| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ・セブン |
| 【英訳名】 | TECHNOL SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 征 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3245局1431番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東 由 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3245局1431番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東 由 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,409,072 | 1,406,895 | 2,914,410 |
| 経常利益 | (千円) | 154,194 | 155,446 | 336,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,285 | 88,257 | 221,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 296,574 | 31,187 | 341,729 |
| 純資産額 | (千円) | 2,197,243 | 2,232,553 | 2,242,352 |
| 総資産額 | (千円) | 4,135,406 | 4,098,458 | 4,098,256 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.79 | 6.47 | 16.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 49.2 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 151,808 | 105,130 | 338,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,257 | △181,054 | △9,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,655 | 93,535 | △138,909 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 553,623 | 686,122 | 668,510 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.95 | 3.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容についての変更は、以下のとおりです。
当社グループは、システム事業、事務機器事業及び不動産事業の３事業を展開していますが、当社は、平成27年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるウインテック㈱を吸収合併しました。これにより、システム事業の内容は、当第２四半期連結累計期間より以下のとおり変更となっています。
当社グループのシステム事業は、当社及び連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズ及びテクノ・トロン㈱が、業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びIT基盤の構築から運用・監視等を行っています。
主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
当社は、平成27年４月１日を効力発生日とし、当社の100％出資連結子会社であるウインテック㈱を吸収合併しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向の定着やインバウンド消費の高まりにより、企業収益は改善し、企業は雇用の拡大や賃金の引き上げを積極化させています。個人消費も、原油価格の低下による家計の実質購買力の改善や雇用の拡大、所得の増加による消費者マインドの好転で、底堅く推移しており、国内景気は緩やかな回復を続けています。一方、海外経済は、米国経済の緩やかな景気拡大が続いているものの、中国の実態経済に対する懸念や、原油価格の低下による資源新興国の財政悪化、難民問題を抱える欧州や中東情勢など、国際情勢を巡る不安定要因が増しています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
＜システム事業＞
システム事業につきましては、企業業績の改善に伴い、競争力の維持、強化のためのシステム開発技術支援に対する顧客からのニーズは底堅く推移しています。さらに営業活動強化により新規受注の拡大を図りましたが、外注先エンジニアの確保が逼迫しており、システム事業の連結売上高は、905百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は105百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
＜事務機器事業＞
事務機器事業につきましては、ＯＥＭ製品等の販売力強化、３Ｄプリンタ及び関連商品の受注や製造受託が拡大したことにより、タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少したものの、事務機器事業の連結売上高は、433百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は28百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努め、不動産事業の連結売上高は、67百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は21百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,406百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、利益面につきましては、システム事業でエンジニアの積極採用と早期稼働の実現、高水準の稼働率維持により、同事業の利益額は増加したものの、事務機器事業における新製品の開発・販売に伴う要員強化や費用負担増により、連結営業利益は158百万円（前年同期比2.0％減）、連結経常利益は155百万円（前年同期比0.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べほぼ変わらず4,098百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し1,298百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金やその他に含まれる預け金が減少したこと等によるものです。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ2.4％増加し2,800百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し398百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金やその他に含まれる未払消費税が減少したこと等によるものです。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ2.1％増加し1,467百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が減少する一方、長期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し2,232百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、686百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は105百万円（前年同期比30.7％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益156百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額71百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は181百万円（前年同期は、15百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出178百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は93百万円（前年同期は、91百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が354百万円、配当金の支払額40百万円等です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円です。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、従業員数は、連結会社合計で17名、内システム事業の従業員数は15名、前連結会計年度末に比べて増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。また、ウインテック㈱の吸収合併に伴い、同社の従業員を引継いだため、従業員数は、当社全体で67名、内システム事業の従業員数は65名、前連結会計年度末に比べて増加しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,772,400 | 13,772,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,772,400 | 13,772,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ─ | 13,772,400 | ─ | 100,000 | ─ | 25,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＴＣＳホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 4,005 | 29.08 |
| 豊栄実業㈱ | 東京都杉並区荻窪５丁目29－11 | 532 | 3.86 |
| 北部通信工業㈱ | 福島県福島市伏拝字沖27番地の１ | 511 | 3.71 |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ | 東京都豊島区目白２丁目16－20 | 453 | 3.29 |
| シグマトロン㈱ | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 330 | 2.40 |
| テクノ・セブン役員持株会 | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 299 | 2.18 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 286 | 2.08 |
| 梅田 久夫 | 京都府京丹後市 | 254 | 1.84 |
| ハイテクシステム㈱ | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 237 | 1.72 |
| エヌ・ティ・ティ・システム技研㈱ | 東京都豊島区目白２丁目16－20 | 235 | 1.71 |
| 計 | ― | 7,142 | 51.86 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式134,000 | 普通株式 | 134,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 134,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,606,000 | 13,606 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式32,400 | 普通株式 | 32,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,772,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,606 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式881株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱テクノ・セブン | 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 | 134,000 | ─ | 134,000 | 0.97 |
| 計 | ― | 134,000 | ─ | 134,000 | 0.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 668,510 | 686,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 423,417 | 361,843 | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,263 | 106,876 | |||||||||
| 仕掛品 | 481 | 4,245 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,370 | 44,176 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,532 | 29,764 | |||||||||
| その他 | 139,071 | 65,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,363,647 | 1,298,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,230,077 | 1,230,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △507,416 | △523,133 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 722,660 | 707,413 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,445 | 13,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,443 | △13,444 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2 | 1 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 151,895 | 154,306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,966 | △145,543 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,929 | 8,763 | |||||||||
| 土地 | 1,396,494 | 1,396,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,131,086 | 2,112,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 21,394 | 23,121 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,394 | 23,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 540,512 | 616,421 | |||||||||
| その他 | 50,334 | 56,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,718 | △8,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 582,128 | 664,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,734,608 | 2,800,427 | |||||||||
| 資産合計 | 4,098,256 | 4,098,458 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 105,566 | 73,692 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,532 | 144,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,191 | 52,175 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,416 | 52,266 | |||||||||
| その他 | 125,338 | 76,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 419,045 | 398,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,108,520 | 1,163,920 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104,619 | 76,084 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,258 | 6,356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,781 | 185,432 | |||||||||
| その他 | 32,678 | 35,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,436,858 | 1,467,370 | |||||||||
| 負債合計 | 1,855,903 | 1,865,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 583,231 | 583,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,168,400 | 1,215,744 | |||||||||
| 自己株式 | △9,614 | △9,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,842,018 | 1,889,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185,827 | 127,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 185,827 | 127,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 214,506 | 216,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,242,352 | 2,232,553 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,098,256 | 4,098,458 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,409,072 | 1,406,895 | |||||||||
| 売上原価 | 1,049,279 | 1,034,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 359,793 | 372,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 197,863 | ※ 213,708 | |||||||||
| 営業利益 | 161,929 | 158,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,940 | 3,046 | |||||||||
| 業務受託料 | - | 1,200 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 1,333 | |||||||||
| その他 | 312 | 383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,253 | 5,963 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,135 | 6,912 | |||||||||
| その他 | 1,853 | 2,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,989 | 9,193 | |||||||||
| 経常利益 | 154,194 | 155,446 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,335 | 753 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,335 | 753 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,530 | 156,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,572 | 54,135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,024 | 5,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,547 | 59,343 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,982 | 96,856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,697 | 8,599 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,285 | 88,257 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 114,982 | 96,856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 178,650 | △65,668 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,941 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 181,592 | △65,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 296,574 | 31,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 271,354 | 29,461 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25,220 | 1,725 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,530 | 156,200 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,623 | 24,810 | |||||||||
| のれん償却額 | 175 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 511 | 97 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,964 | △2,150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,562 | 650 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,940 | △3,046 | |||||||||
| 支払利息 | 9,135 | 6,912 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11,335 | △753 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 77,013 | 61,574 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,766 | △57,183 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,049 | △31,873 | |||||||||
| その他 | △3,970 | 24,910 | |||||||||
| 小計 | 233,452 | 180,148 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,940 | 3,046 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,146 | △6,912 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,438 | △71,152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,808 | 105,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △178,570 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 23,032 | 1,599 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,844 | △2,880 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,000 | △1,202 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △192 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 264 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,257 | △181,054 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,488 | △354,932 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △545 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △249 | △73 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,918 | △40,913 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,655 | 93,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,410 | 17,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 478,213 | 668,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 553,623 | ※ 686,122 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において当社の連結子会社であったウインテック株式会社は、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とした吸収合併を行ったことに伴い、消滅いたしました。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給与賞与等 | 70,742 | 千円 | 72,046 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,687 | 〃 | 4,724 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,234 | 〃 | 2,917 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,011 | 〃 | 897 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 553,623千円 | 686,122千円 |
| 現金及び現金同等物 | 553,623千円 | 686,122千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 40,918 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 40,913 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | ||||
| システム事業 | 事務機器事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 914,899 | 426,535 | 67,637 | 1,409,072 | ― | 1,409,072 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,433 | ― | 420 | 19,853 | △19,853 | ― |
| 計 | 934,333 | 426,535 | 68,057 | 1,428,926 | △19,853 | 1,409,072 |
| セグメント利益 | 93,435 | 42,992 | 20,166 | 156,594 | △2,400 | 154,194 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,400千円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | ||||
| システム事業 | 事務機器事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 905,902 | 433,887 | 67,104 | 1,406,895 | ― | 1,406,895 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,911 | ― | 388 | 4,299 | △ 4,299 | ― |
| 計 | 909,814 | 433,887 | 67,492 | 1,411,194 | △ 4,299 | 1,406,895 |
| セグメント利益 | 105,426 | 28,535 | 21,483 | 155,446 | ― | 155,446 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円79銭 | ６円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,285 | 88,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 106,285 | 88,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,638,890 | 13,637,569 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社テクノ・セブン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ・セブンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。