| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社じげん |
| 【英訳名】 | ZIGExN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | （03）6380-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部 部長 松浦 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | （03）6380-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部 部長 松浦 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,151,172 | 2,168,538 | 3,116,436 |
| 経常利益 | (千円) | 507,319 | 715,020 | 1,236,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 300,854 | 377,563 | 685,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 302,376 | 379,154 | 690,687 |
| 純資産額 | (千円) | 2,356,105 | 3,123,581 | 2,744,415 |
| 総資産額 | (千円) | 7,914,560 | 8,545,154 | 8,388,782 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.82 | 7.30 | 13.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.59 | 7.04 | 12.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 36.6 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 264,065 | 463,676 | 817,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,742,945 | △74,541 | △3,431,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,777,610 | △242,996 | 4,532,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,203,842 | 3,981,943 | 3,837,275 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.74 | 3.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の緊迫化やグローバル経済の減速懸念等による影響を受けたものの、政府の経済・金融政策を背景に、為替や株価水準はおおむね安定して推移いたしました。また、雇用の増加や生産高の拡大など企業活動は引き続き活発に推移し、景況感全般としては緩やかな回復が継続いたしました。
当社グループが属するインターネット分野におきましては、スマートフォン契約者数の増加やタブレット端末の普及により、インターネット利用シーンの多様化並びに利用頻度の増加が見られ、市場規模もそれに伴い拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
既存事業であるライフメディアプラットフォーム事業においては、投下する資源の選択と集中を図って参りました。なお、注力分野である『求人領域』『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a.求人領域
求人領域は、転職EX、アルバイトEX、看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボから構成されております。当領域においては、求人広告市場規模の拡大を背景に、前四半期に引き続き業績を伸長させて参りました。EXサイトにおいては、サイトデザインの改善、検索アルゴリズムの改善に注力して参りました。株式会社リジョブにおいては、既存事業の業績の拡大と共に、介護求人領域やキュレーションメディア等を伸長させる等、新たな領域への拡張を行って参りました。また、株式会社ブレイン・ラボにおいては、顧客数の拡大を推し進め、積み上げ式の売上モデルにより継続的に成長しております。上記の結果、前年同期比で大きく成長いたしました。
b.生活領域
生活領域は、賃貸SMOCCA!-ex、住宅購入EX、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。当領域においては、特に不動産分野のKPIの伸長により、前年同期比で順調に成長しております。また、既存事業の領域展開及び深耕の戦略として高級賃貸に特化したポータルサイト『プレミアムスモッカ-ex』をオープンする等、新規サービスにも拡張を行って参りました。
新規事業領域につきましては、世界中のランナーが集うランニングコミュニティアプリ『Runjoy(ランジョイ)』が日本語版・英語版を同時リリースする等、引き続き新規事業に積極的に投資を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,168,538千円（前年同期比88.4％増）、売上総利益は1,954,070千円（前年同期比80.2％増）、営業利益は724,991千円（前年同期比42.6％増）、経常利益は715,020千円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は377,563千円（前年同期比25.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,545,154千円(前連結会計年度末比156,372千円増)となりました。
なお、流動資産は4,849,831千円(前連結会計年度末比189,314千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が144,667千円増加、売掛金が4,150千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,695,323千円(前連結会計年度末比32,942千円減)となりました。これは、有形固定資産が24,260千円増加した一方、無形固定資産が42,352千円減少、投資その他の資産が14,850千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は5,421,572千円(前連結会計年度末比222,794千円減)となりました。これは、長期借入金が1,837,004千円増加、賞与引当金が11,240千円増加した一方、短期借入金が2,080,000千円減少、未払法人税等が6,368千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、3,123,581千円(前連結会計年度末比379,166千円増)となりました。これは主に、利益剰余金が377,575千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は3,981,943千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、463,676千円となりました。主な資金増加要因としては、売上高の伸張による税金等調整前四半期純利益の計上715,020千円によるものです。これに対して主な資金減少要因としては法人税等の支払額333,812千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、74,541千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33,276千円、無形固定資産の取得による支出61,315千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、242,996千円となりました。これは借入金返済に伴うものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,492千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,691,200 | 51,691,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,691,200 | 51,691,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | - | 51,691,200 | - | 531,366 | - | 531,366 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社じょうげん | 東京都墨田区東向島６丁目45番８号 | 25,025,000 | 48.41 |
| 平尾 丈 | 東京都板橋区上板橋 | 11,878,700 | 22.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 868,400 | 1.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 397,300 | 0.77 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部 | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 247,800 | 0.48 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 141,800 | 0.27 |
| 長澤 信治 | 富山県小矢部市埴生 | 130,000 | 0.25 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 128,100 | 0.25 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 100,620 | 0.19 |
| 坪根 隆幸 | 福岡県北九州市若松区古前 | 80,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 38,998,020 | 75.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式51,687,900 | 516,879 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,691,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 516,879 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,837,275 | 3,981,943 | |||||||||
| 売掛金 | 753,592 | 757,743 | |||||||||
| その他 | 71,737 | 117,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,089 | △7,137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,660,516 | 4,849,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,686 | 107,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,991,522 | 2,906,894 | |||||||||
| その他 | 157,639 | 199,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,149,161 | 3,106,809 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 521,038 | 527,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,620 | △46,623 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 495,418 | 480,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,728,265 | 3,695,323 | |||||||||
| 資産合計 | 8,388,782 | 8,545,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,580,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 445,992 | 855,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,331 | 322,963 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,696 | 16,936 | |||||||||
| その他 | 708,373 | 710,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,069,393 | 2,406,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,557,012 | 2,984,416 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,961 | 27,564 | |||||||||
| その他 | 0 | 3,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,574,973 | 3,015,084 | |||||||||
| 負債合計 | 5,644,366 | 5,421,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 531,366 | 531,366 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,366 | 531,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,675,437 | 2,053,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,738,169 | 3,115,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,245 | 7,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,245 | 7,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,744,415 | 3,123,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,388,782 | 8,545,154 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,151,172 | 2,168,538 | |||||||||
| 売上原価 | 66,937 | 214,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,084,235 | 1,954,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 575,945 | ※ 1,229,078 | |||||||||
| 営業利益 | 508,289 | 724,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 177 | 395 | |||||||||
| その他 | 169 | 1,679 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 346 | 2,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 8,562 | |||||||||
| 為替差損 | 1,041 | 2,912 | |||||||||
| その他 | 146 | 570 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,317 | 12,045 | |||||||||
| 経常利益 | 507,319 | 715,020 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 507,319 | 715,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,482 | 326,516 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 982 | 10,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206,464 | 337,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 300,854 | 377,563 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 300,854 | 377,563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 300,854 | 377,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,522 | 1,590 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,522 | 1,590 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 302,376 | 379,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 302,376 | 379,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 507,319 | 715,020 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,653 | 28,798 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,247 | 84,627 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △95 | 26,050 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △177 | △395 | |||||||||
| 支払利息 | 129 | 8,562 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 96,129 | △25,142 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,677 | △38,142 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 15,045 | △21,559 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △2,937 | △1,003 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △253 | 16,011 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △95,022 | △16,838 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,600 | 11,240 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,761 | 8,821 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 128 | 9,602 | |||||||||
| 小計 | 538,650 | 805,656 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 177 | 395 | |||||||||
| 利息の支払額 | △129 | △8,562 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △274,633 | △333,812 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,065 | 463,676 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,187 | △33,276 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,822 | △61,315 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △2,692,225 | - | |||||||||
| その他 | 5,290 | 20,050 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,742,945 | △74,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,584,500 | △2,086,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,193,110 | 2,008,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △164,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,777,610 | △242,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,279 | △1,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,300,009 | 144,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,903,832 | 3,837,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,203,842 | ※1 3,981,943 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 257,114 | 千円 | 433,221 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △95 | 〃 | 25,798 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,325 | 〃 | 14,258 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,203,842千円 | 3,981,943千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,203,842千円 | 3,981,943千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
① 株式の取得により新たに株式会社ブレイン・ラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 238,054 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 31,549 | |
| のれん | 1,024,476 | |
| 流動負債 | 97,579 | |
| 固定負債 | 25,500 | |
| 株式の取得価額 | 1,171,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 179,838 | |
| 差引：取得による支出 | 991,162 |
② 株式の取得により新たに株式会社リジョブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 471,735 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 47,477 | |
| のれん | 1,805,431 | |
| 流動負債 | 316,772 | |
| 固定負債 | 26,871 | |
| 株式の取得価額 | 1,981,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 279,936 | |
| 差引：取得による支出 | 1,701,064 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| ライフメディアプラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,129,307 | 1,129,307 | 21,864 | 1,151,172 | － | 1,151,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 67,697 | 67,697 | △67,697 | － |
| 計 | 1,129,307 | 1,129,307 | 89,562 | 1,218,869 | △67,697 | 1,151,172 |
| セグメント利益 | 484,660 | 484,660 | 23,629 | 508,289 | － | 508,289 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、株式の取得により株式会社ブレイン・ラボ及び株式会社リジョブを新たに連結子会社としました。その結果、ライフメディアプラットフォーム事業における資産の金額が、3,606,862千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフメディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、株式会社ブレイン・ラボ及び株式会社リジョブの全株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により発生したのれんの増加額は第2四半期連結累計期間において2,829,907千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| ライフメディアプラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,058,144 | 2,058,144 | 110,393 | 2,168,538 | － | 2,168,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 61,171 | 61,171 | △61,171 | － |
| 計 | 2,058,144 | 2,058,144 | 171,565 | 2,229,710 | △61,171 | 2,168,538 |
| セグメント利益 | 715,076 | 715,076 | 9,915 | 724,991 | － | 724,991 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
２．報告セグメントの変更等による事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ライフメディアプラットフォーム事業」に含めていた一部事業について、ビジネス拡大を目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5.82円 | 7.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 300,854 | 377,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 300,854 | 377,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,691,200 | 51,691,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5.59円 | 7.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | |
| 普通株式増加数(株) | 2,083,138 | 1,937,346 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社じげん
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 則 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。