9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第2期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第２期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．設立第１期である平成27年３月期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間であり、第２四半期連結累計期間が存在しないため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは、出版、映像分野で培った編集力とIPの創出により、ユニークコンテンツをマルチメディア展開し収益を最大化させるノウハウと、高度なネットワーク技術から独自のネットサービスを生み出しリアルイベントと融合させるなど、ユニークなサービスを創出できる強みを有しております。

こうした状況下、当社グループは出版、映像事業においては大規模な構造改革を行い収益性の回復に努める一方、今後さらに成長が期待できる電子書籍や動画配信、ゲームなどのネット・デジタル領域において、高い競争力を誇るコンテンツとネットワーク技術を最大限活用し、新しいビジネスの創造による事業の拡大を図っております。

当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の業績は、以下のとおりです。

なお当社は、平成26年10月１日に、㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの共同持株会社として発足いたしました。前期（平成26年10月１日から平成27年３月31日）が６ヶ月間であり、前第２四半期連結累計期間が存在しないため、前年同四半期比の増減率については記載しておりません。

書籍IP事業においては、メディアミックス作品の展開やUGC（User Generated Content）の積極的な商品化などを進めています。Web小説などを新たなジャンル「新文芸」と定義し促進を行っておりますが、テレビアニメ化で「オーバーロード」がヒット作品となりました。また、新規領域の商品となる「角川まんが学習　日本の歴史」も好調な販売となりました。

一方、引き続き市場規模の変化に見合う最適な出荷を迅速に行うため、マーケティングの強化や製作部数の適正化に取り組み、加えて人件費や広告宣伝費等の圧縮も進めております。

市場規模の拡大が続く電子書籍においては、直営の電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や外部電子書籍ストアでの積極的な販売促進施策や、dマガジンの会員数増が続き、売上高は伸張を続けております。

以上の結果、売上高は354億37百万円、セグメント利益（営業利益）は19億35百万円となりました。

情報メディア事業においては、雑誌販売収入や広告売上の減少が続く市場環境に対応するため、引き続き不採算事業からの撤退や、紙媒体からデジタルへの移行を進め収益性の改善に取り組んでおります。また、ブランド力、企画力を生かした企業向け販促物の作成やスマートフォン向けのサービス開発に注力し、事業構造の転換を進めております。

以上の結果、売上高は132億57百万円、セグメント損失（営業損失）は10億68百万円となりました。

映像IP事業においては、映画「キングスマン」のヒットや「フューリー」「艦隊これくしょん－艦これ－」などのDVD、Blu-rayの販売が堅調で売上に貢献いたしました。また、dアニメストアなどの映像配信収入や海外映像版権販売ビジネスも伸張しております。

以上の結果、売上高は128億99百万円、セグメント利益（営業利益）は６億42百万円となりました。

ポータル事業においては、ニコニコ生放送で、「ニコニコドキュメンタリー」や「闘会議2016」本番までの期間中、ゲームの最新情報やゲーム実況番組を５ヵ月間毎日放送するネット最大のゲーム番組「闘会議TV」の配信を開始しました。

　これらの取り組みにより、平成27年９月末には発行ID数は5,124万、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は253万人となりました。

　以上の結果、売上高は98億61百万円、セグメント利益（営業利益）は12億48百万円となりました。

ライブ事業においては、「ニコニコ町会議全国ツアー2015」を開始した他、アニメソング界のトップアーティスト達が一同に揃うアニメソングコンサートの最高峰「Animelo Summer Live 2015 -THE GATE-」を開催し、３日間で動員数が８万１千人となりました。また、ニコニコ本社において、期間限定コラボカフェや様々なワークショップを開催し、さらにライブハウス「ニコファーレ」では各種イベント向けにホールの貸出しなどを行いました。

以上の結果、売上高は26億36百万円、セグメント損失（営業損失）は２億19百万円となりました。

モバイル事業においては、スマートフォン向けの高音質楽曲サービス「ドワンゴジェイピー」が人気グループ最新シングルの独占先行配信や「niconico」の人気ボカロ楽曲の充実など、独自サービスの拡充に努めました。また、日本相撲協会公式「大相撲 for スゴ得」がNTTドコモ「スゴ得コンテンツ（R）」にて提供が開始されました。

　以上の結果、売上高は45億26百万円、セグメント利益（営業利益）は18億29百万円となりました。

ゲーム事業においては、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱角川ゲームス、㈱MAGES.がパッケージゲームソフト及びネットワークゲームの企画・開発・販売をしており、「ウィッチャー３ ワイルドハント」「英雄伝説 空の軌跡 FC Evolution」などが売上に貢献いたしました。

以上の結果、売上高は63億14百万円、セグメント利益（営業利益）は８億８百万円となりました。

その他においては、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメや「niconico」から生まれたコンテンツのCD販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営などが主な売上となっております。

以上の結果、売上高は108億58百万円、セグメント利益（営業利益）は１億63百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高939億26百万円、営業利益35億５百万円、経常利益42億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19億14百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前期末に比べて151億70百万円減少し、1,905億３百万円となりました。自己株式の取得、事業構造改善費用並びに支払手形及び買掛金の支払等により現金及び預金が減少しました。

負債は、前期末に比べて124億87百万円減少し、889億37百万円となりました。事業構造改善費用の支払等によりその他流動負債が減少したことに加えて、支払手形及び買掛金も減少しました。

純資産は、前期末に比べて26億82百万円減少し、1,015億65百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により株主資本が減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益41億94百万円を計上したものの、仕入債務の減少や事業構造改善費用及び法人税等の支払等により、35億24百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、58億16百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、連結子会社株式の追加取得、自己株式の取得による支出等により、68億32百万円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて161億21百万円の支出となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、430億80百万円となりました。

（３）研究開発活動

当社グループでは、ポータル事業の動画コミュニティサービスやゲーム事業におけるパッケージゲーム開発において研究開発をしております。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億69百万円であります。

（４）従業員数

　提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は136名増加し、239名となりました。

これは主として、連結子会社㈱KADOKAWAの事業の一部を吸収分割によって承継したことに伴う出向・転籍受入により、情報メディア事業で45名増加したこと、及び、連結子会社㈱ドワンゴと連結子会社㈱KADOKAWAの管理機能の一部を統合したことに伴う出向・転籍受入により、全社（共通）で91名増加したことによります。

なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

（５）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　連結子会社㈱KADOKAWAは、平成30年頃の稼動を目指し、埼玉県所沢市に書籍の製造・物流拠点を建設するプロジェクトを開始いたしました。なお、着工年月及び投資総額は未定でありますが、取得済みの土地（32億74百万円）及び既存建物の解体・撤去・造成工事（13億10百万円）に加えての最大追加投資額は155億円を予定しております。また、資金は自己資金又は借入により調達する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記大株主の状況欄には当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を2,559千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は3.61％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式55株及び相互保有株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は平成27年10月１日付けで㈱KADOKAWA・DWANGOからカドカワ㈱に商号変更しております。

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は平成26年10月１日設立のため、前連結会計年度は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間であり、前第２四半期連結累計期間が存在しないことから、比較情報である前第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において市場買付けにより自己株式2,537,200株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,942百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,141百万円となっております。

　また、平成27年９月11日付で、連結子会社㈱フロム・ソフトウェアの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が726百万円減少したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が64,669百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グッズ販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,836百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益847百万円、全社費用△2,744百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　㈱フロム・ソフトウェア

事業の内容　　　ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発

（２）企業結合日

平成27年９月30日

（３）企業結合の法的形式

当社の連結子会社㈱KADOKAWAによる非支配株主からの株式追加取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により㈱フロム・ソフトウェアを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、より一層のグループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．第三者割当による自己株式の処分について

　当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

（１）処分の理由

当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」という。）及び幹部社員等を対象とするインセンティブ・プラン（以下「ESOP制度」という。）を導入することを決議し、役員向け株式報酬制度の導入については、同年6月23日開催の第１期定時株主総会において承認されました。また、連結子会社㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、同年５月28日開催の対象子会社取締役会において、対象子会社取締役を対象とする「役員向け株式報酬制度」及び対象子会社幹部社員等を対象とする「ESOP制度」を導入することを決議し、「役員向け株式報酬制度」については、同年６月25日開催の対象子会社の定時株主総会において承認されました。（以下、当社及び対象子会社が導入する「役員向け株式報酬制度」及び「ESOP制度」を「本制度」という。）

本自己株式の処分は、「本制度」導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託E口）に対して行うものであります。

（２）処分の概要

２．子会社が保有する親会社株式の売却について

　当社及び連結子会社㈱ドワンゴ（以下「当該子会社」という。）は、平成27年11月12日開催のそれぞれの取締役会において、当該子会社が保有する親会社株式（当社株式）の全部を売却することを決議いたしました。

　（１）売却の理由

　会社法第135条（親会社株式の取得の禁止）の規定に基づき、親会社株式（当社株式）を売却するものであります。

　（２）売却の概要

（注）本件株式売却（単元未満株式を除く）は、役員向け株式報酬制度及びESOP制度の導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託E口）に対して行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカドカワ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カドカワ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上