6748 星和電機 四半期報告書－第68期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景とした企業収益の回復により、設備投資は堅調に推移し、雇用環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、中国経済の成長減速などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、ものづくり力と販売力の強化に向けて、設計開発力の向上、生産性の向上、製品品質の向上を図るとともに、ソリューション営業の実践とマーケティング力強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は92億34百万円（前年同四半期比25.6%増）となりました。営業損失は４億96百万円（前年同四半期は５億25百万円の損失）、経常損失は５億６百万円（同　５億37百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億24百万円（同　２億94百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの情報機器事業の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報機器事業）

主力製品であります道路情報機器において、一般道路向け、高速道路向けともに売上が前年同四半期に比べ増加しました。この結果、売上高は38億51百万円（前年同四半期比39.7%増）、セグメント損失は１億95百万円（前年同四半期は51百万円の損失）となりました。

（照明機器事業）

民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加しました。また、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同四半期に比べ増加しました。この結果、売上高は26億３百万円（前年同四半期比38.4%増）、セグメント損失は66百万円（前年同四半期は１億70百万円の損失）となりました。

（コンポーネント事業）

エアコン用の配管保護機材は微増となりましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同四半期並みに推移しました。また、電磁波環境部品は前年同四半期に比べ増加しました。この結果、売上高は25億94百万円（前年同四半期比3.7%増）、セグメント利益は３億26百万円（前年同四半期は３億12百万円の利益）となりました。

（その他の事業）

メカトロニクス製品は１百万円、商品仕入販売は１億19百万円、情報サービスなどは62百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は１億84百万円（前年同四半期比13.6%減)、セグメント利益は７百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ17億４百万円増加し、33億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期連結累計期間の10億36百万円より23億17百万円増加して、33億53百万円となりました。これは、売上債権の減少額が51億80百万円（前年同四半期は43億86百万円の減少）あったものの、たな卸資産の増加額12億45百万円（前年同四半期は15億53百万円の増加）及び仕入債務の減少額６億29百万円（前年同四半期は15億24百万円の減少）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期連結累計期間の４百万円より４億75百万円増加して、４億79百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が２億48百万円（前年同四半期連結累計期間は１億95百万円の支出）及び投資有価証券の取得による支出が１億81百万円（前年同四半期連結累計期間は３億98百万円の支出）あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は前年同四半期連結累計期間の17億37百万円より６億30百万円減少して11億７百万円となりました。これは、借入金の返済額が10億40百万円（前年同四半期連結累計期間は16億52百万円の返済）あったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はなく、また、新たに生じた重要な対処すべき事項はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億31百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が290千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」は、平成26年２月20日開催の代議員会において、解散の方針を決議しました。なお、同基金は、特例解散の許可申請の時期を平成29年９月頃に予定しております。

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。今後見積金額が判明した場合は、連結業績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当社グループの情報機器事業の売上高は、受注状況から年度末に向けて完成する工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。

※３　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

固定資産売却益の主なものは、その他（機械装置及び運搬具、器具及び備品）の売却によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物、その他（機械装置及び運搬具、器具及び備品）の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△610,033千円には、セグメント間取引消去△161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,872千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

その他事業において13,594千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、星和テクノロジー株式会社株式の追加取得により発生した負ののれん発生益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567,233千円には、セグメント間取引消去4,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△571,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」は、平成26年２月20日開催の代議員会において、解散の方針を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上