2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第30期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、Bulbous Cell Media Group株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、平成27年10月31日に取得いたしました。

１．株式取得の相手の名称

　　Raymond Pedersen

２．買収した会社の名称、事業内容及び規模

　(１)名称　Bulbous Cell Media Group株式会社

　(２)事業内容　在住外国人富裕層向けフリーペーパー「Tokyo Weekender」発行

　　　　　　　　オリジナルブランド冊子、WEBサイト制作

　　　　　　　　在住外国人富裕層ネットワークによるプロモーション

　(３)資本金　9,000千円

３．株式取得の目的

　　2020年に向けて活況に沸くと期待される国内消費市場において中心的役割を果たすインバウンド需要をはじめ、当社にとってのビジネス商機を刈り取るためのマーケティングソリューションを得るため。

４．株式取得の時期

　　平成27年10月31日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(１)取得する株式の数　900万株

　(２)取得価額　27,000千円

　(３)取得後の持分比率　100％

６．資金調達の方法

　　自己資金

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間においては、対前年同期で増収増益を達成いたしました。

　主な要因としましては、前連結会計年度に損失を計上していたＳＰ・ＭＤ事業において飲料メーカーのキャンペーンなど大型案件を獲得し急激な業績回復を達成するとともに、bills事業においては利益貢献が伸び悩んでいた海外店舗が着実に成長していること、また、当社の基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業の安定的な収益の獲得が挙げられます。

　さらに、当第１四半期連結累計期間においては、中長期的な成長に向けて様々な取り組みを開始しております。

まず、事業面においては、2020年に向けた大きなビジネス機会であるインバウンド需要に対応すべく、外国人をターゲットとするマーケティング支援を展開するBulbous Cell Media Groupの買収を発表いたしました。本買収により、外国人向けメディア「Tokyo Weekender」、及び、有益な外国人ネットワークなど重要な資産を獲得することで、活性化するインバウンドビジネスのソリューション強化が実現し、グループ全体の営業ネットワークへのセールスを含めた相乗効果を発揮。マーケティング・コミュニケーション事業全体のさらなる成長に貢献するものと確信しています。加えて、2020年に向けてOMOTENASHIをコンセプトにしたジャパン・ブランドのプラットフォームを創造することを目的として、新規事業「OMOTENASHI NIPPON」に蓄積した経営資源を独立させたスピンオフベンチャーENGAWA株式会社の設立を発表いたしました。今後ENGAWA社は、本取り組みに共鳴した複数社を引受先とする第三社割当増資を計画しており成長の加速を見込みます。そして、Orinoco Peatix株式会社、株式会社プラスディーと業務提携し共同開発した、「Peatix」での新しい広告サービス「リアルイベントPMP（プライベート・マーケット・プレイス）」の提供を開始いたしました。

　一方、人財戦略の一環として、社内のダイバーシティ・インクルージョンを行う「SSU DIVERSITY LAB」を設立し、国内民間企業初となる卵子凍結補助の制度化や、同性婚・事実婚の場合でも結婚出産祝金や結婚休暇を認める規程改訂などを行いました。今後も、当社グループらしい多彩な人材育成を実現し、事業の成長を支えてまいります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,739百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益386百万円（前年同期 営業損失17百万円）、経常利益385百万円（前年同期 経常利益18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　ＰＲ、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行う、当社グループの中核である本事業は引き続き順調に推移しております。前年同期に受注していた一部の大型案件の未受注により増収には至っておりませんが、成長するPR市場の追い風と人員強化を背景に、菓子・飲料・製薬・ラグジュアリーブランド等の外資系クライアントやレギュラークライアントである大手CVSからの継続的受注、及び、複数の大型キャンペーンの受注に成功した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,389百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

②ＳＰ・ＭＤ事業

　購買接点における優位性の発揮を主眼にしたマーケティング・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、短期間での集中した体質変革に挑んできた結果、前期からの努力が実を結び、収益力の改善を実現しております。具体的には、飲料メーカーのサーバープレゼントキャンペーンなど大型案件の受注が売上に大きく寄与した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,282百万円（前年同期比68.0％増）となりました。

③スポーツ事業

　日本におけるスポーツビジネス発展の一翼を担ってきた当社のスポーツ事業は、従来の肖像権ビジネスだけに依存しない、スポーツがもつ更なる可能性を引き出すためのビジネスモデル変革に取り組んでおり、今後も世界の注目を集めるスポーツシーンで事業を展開してまいります。現在は、オリンピック・パラリンピックに関連する案件の受注活動も着実に推移しておりますが、2020年を見すえた中長期プロジェクトへも積極的にリソースを投下しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は215百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

④bills事業

　当社グループは現在、世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」の国内4店舗、海外2店舗の経営に携わっております。国内店舗は開業から8年目を迎えた今なお安定的な収益を誇るとともに、海外店舗は成功に向けた発展途上の段階でありますが順調に成長しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は815百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

⑤開発事業

　当社グループの中長期的な成長を推進すべく当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社などの主要な事業を生み出し、当事業からスピンオフさせてきました。当第１四半期連結累計期間においては、その第三弾として、2014年に立ち上げた新規事業「OMOTENASHI NIPPON」に蓄積した経営資源を独立させたスピンオフベンチャー、ENGAWA株式会社の設立を発表いたしました。今後ENGAWA社は、本取り組みに共鳴した複数社を引受先とする第三社割当増資を計画しており、2020年に向けたジャパン・ブランドの大きな盛り上がりのプラットフォームとなり、多彩なビジネスを仕掛けてまいります。開発事業では、その他、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円（前年同期 売上高５百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が74株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社クムナムエンターテインメントの事業を「コミュニケーション事業」の区分に変更しております。また、「コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング・コミュニケーション事業」に変更しております。 

Ⅱ　 当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　（株式取得による会社等の買収）

　　　　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、Bulbous Cell Media Group株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、平成27年10月31日に取得いたしました。

１．株式取得の相手の名称

　　Raymond Pedersen

２．買収した会社の名称、事業内容及び規模

　(１)名称　Bulbous Cell Media Group株式会社

　(２)事業内容　在住外国人富裕層向けフリーペーパー「Tokyo Weekender」発行

　　　　　　　　オリジナルブランド冊子、WEBサイト制作

　　　　　　　　在住外国人富裕層ネットワークによるプロモーション

　(３)資本金　9,000千円

３．株式取得の目的

　　2020年に向けて活況に沸くと期待される国内消費市場において中心的役割を果たすインバウンド需要をはじめ、当社にとってのビジネス商機を刈り取るためのマーケティングソリューションを得るため。

４．株式取得の時期

　　平成27年10月31日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(１)取得する株式の数　900万株

　(２)取得価額　27,000千円

　(３)取得後の持分比率　100％

６．資金調達の方法

　　自己資金

　　　（会社分割）

　　　　当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年12月1日を効力発生日（予定）として、「OMOTENASHI NIPPON」事業を、新設分割（以下、「本分割」）により設立する ENGAWA株式会社（以下、「ENGAWA社」）に承継させることを決議しました。

１．会社分割の目的

　当社グループは、中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」で発表の通り、2020年を重要なマイルストーンとした成長を計画しております。

　当社を取り巻く市場環境を鑑みると、現在、訪日外国人旅行者数は急増しており、2014年には約1,300万人を記録（対前年30％成長、日本政府観光局発表）、2020年には2,000万人以上に増加すると予測されております。さらに、外国人旅行者による国内消費額は2014年の2兆円から2020年には4.7兆円に増大するという試算も発表されております。このような動向を受け、企業や自治体による外国人をターゲットとしたマーケティングニーズの高まりが見込まれます。

　かかる市場機会に対し、2014年に始動した「OMOTENASHI NIPPON」事業とは、「日本のおもてなしを、世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に、日本が世界に誇る“おもてなし”を実践する人や企業、その心から生まれる商品・サービスを発掘、継続的に国内外に発信・輩出していくことをビジョンとし、株式会社サニーサイドアップ、株式会社博報堂、日本マイクロソフト株式会社、株式会社フランチャイズアドバンテージ、株式会社OMOTENASHI（順不同）が実行委員会を組成し開始した事業です。

　本事業は、ローンチ後まもなく、時代にフィットしたユニークなビジネスが全国商⼯会連合会の「中⼩企業販売⼒強化支援モデル」補助事業として選定を受けました。さらに、昨年末に開催した「OMOTENASHI SELECTION 2014」（「おもてなし」という日本独自の想客精神にもとづく高いジャパンクオリティを備えた商品・サービスを表彰し、プログラム広報から国内外販路開拓までを支援するプロジェクト）においては受賞企業がその”お墨付き”をマーケティングに活用するなど、初年度から大きな盛り上がりを見せ、本年の継続実施も決定しております。さらに受賞商品の販路として、日本橋高島屋やドバイのジャパントレードセンターをはじめ、グローバルでの販売網を確保し、商品販売の支援も展開中です。

　このように、新規事業「OMOTENASHI NIPPON」においては、様々な協力団体や参画企業と連携を図りながら、ライセンス事業や販売事業等を主眼とした活動を行ってまいりました。今後、2020年までにライセンス許諾事業社数は累計2,200社、また、グローバルでの流通総額は累計で166億円を計画しており、さらなる飛躍を見据えています。

　当社は、このような世界の注目が日本に集まり活況に沸くことが期待される2020年の消費市場において中心的役割を果たすジャパン・ブランドの確立とそこから派生するビジネス商機を最大化したいと考えており、同事業を分社化することで意思決定と実行の迅速化を実現すべく、当該会社分割によりENGAWA社を設立いたします。

　なお、ENGAWA社の代表取締役には、当社の新規事業開発を担うムーブメント・パーティ戦略本部本部長で、本事業責任者である牛山隆信が就任します。

２．会社分割の方式

　本分割は、当社を分割会社とし、ENGAWA社を新設分割設立会社（以下、「新設会社」）とする新設分割（簡易新設分割）です。

３．分割する事業部門の概要

　「OMOTENASHI NIPPON」事業

　平成27年６月期売上高　22,238千円

４．新設分割会社の概要

５．今後の見通し

　本分割は当社による単独新設分割であるため、当社2016年6月期連結業績に与える影響額は軽微です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上