9929 平和紙業 四半期報告書－第83期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　　(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業業績の改善が続いていることを背景に、一部に鈍い動きが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、個人消費においては、名目賃金の伸び悩みとインフレへの強い警戒感から消費者の購買意欲は弱めの動きとなっています。また、企業収益は円安による利益の嵩上げ効果や原油安によるコストの低減等を背景に改善しているものの、その投資意欲には総じて慎重さがみられ、力強さに欠ける展開になっています。

　紙業界におきましては、板紙の国内出荷量が前年同期実績を上回ったものの、洋紙は前年同期実績を下回りました。板紙については８月前半に気温が高めに推移したため飲料品向け段ボールが好調だったことと、訪日外国人観光客向けの土産包装用に白板紙の需要が増えたこと等が、出荷量の増加に寄与いたしました。洋紙については、来年から始まるマイナンバー制度の周知に向けた紙需要等があり、印刷・情報用紙に一部活発な動きが見られたものの、全体の出荷量では前年同期実績を上回るには至りませんでした。

　このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年中期経営計画の初年度を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を最重要課題として取り組み、高級印刷紙、技術紙等の分野で前年同期実績を上回ることができました。しかしながら、当社が主力としている特殊紙分野のファンシーペーパー、ファインボードの２品目では、前年同期実績を上回ることができませんでした。

　その結果、売上高は100億21百万円（前年同期比1.4%増）となりました。利益面では経常利益は１億51百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

　個性豊かな色や風合いで差別化を図るファンシーペーパーは、出版物の電子媒体へのシフトによる需要減やカレンダー等の制作コストの縮小化傾向等により、販売量の伸びにはつながりませんでした。

　その結果、売上高は22億93百万円となり、前年同期比3.1％の減少となりました。

［ファインボード］

　商品の高級感にて訴求力のあるファインボードは、主力商品である色カード紙やパール調加工紙といった高付加価値商品の販売量が、贈答用パッケージ用途等で低調に推移しました。

　その結果、売上高は10億４百万円となり、前年同期比7.4％の減少となりました。

［高級印刷紙］

　印刷再現性に優れた高級印刷紙は、安価な一般紙等への切り替えが進み、全体的な販売量では減少傾向が続いていますが、今年発売した新商品の販売が順調に伸びました。

　その結果、売上高は21億90百万円となり、前年同期比0.1％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

　一般的な印刷物及び紙器等に幅広く使用されるベーシックペーパーは、色上質紙・塗工紙の販売量が前年同期実績より減少しましたが、各種パッケージに使用した板紙の販売量が好調に推移しました。

　その結果、売上高は25億39百万円となり、前年同期比横ばいとなりました。

［技術紙］

　高い機能性と多様な付加価値を備えた技術紙は、提案型営業を一層強化したことにより、電子機器の製造用工程紙や各種証券用紙の販売量が増加しました。

　その結果、売上高は11億76百万円となり、前年同期比24.6％の増加となりました。

［その他］

　トイレットペーパーやティッシュペーパーを中心とした家庭紙や製紙関連資材の販売量は前年同期実績より若干減少しましたが、紙加工品関連の需要が増えたことにより、売上に寄与しました。

　その結果、売上高は１億81百万円となり、前年同期比1.5％の増加となりました。

　　(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、23億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は２億42百万円（前年同期比45.4％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期比73.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は64百万円（前年同期は２億45百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

　　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

　　(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、企業の設備投資意欲や消費者の購買意欲に緩やかな回復が見込まれることから、わが国経済は徐々に持ち直していくものと予想されます。

　紙業界におきましては、デジタル化とコスト削減の波は依然続いているものの、良好な企業業績を背景に、印刷市場や紙器市場を中心に堅調な需要が期待されます。

　このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年中期経営計画を策定しました。「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」という全体方針に沿い、新しい取組みをそれぞれの部門で鋭意実行していく所存です。

　また、顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給と物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大をこれまで以上に図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が254千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………49,314千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上