8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第44期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、世界経済の下振れリスクなど不透明感がありつつも、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

スポーツ用品販売業界におきましては、2020年夏季東京オリンピック・パラリンピックに関するニュースや世界規模の各種大会での日本人選手の活躍を耳にする機会が増え、スポーツへの関心が高まる環境の中、健康志向を背景にしたフィットネス商品やパーソナルスポーツ関連商品を中心に、堅調に推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、今年10月1日の純粋持株会社体制移行を含めた一連の組織再編に先立ち、前期後半から、小売の原点に今一度立ち返った上で「守り進化させるもの」「大胆に変革し改めて作り上げていくもの」を明確にし、実行する取り組みを進めてまいりました。

コア事業である小売販売業におきましては、新規出店を日本国内では都市部を中心に継続的に行っております。スーパースポーツゼビオ３店、ゼビオスポーツエクスプレス１店、ネクサス１店、ヴィクトリアゴルフ７店、ゴルフパートナー８店、エルブレス２店、エクスタイルヴィジョン１店をオープン、業態変更を、ネクサス１店にて行っております。閉店は、スーパースポーツゼビオ１店を含め10店実施しております。また既存店の改装においては、29店舗にて実施いたしました。なお海外では、トランスビュー1店、ゴルフパートナー1店をオープン、トランスビュー２店を閉店しております。

グループ組織力・ガバナンス強化として、本年10月の純粋持株会社体制移行に合わせ、これまで以上にお客様の利便性が向上するシナジー効果の追求と中核会社を中心としたガバナンス機能の強化を目的として、「グループシナジー検討会」や「ガバナンス委員会」といった機関を新設するなど、組織構造の改革を進めております。

また、引き続き地域社会との関わりが高い競技やアマチュアスポーツ、パーソナルスポーツの活動に、様々な角度から参画することで、「スポーツコングロマリット構想」を更に発展させ、国内スポーツの需要喚起、並びにスポーツ市場における存在価値の更なる向上に努めてまいります。

これらにより、当第２四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、691店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて3,318坪増加して184,114坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,108億29百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益50億12百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益51億85百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億71百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ゴルフ用品・用具部門＞

前年に消費増税前の駆け込み需要の反動を大きく受けたゴルフグッズでは、反動の戻りに加え、訪日外国人による購買が増加しましたが、大型ブランドのモデルチェンジを控えた買い控えも見られました。ゴルフシューズでは高機能シューズの販売が好調だったことから平均単価が上がり、売り上げを伸ばしました。また新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。

以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比7.5％の増加となりました。

＜一般競技スポーツ（アスレチックスポーツ）・シューズ部門＞

一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンを強化いたしました。春のスターターセットでは、新入生だけではなく、買換え層獲得に注力した品揃えをいたしました。また、夏合宿や秋季大会に向けた買い換え需要へ対応した「部活キャンペーン」に今期も注力いたしました。フットサル、バスケットボール、野球においては各競技の協会との取組みを一層強化し、新規客層獲得に向けた品揃え、プロモーションを強化いたしました。ラケットスポーツでは、世界大会での日本人選手の活躍や部活人口の増加を背景として高まる需要に対し、品揃えに幅、奥行きを持たせ対応したことで、好調に推移いたしました。

シューズにおいては、顧客層の拡大を図るためチャレンジしているカジュアルシューズの売上が好調に推移し、ランニングシューズではフィッティングによる接客販売に注力することで、満足度の高い買い物をしていただけるよう対策を講じました。

以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.9％の増加となりました。

＜スポーツアパレル（トレーニングウエア）部門＞

トレーニングウェアでは、各専門競技部門へ分散する傾向も見られ、汎用性の高いトレーニングウェアの販売は伸び悩みましたが、夏物商品やウインドブレーカーは、タウンユース向けの提案も行ったこともあり、好調に推移いたしました。

以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.0％の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・レジャー用品はファミリー層獲得に向けた品揃えを強化したことに加え、「キャンプデコレーション」や「防虫防蚊ＭＤ」など新しいトレンドに対する商品提案をしたことで好調に推移いたしました。また、日帰りレジャー提案を店舗展開したことで、ライトユーザーを取り込むことができました。

トレッキング用品では火山活動ニュースに伴うモチベーション低下を受け本格的な登山用品は伸び悩みましたが、ローカットシューズやデイバッグなど、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。

フィットネス用品では女性客の取り込みに注力し、オリジナルのフィットネス器具、ウェアの販売点数は前年を上回りました。

以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比3.8％の増加となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億75百万円減少し1,770億22百万円となりました。主な要因としては、有価証券、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が37億01百万円減少し1,014億51百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ9億74百万円減少し755億70百万円となったことによります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ70億67百万円減少し588億49百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が22億81百万円増加したことなどにより1,181億73百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、212億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億80百万円減少いたしました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億87百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を50億86百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が67億23百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額が10億99百万円、売上債権の増加による資金の減少額が2億76百万円、法人税等の還付額が2億32百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、26億55百万円の支出となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が18億55百万円、事業譲受による支出が55百万円などであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億99百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が7億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が3億20百万円などであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行３行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,725千株（5.69％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式20株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・790百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月10日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社（旧会社名　ゼビオ株式会社）の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社（旧会社名　ゼビオ株式会社）及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上