| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＪＡ三井リース株式会社 |
| 【英訳名】 | JA MITSUI LEASING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 髙橋 則広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3448)3711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 尾崎 太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3448)3520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 尾崎 太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 193,832 | 206,632 | 391,931 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,450 | 16,154 | 28,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,571 | 10,251 | 19,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,085 | 10,115 | 25,321 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,826 | 190,874 | 188,607 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,490,829 | 1,597,789 | 1,592,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 183.83 | 138.86 | 270.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 176.23 | 133.12 | 259.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.8 | 11.8 | 11.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,559 | 2,902 | △63,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △824 | △744 | △8,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,270 | 21,785 | 66,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 45,834 | 56,521 | 32,842 |
| 回次 | 第７期第２四半期連結会計期間 | 第８期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 86.23 | 72.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（リース・割賦・ファイナンス・その他）
平成27年４月１日をもって、みちのくリース株式会社の株式を一部譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済減速の影響により先行きに不透明感はあるものの、政府による経済・金融政策もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。また、世界経済は、米国では緩やかな回復傾向にありますが、欧州における債務問題の展開、中国経済減速の影響などが懸念され、今後の動向が注目されております。
このような環境下、当社グループでは前連結会計年度より開始した「変革と挑戦」をテーマとする中期経営計画（2014-2016）に沿って、顧客とのリレーションシップの強化、グローバルビジネスの推進、サービスソリューション機能提供の拡充など、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比11.3％増の2,607億円となり、営業資産残高は前期末比1.1％減の1兆4,372億円となりました。
また、売上高は前年同期比6.6％増の2,066億円、営業利益は前年同期比15.9％減の148億円、経常利益は前年同期比7.4％減の161億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.5％減の102億円となりました。
セグメント実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は前年同期比25.1％増の1,702億円となり、営業資産残高は前期末比0.1％減の9,141億円となりました。また、売上高は前年同期比5.8％増の1,720億円、セグメント利益は前年同期比13.9％減の125億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は前年同期比10.4％減の251億円となり、営業資産残高は前期末比7.4％減の1,416億円となりました。また、売上高は前年同期比3.0％増の208億円、セグメント利益は前年同期比47.9％減の6億円となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比13.8％減の588億円となり、営業資産残高は前期末比1.5％減の3,701億円となりました。また、売上高は前年同期比12.3％増の65億円、セグメント利益は前年同期比18.8％減の36億円となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比272.8％増の64億円となりました。また、売上高は前年同期比39.9％増の71億円、セグメント利益は前年同期比44.7％増の23億円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比53億円増加して1兆5,977億円となりました。純資産は、前期末比22億円増加の1,908億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント上昇して11.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動キャッシュ・フロー | △4,559 | 2,902 | 7,462 |
| 投資活動キャッシュ・フロー | △824 | △744 | 80 |
| 財務活動キャッシュ・フロー | 14,270 | 21,785 | 7,514 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 45,834 | 56,521 | 10,686 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益165億円(前年同期比19億円減)、貸付債権の減少124億円(前年同期は118億円の増加)、賃貸資産減価償却費98億円(前年同期比41億円増)、リース債権及びリース投資資産の減少98億円(前年同期は141億円の減少)、その他の営業資産の減少69億円(前年同期は60億円の増加)となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出355億円(前年同期比270億円増)、仕入債務の減少108億円(前年同期は221億円の減少)、法人税等の支払額73億円(前年同期比64億円増)となり、営業活動全体では29億円の収入(前年同期は45億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、シンガポールの重機レンタル大手であるHuationg Holdings Pte. Ltd.への出資参画等に伴い、投資有価証券の取得による支出24億円(前年同期比22億円増)となったこと等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入18億円等により、投資活動全体では7億円の支出(前年同期は8億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額79億円(前年同期比63億円減)、長期借入金の純減少68億円(前年同期は10億円の純減少)に対して、公募普通社債発行に伴い、社債の発行による収入199億円(前年同期は198億円の収入)となったほか、短期借入金の純増加99億円(前年同期は99億円の純増加)、コマーシャル・ペーパーの純増加50億円(前年同期は30億円の純減少)等により、財務活動全体では217億円の収入(前年同期は142億円の収入)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比236億円増加して565億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成27年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | － | － | － | － | － |
| 有担保 (住宅向を除く) | 13 | 6.40 | 55 | 0.03 | 2.76 |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | 13 | 6.40 | 55 | 0.03 | 2.76 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 190 | 93.60 | 164,398 | 99.97 | 2.37 |
| 合計 | 203 | 100.00 | 164,453 | 100.00 | 2.37 |
② 資金調達内訳
平成27年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関等からの借入 | 653,757 | 0.67 | |
| その他 | 453,021 | 0.31 | |
| 社債・CP | 381,873 | 0.16 | |
| 合計 | 1,106,779 | 0.52 | |
| 自己資本 | 166,407 | － | |
| 資本金・出資額 | 32,000 | － | |
③ 業種別貸付金残高内訳
平成27年９月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 農業、林業、漁業 | － | － | － | － |
| 建設業 | 1 | 0.84 | 140 | 0.08 |
| 製造業 | 13 | 11.01 | 15,727 | 9.56 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 20 | 16.94 | 13,164 | 8.00 |
| 情報通信業 | 3 | 2.54 | 22,972 | 13.96 |
| 運輸業、郵便業 | 13 | 11.01 | 17,001 | 10.33 |
| 卸売業、小売業 | 9 | 7.62 | 4,404 | 2.67 |
| 金融業、保険業 | 13 | 11.01 | 42,331 | 25.74 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 22 | 18.64 | 42,382 | 25.77 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 1.69 | 803 | 0.48 |
| 教育、学習支援業 | － | － | － | － |
| 医療、福祉 | 3 | 2.54 | 719 | 0.43 |
| 複合サービス業 | 1 | 0.84 | 907 | 0.55 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 1 | 0.84 | 53 | 0.03 |
| 個人 | 13 | 11.01 | 55 | 0.03 |
| 特定非営利活動法人 | － | － | － | － |
| その他 | 4 | 3.38 | 3,789 | 2.30 |
| 合計 | 118 | 100.00 | 164,453 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
平成27年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | 1,146 | 0.69 | |
| うち株式 | 1,146 | 0.69 | |
| 債権 | 17,178 | 10.44 | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | 800 | 0.48 | |
| 不動産 | 14,629 | 8.89 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | 90,795 | 55.23 | |
| 計 | 124,548 | 75.73 | |
| 保証 | 5,548 | 3.37 | |
| 無担保 | 34,357 | 20.90 | |
| 合計 | 164,453 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成27年９月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | 9 | 4.43 | 5,076 | 3.08 |
| １年超 ５年以下 | 58 | 28.57 | 69,933 | 42.52 |
| ５年超 10年以下 | 103 | 50.73 | 73,314 | 44.58 |
| 10年超 15年以下 | 27 | 13.30 | 12,267 | 7.45 |
| 15年超 20年以下 | 6 | 2.95 | 3,861 | 2.34 |
| 20年超 25年以下 | － | － | － | － |
| 25年超 | － | － | － | － |
| 合計 | 203 | 100.00 | 164,453 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 6.69年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 第Ⅰ種種類株式 | 16,000,000 |
| 第Ⅱ種種類株式 | 50,000,000 |
| 第Ⅲ種種類株式 | 16,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,415,296 | 32,415,296 | 非上場・非登録 | 当社の発行する全部の普通株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨(一部除外規定あり)を定款第10条において定めております。単元株式数は100株であります。 (注１) |
| 第Ⅰ種種類株式 | 4,077,528 | 4,077,528 | 非上場・非登録 | 当社の発行する全部の第Ⅰ種種類株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨(一部除外規定あり)を定款第10条において定めております。単元株式数は100株であります。 (注２) |
| 第Ⅱ種種類株式 | 33,448,582 | 33,448,582 | 非上場・非登録 | 当社の発行する全部の第Ⅱ種種類株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨(一部除外規定あり)を定款第10条において定めております。単元株式数は100株であります。 (注３) |
| 第Ⅲ種種類株式 | 3,883,500 | 3,883,500 | 非上場・非登録 | 当社の発行する全部の第Ⅲ種種類株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨(一部除外規定あり)を定款第10条において定めております。単元株式数は100株であります。 (注４) |
| 計 | 73,824,906 | 73,824,906 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第Ⅰ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅰ種種類株式の株主（以下「第Ⅰ種種類株主」という。）または第Ⅰ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種登録株式質権者」という。）に対し、第Ⅱ種種類株式の株主（以下「第Ⅱ種種類株主」という。）または第Ⅱ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅱ種登録株式質権者」という。）、第Ⅲ種種類株式の株主（以下「第Ⅲ種種類株主」という。）または第Ⅲ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種登録株式質権者」という。）及び普通株式の株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種種類株式１株につき、3,445円に当社設立時における発行済第Ⅰ種種類株式の数を乗じた金額に当社設立後発行された第Ⅰ種種類株式の払込金額の総額を加えた金額を、分配時における発行済第Ⅰ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅰ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。第Ⅰ種種類株主または第Ⅰ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
[議決権]
第Ⅰ種種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅰ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅰ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅰ種種類株式を取得することを請求することができる。
（１）取得を請求することができる期間
平成20年４月１日から平成31年10月28日までとする。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、3,445円とする。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅰ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整する。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 新発行・処分 新発行・処分における普通株式数 × １株当たりの払込金額 |
| 調整前取得価額 | ||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数 | ||||||
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行わない。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整する。
(ハ) 取得価額の下限
上記(ロ)①a、dもしくはeまたは②aによる調整後の取得価額が1,700円（以下「第Ⅰ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とする。ただし、上記(ロ)①ｂもしくはcまたは(ロ)②bによる調整が行われた場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額について同様の調整を行うものとする。
(ニ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとする。
| 取得と引換えに交付すべき普通株式数 | ＝ | 第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の数×第Ⅰ種優先残余財産分配額 |
| 取得価額 |
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
[第Ⅰ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅰ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、平成31年10月29日以降、当該第Ⅰ種種類株式の全部を取得することができる。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式における「第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅰ種種類株式の数」と読み替えるものとする。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
３．第Ⅱ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅱ種種類株式１株につき、分配時までに発行された第Ⅱ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅱ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅱ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
[議決権]
第Ⅱ種種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅱ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅱ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅱ種種類株式を取得することを請求することができる。
（１）取得を請求することができる期間
平成21年10月29日から平成31年10月28日までとする。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とする。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅱ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅱ種種類株式発行と同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整する。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 新発行・処分 新発行・処分における普通株式数 × １株当たりの払込金額 |
| 調整前取得価額 | ||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数 | ||||||
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行わない。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整する。
(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり純資産額（以下「基準１株当たり純資産額」という。）が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとする。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとする。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記 (ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅱ種種類株式上限取得価額」という。）を上回る場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅱ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅱ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とする。ただし、第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額及び第Ⅱ種種類株式下限取得価額についても同様の調整を行うものとする。
(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとする。
| 取得と引換えに交付すべき普通株式数 | ＝ | 第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の数×第Ⅱ種優先残余財産分配額 |
| 取得価額 |
交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
[金銭を対価とする取得]
当社は、第Ⅱ種種類株式については、平成26年10月29日以降、1,250円（ただし、第Ⅱ種種類株式につき株式の分割または併合、第Ⅱ種種類株式の無償割当その他当該金額を調整する必要がある場合には、必要な調整を行うものとする。）の交付と引換えに、その発行後に当社が取締役会の決議で別に定める日に、第Ⅱ種種類株式の全部または一部を取得することができる。ただし、本項に基づき一部取得をするときは、按分比例の方法による。
[第Ⅱ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅱ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、平成31年10月29日以降、当該第Ⅱ種種類株式の全部を取得することができる。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅱ種種類株式の数」と読み替えるものとする。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
４．第Ⅲ種種類株式の内容は以下の通りであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種種類株式１株につき、分配時までに発行された第Ⅲ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅲ種種類株式の数で除した金額（以下「第Ⅲ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
[議決権]
第Ⅲ種種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅲ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅲ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交付と引換えに第Ⅲ種種類株式を取得することを請求することができる。
（１）取得を請求することができる期間
平成21年10月29日から平成31年10月28日までとする。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とする。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅲ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅲ種種類株式発行と同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従って、取得価額を以下のとおり調整する。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 新発行・処分 新発行・処分における普通株式数 × １株当たりの払込金額 |
| 調整前取得価額 | ||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数 | ||||||
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付される可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限り、取得価額の調整は行わない。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会が適当と判断する方法により、取得価額を調整する。
(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり純資産額が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅲ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅲ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとする。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとする。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記(ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅲ種種類株式上限取得価額」という。）を上回る場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅲ種種類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅲ種種類株式下限取得価額をもって取得価額とする。ただし、第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額及び第Ⅲ種種類株式下限取得価額についても同様の調整を行うものとする。
(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとする。
| 取得と引換えに交付すべき普通株式数 | ＝ | 第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の数×第Ⅲ種優先残余財産分配額 |
| 取得価額 |
交付すべき普通株式数の算出にあたって1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
[第Ⅲ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅲ種種類株式につき、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、平成31年10月29日以降、当該第Ⅲ種種類株式の全部を取得することができる。この場合、上記[普通株式を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の数」を「当社が取得する第Ⅲ種種類株式の数」と読み替えるものとする。ただし、交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
５．株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の内容は以下の通りであります。
（１）当社は、株式の分割または併合をするときは、普通株式及び各種類の種類株式を同時に、同一の割合で行うものとする。
（２）当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、各種類の種類株主には当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に、同一割合で与えるものとする。
（３）当社は、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株式及び各種類の種類株式に対して同時に、同一の割合（かつ、新株予約権無償割当ての場合には同一条件）で割当てるものとし、それぞれ、普通株式に対しては普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、各種類の種類株式に対しては当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てするものとする。
６．各種類の種類株式の残余財産の支払順位は、第Ⅰ種種類株式は第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式に優先し、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式は同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 73,824,906 | － | 32,000 | － | 30,000 |
(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 31,629,068 | 42.84 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 | 30,786,735 | 41.70 |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 | 940,500 | 1.27 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 914,200 | 1.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 912,100 | 1.23 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 769,700 | 1.04 |
| 三井生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 745,700 | 1.01 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 740,000 | 1.00 |
| 三井住友トラスト保証株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 708,664 | 0.95 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 | 653,125 | 0.88 |
| 計 | ― | 68,799,792 | 93.19 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．農林中央金庫は、議決権を有しない第Ⅰ種種類株式4,077,528株、第Ⅱ種種類株式16,724,291株を含んでおります。
３．三井物産株式会社は、議決権を有しない第Ⅱ種種類株式16,724,291株、第Ⅲ種種類株式3,883,500株を含んでおります。
② 所有議決権数別
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 108,272 | 33.40 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 | 101,789 | 31.40 |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 | 9,405 | 2.90 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 9,142 | 2.82 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 9,121 | 2.81 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 7,697 | 2.37 |
| 三井生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 7,457 | 2.30 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 7,400 | 2.28 |
| 三井住友トラスト保証株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 7,086 | 2.18 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 | 6,531 | 2.01 |
| 計 | ― | 273,900 | 84.50 |
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第Ⅰ種種類株式 4,077,500 第Ⅱ種種類株式 33,448,400 第Ⅲ種種類株式 3,883,500 | ― | （注） |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,414,200 | 324,142 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,096 第Ⅰ種種類株式 28 第Ⅱ種種類株式 182 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 73,824,906 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 324,142 | ― |
(注) 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式の詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,852 | 56,531 | |||||||||
| 受取手形 | 7 | 5 | |||||||||
| 割賦債権 | 169,209 | 156,766 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 852,072 | 827,406 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※2 342,467 | ※2 339,925 | |||||||||
| その他の営業貸付債権 | 33,423 | 30,206 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 2,894 | 3,095 | |||||||||
| その他の営業資産 | 27,965 | 20,974 | |||||||||
| 商品 | 7,252 | 9,167 | |||||||||
| その他 | 34,405 | 32,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,562 | △5,508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,492,988 | 1,470,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 62,215 | 86,354 | |||||||||
| 賃貸資産処分損引当金 | △16 | △14 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 800 | 1,199 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 62,999 | 87,539 | |||||||||
| 社用資産 | 1,618 | 1,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,617 | 89,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 376 | 417 | |||||||||
| 賃貸資産処分損引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 375 | 417 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 669 | 587 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,992 | 3,274 | |||||||||
| その他 | 1,022 | 686 | |||||||||
| その他の無形固定資産合計 | 4,684 | 4,547 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,060 | 4,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,927 | 24,991 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※2 1,692 | ※2 1,485 | |||||||||
| その他 | 7,688 | 7,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,492 | △1,317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,816 | 33,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,495 | 127,064 | |||||||||
| 資産合計 | 1,592,483 | 1,597,789 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,066 | 30,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 173,766 | 181,898 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 129,939 | 136,547 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 336,870 | 341,873 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 27,409 | 28,414 | |||||||||
| リース債務 | 5,918 | 4,385 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,379 | 2,542 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 16,307 | 15,113 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,373 | 1,067 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | 965 | 1,063 | |||||||||
| その他 | 31,855 | 32,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 772,853 | 775,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 540,554 | 520,533 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 42,579 | 42,733 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,574 | 4,641 | |||||||||
| 預り保証金 | 21,770 | 22,165 | |||||||||
| 資産除去債務 | 237 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,305 | 1,318 | |||||||||
| 固定負債合計 | 631,022 | 631,643 | |||||||||
| 負債合計 | 1,403,875 | 1,406,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,000 | 32,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,264 | 66,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,452 | 86,730 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,717 | 184,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,966 | 3,942 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △342 | △294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 849 | 255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △513 | △475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,959 | 3,427 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,931 | 2,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 188,607 | 190,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,592,483 | 1,597,789 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 193,832 | 206,632 | |||||||||
| 売上原価 | 170,827 | 181,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,005 | 25,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,313 | ※1 10,507 | |||||||||
| 営業利益 | 17,692 | 14,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 145 | 195 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 692 | |||||||||
| 為替差益 | － | 586 | |||||||||
| その他 | 63 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 1,519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120 | 144 | |||||||||
| 社債発行費 | 102 | 96 | |||||||||
| 為替差損 | 243 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 468 | 241 | |||||||||
| 経常利益 | 17,450 | 16,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 136 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 999 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 414 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 64 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,075 | 563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 10 | 81 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 140 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,507 | 16,578 | |||||||||
| 法人税等 | 5,095 | 5,956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,411 | 10,621 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △160 | 370 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,571 | 10,251 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,411 | 10,621 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 762 | △20 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 167 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △270 | △550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 674 | △506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,085 | 10,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,242 | 9,719 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △156 | 395 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,507 | 16,578 | |||||||||
| 賃貸資産減価償却費 | 5,695 | 9,884 | |||||||||
| 賃貸資産除却損及び売却原価 | 5,721 | 2,760 | |||||||||
| 社用資産減価償却費及び除売却損益（△は益） | 772 | 877 | |||||||||
| のれん償却額 | 42 | 88 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,698 | 1,682 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,636 | △4,138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △196 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 5,501 | 5,976 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △692 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △378 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △64 | － | |||||||||
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 778 | △205 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 3,261 | 3,004 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 14,178 | 9,824 | |||||||||
| 貸付債権の増減額（△は増加） | △11,863 | 12,437 | |||||||||
| その他の営業資産の増減額（△は増加） | △6,049 | 6,936 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △8,468 | △35,542 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,163 | △10,804 | |||||||||
| その他 | △2,285 | △2,219 | |||||||||
| 小計 | 1,463 | 15,873 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 137 | 212 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,241 | △5,818 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △918 | △7,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,559 | 2,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △991 | △774 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △203 | △2,434 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 346 | 629 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,808 | |||||||||
| その他 | 23 | 26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △824 | △744 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,918 | 9,946 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △3,005 | 5,002 | |||||||||
| 債権流動化による収入 | 26,227 | 26,353 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △23,387 | △25,195 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 69,565 | 78,316 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △70,622 | △85,173 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,897 | 19,903 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,321 | △7,972 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 841 | |||||||||
| その他 | △2 | △237 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,270 | 21,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 92 | △264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,978 | 23,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,856 | 32,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 45,834 | ※1 56,521 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び 事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
金融機関からの借入債務等に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| ICE GAS LNG Shipping Co., Ltd. | 2,173百万円 | Mitsui Rail Capital, LLC | 8,905百万円 | |
| ㈲エナジーバンクマネジメント | 92百万円 | ICE GAS LNG Shipping Co., Ltd. | 2,108百万円 | |
| その他 | 17百万円 | ㈲エナジーバンクマネジメント | 89百万円 | |
| みちのくリース㈱ | 11百万円 | |||
| その他 | 8百万円 | |||
| 合計 | 2,282百万円 | 合計 | 11,123百万円 | |
※２．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、営業貸付金に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||
| 破綻先債権 | (注１) | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 延滞債権 | (注２) | 5,718 | 百万円 | 2,790 | 百万円 |
| 三ヵ月以上延滞債権 | (注３) | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権 | (注４) | － | 百万円 | － | 百万円 |
(注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３．三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．記載の金額は、提出会社に係るものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与・賞与・手当 | 4,125 | 百万円 | 4,088 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,047 | 百万円 | 1,067 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 345 | 百万円 | 345 | 百万円 |
| 事務委託費 | 896 | 百万円 | 1,268 | 百万円 |
| 減価償却費 | 776 | 百万円 | 866 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,653 | 百万円 | △1,374 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 45,844 | 百万円 | 56,531 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 45,834 | 百万円 | 56,521 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 6,288 | 194.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 第Ⅰ種種類株式 | 791 | 194.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 第Ⅱ種種類株式 | 6,489 | 194.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 第Ⅲ種種類株式 | 753 | 194.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,500 | 108.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 第Ⅰ種種類株式 | 440 | 108.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 第Ⅱ種種類株式 | 3,612 | 108.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 第Ⅲ種種類株式 | 419 | 108.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| リース | 割 賦 | ファイナンス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 162,615 | 20,259 | 5,826 | 188,702 | 5,130 | 193,832 | － | 193,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 15 | 15 | △15 | － |
| 計 | 162,615 | 20,259 | 5,826 | 188,702 | 5,145 | 193,848 | △15 | 193,832 |
| セグメント利益 | 14,619 | 1,212 | 4,516 | 20,348 | 1,634 | 21,982 | △4,290 | 17,692 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| リース | 割 賦 | ファイナンス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 172,044 | 20,866 | 6,542 | 199,453 | 7,178 | 206,632 | － | 206,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 14 | 14 | △14 | － |
| 計 | 172,044 | 20,866 | 6,542 | 199,453 | 7,192 | 206,646 | △14 | 206,632 |
| セグメント利益 | 12,589 | 631 | 3,666 | 16,888 | 2,364 | 19,252 | △4,376 | 14,876 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 183.83 | 138.86 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 13,571 | 10,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 13,571 | 10,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 73,824 | 73,824 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 176.23 | 133.12 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 3,184 | 3,184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 波 也 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 雅 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＡ三井リース株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＡ三井リース株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。