4541 日医工 四半期報告書－第52期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております（以下、従持信託といいます。）。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた、第51期第２四半期連結累計期間、第51期連結会計年度及び第52期第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数には、従持信託が所有する自己株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、中国経済の先行き懸念からの世界同時株安の進行などを背景に足踏み感を懸念する見方もありますが、穏やかな回復基調を維持しております。
　医薬品業界では、平成27年６月30日に「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる「骨太方針2015」)が閣議決定され、医薬品等の改革に触れる中で後発医薬品のシェアを『2017年央に70％以上とするとともに、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする』という新たな目標が設定され、さらなる後発医薬品の普及に向けた体制整備への早期の対応が大きな課題となっています。

　このような環境下で当社は、平成28年の承認を目指して開発しておりました抗ヒトTNF-αモノクローナル抗体薬NI-071（一般名:インフリキシマブ（遺伝子組換え）バイオ後続品）について、第３相試験(NI071F1)の良好な結果が得られたことを踏まえ、平成27年９月に製造販売の承認申請をいたしました。

　抗体医薬品の一つであります本TNF-α阻害薬に共通する課題の一つは高額な治療費にありますが、より安価な製品の供給を可能とするバイオ後続品の開発は、医療保険の財政負担軽減の観点からも大いに期待されるものであります。

　また平成27年６月収載追補品の中で「オーソライズドジェネリック製剤」として独占販売する『クロピドグレル錠25㎎「SANIK」』および『クロピドグレル錠75㎎「SANIK」』が順調に売上を伸ばす一方で、平成27年８月17日には『アムバロ配合錠「日医工」』、『アマルエット配合錠　1番/2番/3番/4番「日医工」』、『バルサルタンOD錠20㎎/40㎎/80㎎/160㎎「日医工」』、『セルトラリン錠25㎎/50㎎「日医工」』、『レボカルニチン塩化物錠100㎎/300㎎「日医工」』、『メトホルミン塩酸塩錠500㎎MT「日医工」』、『タゾピペ配合静注用2.25/4.5「日医工」』、『マキサカルシトール静注透析用2.5μg/5μg/10μg「日医工」』、『バンコマイシン塩酸塩点滴静注用1g「日医工」』、『ピシリバクタ静注用3g』の10成分21品目の製造販売の承認を取得しました。

　さらに、今後の医薬品市場の伸長が期待できる東南アジア地域のベトナム市場でも『ホスホマイシンカルシウムカプセル250㎎/500㎎「日医工」』の製造販売の承認を取得しており、平成28年１月ごろの販売を目指しております。

　加えて当社では上記「骨太方針2015」に対応し、平成33年３月期までの総供給可能数量210億錠体制を目指し、総額210億円を投資して富山第一工場と日医工ファーマテック株式会社静岡工場の設備増強及び富山第一工場内での製剤棟新設を計画いたしております。本計画はジェネリック医薬品市場の今後の急速な広がりに対応するものであり、製造能力拡大を優先するため、平成27年５月にお知らせした「50棟(高薬理製造棟)」の建設につきましては、当面先送りといたします。

　なお、当第２四半期の７月15日には創立50周年の節目も迎えており、「ジェネリック世界ＴＯＰ10」を目指す第６次中期経営計画「Pyramid」(平成25年３月期～平成28年３月期)の最終事業年度として、一層の業績伸長に努めております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が689億87百万円（前年同期比113.2％）、営業利益が58億16百万円（前年同期比131.9％）、経常利益51億36百万円（前年同期比117.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億14百万円（前年同期比120.2％）と、増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において19億53百万円の支出超過となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上51億21百万円、減価償却費の計上24億56百万円等の収入超過要因があった一方で、仕入債務の減少40億５百万円、たな卸資産の増加37億32百万円、法人税等の支払24億43百万円等の支出超過要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において61億29百万円の支出超過となりました。これは主に貸付金の回収による収入13億30百万円等の収入超過要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出60億79百万円、無形固定資産の取得による支出13億25百万円等の支出超過要因があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において38億72百万円の収入超過となりました。これは主に配当金の支払８億53百万円等の支出超過要因があった一方で、長短期借入金の純増加50億93百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億10百万円減少し、92億99百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するものではありません。
　大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。
　もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、かかる買付け全てを一律的に否定するものではありません。
　しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。
　当社といたしましては、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
　従いまして、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが、株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、下記１．の第６次中期経営計画「Pyramid」による企業価値向上への取組み、下記２．のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みをはじめとした様々な株主共同の利益を向上させるための取組みを行ってまいりました。
　これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことになり、ひいては当社の企業価値、株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為が困難になるとともに、上記Ⅰ．の基本方針にも資するものであると考えております。

１．第６次中期経営計画「Pyramid」による企業価値向上への取組み

　当社は、平成24年３月に第６次中期経営計画「Pyramid」(以下「本中期経営計画」といいます。）（平成24年４月から平成28年３月までの４事業年度）を策定し、ブランド戦略、ユーザー戦略、差別化戦略及びコスト戦略を掲げ実行しております。
　当社経営陣は、中長期的な視点に立ち、ジェネリック医薬品メーカーのプロフェッショナルとしてこれらの課題にスピーディに対応し、本中期経営計画を達成していくことによって、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益をさらに拡大できるよう最善の努力を尽くしてまいる所存です。

２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

　上記１．の取組みに加え、当社は、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資する取組みとして当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の構築を進めております。
　当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識しています。
　具体的な取組みといたしましては、株主に対する取締役の責任を明確化するため、その任期を１年としています。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しており、客観性及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めてきています。さらに、当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして法務省令で定める体制である内部統制システムについて内部統制委員会を設置し整備しております。
　今後とも、法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握し、経営効率を高め、競争力を強化し、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて絶えず見直しを図り、迅速に対応していくことが当社グループにとって最良のコーポレート・ガバナンス確立の道であると認識し取り組んでまいります。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

　当社は、平成26年６月20日開催の当社第50期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を、株主の皆様のご承認をいただき、同日付でこれを導入しております。
　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について大規模買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのための必要時間を十分に確保できるための手続きを定めています。
　本プランにおいては、次の１．若しくは２．に該当する行為又はこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。

１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

２．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で無償で新株予約権を割り当て、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。

　　本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。

　　http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541\_20140512\_03.pdf（平成26年５月12日付プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」）

Ⅳ．本プランに対する当社取締役会の判断及び理由

　当社の取締役会は、本プランの設計に関し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

１．株主意思を重視するものであること

　当社は、本プランについての株主の皆様のご意見を反映するため、平成26年６月20日開催の当社第50期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されて本プランを導入いたしました。また、本プランの有効期間は、平成29年に開催される当社定時株主総会の終結時まででありますが、その有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止とするものであり、株主の皆様のご意見が十分反映される仕組みとなっています。

２．デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止できるものとされております。従いまして、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
　また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。

３．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。
　また、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会が対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは足りず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明白に認められることが必要である旨を明示する等、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
　さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。

４．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。

５．合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

　本プランは、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、また一定の対抗措置を講じるか否かについての取締役会の判断をはじめ本プランの合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置するなど、当社取締役会による恣意的な本プランの運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　なお、研究開発費の金額は、27億19百万円（対売上高比率3.9％）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。

     2015年度新株予約権（長期株式報酬型）

（注）１．　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。

２．　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,417円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．株式会社拓は株式会社ＴＡＭＵＲＡの完全子会社であります。

３．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を854千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は、1.41％であります。

４．平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.８)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者である他２社が平成27年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の変更報告書（No.８）の内容は次のとおりであります。

　平成27年７月31日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．従持信託が所有する当社株式69,400株（議決権の数694個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は854,138株であります。また、この他に自己株式として処理している従持信託が所有する当社株式が69,400株あります。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　　　  （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成23年７月より導入しております。

　本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

　信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、同実務対応報告第20項の経過的な取扱いに従い、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度178百万円、当第２四半期連結会計期間127百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度97,000株、当第２四半期連結会計期間69,400株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間176,343株、当第２四半期連結累計期間82,900株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式から除いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　偶発債務

　（１）保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　（２）その他

（四半期連結損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　１．配当金支払額

（注） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式206,100株に対する配当金2百万円及び連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に対する配当金0百万円を含めて記載しております。

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式146,100株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式97,000株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。

　　　２．１株当たり配当額は、普通配当12.30円と記念配当2.00円であります。

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式69,400株に対する配当金0百万円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が、前第２四半期連結累計期間176,343株、当第２四半期連結累計期間82,900株それぞれ含まれております。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1) 中間配当による配当金の総額　　795百万円

 (2) １株当たりの金額　　　　　　　13円30銭

 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月９日

　(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上