の制度改正対応の為のシステム改変需要等もあり、システム需要は大きく拡大する状況にありました。
製造業や流通業においては、グローバル化対応やオムニチャネル、ビックデータ関連等、戦略的なIT投資需要が顕在化しつつあり、堅調なディールフローが見込まれる状況であります。
また、通信業顧客におけるITプロダクトに対する継続的な需要や、各業界を通じてのIaaS・PaaS他の各種クラウド型ITサービスへの需要等、一層の事業強化及び業務効率の向上を目的とする様々な領域のIT需要が本格化してきているものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、銀行業や証券業をはじめとした金融業顧客や一部通信業顧客等のIT投資需要の高まりを受け、当社のシステム開発、保守運用・サービス、そしてシステム販売のいずれの事業においても、売上高は増加し、前年同期比8.6％増の154,812百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加えて、業務品質向上施策による生産性の向上や不採算案件の減少等による収益性の向上もあり、前年同期比25.0％増の13,926百万円となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業増益等により、各々前年同期比24.3％増の14,780百万円及び同19.2％増の11,004百万円となりました。
当社グループは、当期(平成28年３月期)よりスタートしました５か年の中期経営計画の目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル事業の第２ステージ展開」の３つの基本戦略を掲げております。これらの基本戦略を推進するとともに、さらなる業務品質の追求や事業収益力の強化をはじめとする各種経営基盤強化への取り組みを確実に遂行することで、中期的に高収益成長を実現してまいります。当期は計画の初年度であり、将来の成長への布石となる戦略的事業への各種投資を織り込みつつ、足元の堅調なIT投資需要増を確実に取り込み、業績の向上につなげる所存です。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造システム)
昨年度案件の反動減もあり、売上高は前年同期比4.9％減の19,733百万円となりましたが、今年度の生産性・収益性向上もあり、セグメント利益は前年同期比5.4％増の1,157百万円となりました。
(通信システム)
一部顧客向け大型統合案件の完了に伴う反動減の影響により、売上高は前年同期比14.3％減の12,225百万円、セグメント利益は前年同期比20.3％減の1,977百万円となりました。
(流通システム)
オムニチャネル化やビッグデータ利用に向けたCRM領域での開発案件、及びEDI他のクラウドサービス案件の増加により、売上高は前年同期比2.3％増の22,747百万円、セグメント利益は前年同期比30.5％増の3,044百万円となりました。
(金融システム)
堅調な銀行業向けや証券業向けに加えて、保険業他金融業顧客全般の業務システム開発需要や、各種の制度改正対応のためのシステム改変需要等に基づくIT投資需要の増加により、売上高は前年同期比11.9％増の32,909百万円、セグメント利益は前年同期比34.1％増の3,844百万円となりました。
(ソリューション)
ERP関連案件が増加したことにより、売上高は前年同期比9.1％増の9,498百万円となりました。セグメント利益は、生産性の向上に加え、今年度は不採算案件が発生していないこと等により621百万円となりました。
(ビジネスサービス)
製造業向け製品サポート業務及び流通業向けオペレーション支援やEC関連の業務支援等のBPOサービス等が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比12.1％増の18,337百万円、セグメント利益は前年同期比10.4％増の1,055百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
通信業顧客向けのネットワークIT機器他の販売増加等により、売上高は前年同期比30.6％増の37,428百万円、セグメント利益は前年同期比49.7％増の2,759百万円となりました。
(プリペイドカード)
昨年度の大型カード機器販売案件の反動減により、売上高は前年同期比13.2％減の1,539百万円、セグメント利益は前年同期比35.6％減の136百万円となりました。
(その他)
売上高(保有施設の賃貸収入等)は、前年同期比4.0％増の393百万円、セグメント利益は前年同期比19.0％減の109百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
前連結会計年度末に比べ968百万円(0.3％)減少し、333,321百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ8,510百万円(4.3％)減少し、187,242百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ7,542百万円(5.4％)増加し、146,078百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,994百万円増加し、89,707百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12,482百万円(前年同期比900百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益14,362百万円、減価償却費3,840百万円、売上債権の減少による資金の増加9,482百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少1,283百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,185百万円、差入保証金の増加による資金の減少9,725百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,195百万円(前年同期比8,872百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得4,828百万円、無形固定資産の取得1,866百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3,251百万円(前年同期比1,742百万円増加)となりました。
主な減少要因は、平成27年３月期期末配当金(１株当たり25円)2,600百万円の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,986,403 | 107,986,403 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 107,986,403 | 107,986,403 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 107,986,403 | ― | 21,152 | ― | 1,299 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友商事㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 52,697 | 48.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,185 | 5.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,846 | 2.64 |
| ＳＣＳＫグループ従業員持株会 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 2,636 | 2.44 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | 6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,920 | 1.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,376 | 1.28 |
| ㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 1,015 | 0.94 |
| BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND PLC/ JAPAN STRATEGIC VALUE FUND (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | 33 SIR JOHN ROGERSON’S QUAY DUBLIN ２IRELAND (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 858 | 0.80 |
| THE BANK OF NEW YORK 133 522(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都中央区月島４丁目16番13号) | 822 | 0.76 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 761 | 0.70 |
| 計 | ― | 71,119 | 65.86 |
(注) 当社は、自己株式3,970千株(3.68％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,970,000 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 | 102,963,700 | 1,029,637 | ― |
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 | 1,052,703 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,986,403 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,029,637 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱ | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 3,970,000 | ─ | 3,970,000 | 3.68 |
| 計 | ― | 3,970,000 | ─ | 3,970,000 | 3.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,908 | 18,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 63,687 | 54,151 | |||||||||
| 有価証券 | 900 | 1,100 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 18,957 | 12,183 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,528 | 6,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 522 | 859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25 | 45 | |||||||||
| 預け金 | 61,798 | 72,531 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,788 | 34,513 | |||||||||
| その他 | 22,360 | 21,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 223,444 | 221,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,720 | 33,175 | |||||||||
| 土地 | 20,681 | 20,681 | |||||||||
| その他（純額） | 19,773 | 12,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,175 | 65,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 169 | 128 | |||||||||
| その他 | 7,793 | 8,496 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,963 | 8,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,675 | 8,803 | |||||||||
| その他 | 29,299 | 28,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △302 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,706 | 37,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,845 | 111,676 | |||||||||
| 資産合計 | 334,290 | 333,321 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,769 | 16,475 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,212 | 2,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,585 | 5,586 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 133 | 48 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 27 | 105 | |||||||||
| カード預り金 | 77,204 | 78,408 | |||||||||
| その他 | 31,866 | 25,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 160,799 | 147,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 209 | 242 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,538 | 1,945 | |||||||||
| その他 | 3,181 | 2,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,954 | 39,326 | |||||||||
| 負債合計 | 195,753 | 187,242 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,152 | 21,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,054 | 3,055 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,171 | 119,575 | |||||||||
| 自己株式 | △8,471 | △8,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 126,907 | 135,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,520 | 1,976 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 361 | 401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,684 | 2,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,550 | 4,768 | |||||||||
| 新株予約権 | 106 | 103 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,971 | 5,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 138,536 | 146,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 334,290 | 333,321 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 142,524 | 154,812 | |||||||||
| 売上原価 | 109,080 | 118,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,443 | 36,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,301 | ※ 22,846 | |||||||||
| 営業利益 | 11,141 | 13,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 176 | 159 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 89 | |||||||||
| カード退蔵益 | 628 | 660 | |||||||||
| その他 | 164 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,057 | 1,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 99 | |||||||||
| 退職給付費用 | 130 | － | |||||||||
| 社債発行費 | － | 48 | |||||||||
| その他 | 60 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 307 | 234 | |||||||||
| 経常利益 | 11,891 | 14,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 163 | 26 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 14 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
| 移転関連費用 | － | 374 | |||||||||
| 和解損失 | 409 | － | |||||||||
| 支払補償金 | 111 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 685 | 418 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,211 | 14,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,136 | 1,644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 657 | 1,480 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,794 | 3,124 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,417 | 11,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 181 | 233 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,235 | 11,004 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,417 | 11,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | △519 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 58 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △121 | △322 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 108 | △823 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,526 | 10,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,356 | 10,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 169 | 193 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,211 | 14,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,332 | 3,840 | |||||||||
| のれん償却額 | 46 | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △553 | △544 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 163 | 26 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △89 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △176 | △159 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △81 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 116 | 99 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △50 | △47 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △2,686 | 6,731 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,831 | 9,482 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,219 | △2,185 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | － | △9,725 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,292 | △1,283 | |||||||||
| カード預り金の増減額(△は減少) | 1,180 | 1,204 | |||||||||
| 役員賞与の支払額 | △139 | △171 | |||||||||
| その他 | △1,770 | △4,335 | |||||||||
| 小計 | 13,923 | 17,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △116 | △92 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | △296 | △664 | |||||||||
| 移転関連費用の支払額 | － | △2,508 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,093 | △1,670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,582 | 12,482 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預け金の預入による支出 | △325 | － | |||||||||
| 預け金の払戻による収入 | 10,000 | 348 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,600 | △2,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,400 | 1,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,090 | △4,828 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,161 | △1,866 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 160 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 421 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払戻による収入 | 136 | 180 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △173 | △156 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 185 | 918 | |||||||||
| その他 | △127 | 237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,676 | △5,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 7,500 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △14,500 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △813 | △371 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △11 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 17 | 15 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,079 | △2,600 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △111 | △89 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,994 | △3,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,270 | 4,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,004 | 85,713 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 69,275 | ※ 89,707 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であった百力服軟件測試(上海)有限公司について、平成27年２月17日より清算手続きを開始したことに伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。また、当社連結子会社であったＣＳＫグループ投資案件管理ファンド投資事業組合は、平成27年６月30日付で解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 8,708 | 百万円 | 9,298 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 506 | 〃 | 454 | 〃 |
| 福利厚生費 | 2,112 | 〃 | 2,271 | 〃 |
| 設備賃借料 | 1,723 | 〃 | 1,754 | 〃 |
| 減価償却費 | 784 | 〃 | 837 | 〃 |
| 業務委託費 | 1,213 | 〃 | 1,116 | 〃 |
| 租税課金 | 962 | 〃 | 1,188 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,932 | 〃 | 1,455 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47 | 〃 | 48 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 27,016百万円 | 18,584百万円 |
| 有価証券 | 1,000 〃 | 1,100 〃 |
| 預け金 | 52,102 〃 | 72,531 〃 |
| 計 | 80,120 〃 | 92,217 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える預け金 | △8,328 〃 | △9 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金又は担保差入の定期預金 | △1,616 〃 | △1,500 〃 |
| 償還期間が３ヶ月を超える公社債投資信託及び国債など | △900 〃 | △1,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 69,275 〃 | 89,707 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月30日取締役会 | 普通株式 | 2,079 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,599 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日取締役会 | 普通株式 | 2,600 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,640 | 35.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 製造システム | 通信システム | 流通システム | 金融システム | ソリューション | ビジネスサービス | プラットフォームソリューション | プリペイドカード | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 20,743 | 14,270 | 22,228 | 29,405 | 8,706 | 16,355 | 28,664 | 1,773 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,462 | 819 | 3,074 | 328 | 1,593 | 2,046 | 4,125 | 0 |
| 計 | 22,206 | 15,089 | 25,302 | 29,733 | 10,299 | 18,401 | 32,789 | 1,773 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 1,097 | 2,482 | 2,332 | 2,867 | △163 | 956 | 1,843 | 211 |
| その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 378 | 142,524 | ― | 142,524 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 990 | 14,440 | △14,440 | ― |
| 計 | 1,368 | 156,964 | △14,440 | 142,524 |
| セグメント利益 又は損失 (△) | 134 | 11,762 | △620 | 11,141 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 製造システム | 通信システム | 流通システム | 金融システム | ソリューション | ビジネスサービス | プラットフォームソリューション | プリペイドカード | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 19,733 | 12,225 | 22,747 | 32,909 | 9,498 | 18,337 | 37,428 | 1,539 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,145 | 1,078 | 5,525 | 203 | 1,188 | 1,199 | 2,884 | 0 |
| 計 | 20,879 | 13,304 | 28,273 | 33,112 | 10,686 | 19,536 | 40,313 | 1,539 |
| セグメント利益 | 1,157 | 1,977 | 3,044 | 3,844 | 621 | 1,055 | 2,759 | 136 |
| その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 393 | 154,812 | ― | 154,812 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 904 | 14,130 | △14,130 | ― |
| 計 | 1,297 | 168,943 | △14,130 | 154,812 |
| セグメント利益 | 109 | 14,704 | △777 | 13,926 |
(注) １ セグメント利益の調整額△777百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より今年度を初年度とする中期経営計画の基本戦略のひとつである「サービス提供型ビジネスへのシフト」の推進・拡大に向けた事業推進体制を整えるべく、顧客業種別にシステム開発・インフラ構築・システム運用を一貫して提供する体制に再編を行いました。
これにより、従来の報告セグメントにおける「産業システム」と「グローバルシステム」の２区分を、顧客業種別組織として、製造業、通信業、流通業それぞれの顧客に向けてシステム開発等を担う「製造システム」、「通信システム」、「流通システム」の３区分に再編すると同時に、「ITマネジメント」が担っている基盤インテグレーションサービスや、システム運用サービス、データセンター(netXDC)サービス等を、各報告セグメントに再編いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成した報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額を表示しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 89円01銭 | 106円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,235 | 11,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 9,235 | 11,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 103,760,352 | 103,787,371 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 88円43銭 | 105円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | △51 | △31 |
| (うち持分法適用関連会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)(百万円) | (△51) | (△31) |
| 普通株式増加数(株) | 98,899 | 79,011 |
| (うち新株予約権)(株) | (98,899) | (79,011) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,640百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 俊 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 崎 友 泰 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。