2329 東北新社 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27,017百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益896百万円（前年同期比63.7％減）、経常利益996百万円（前年同期比62.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円（前年同期比60.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①  広告プロダクション

  広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ8.6％減の11,472百万円となり、営業利益は前年同期に比べ43.9％減の826百万円となりました。ＣＭ制作部門、セールスプロモーション部門で、受注が減少し、また利益率が低下したこと等から、減収減益となりました。

②  コンテンツプロダクション

  コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ11.2％増の7,334百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7.0％増の942百万円となりました。日本語版制作部門で新規顧客からの受注もあり業績好調であったこと、また映像制作部門で制作売上が増加したこと等により、デジタルプロダクション部門においてはＣＭ制作の受注減少の影響を受けたものの、増収増益となりました。

③  メディア

  メディアの売上高は、前年同期に比べ4.5％減の5,007百万円となり、営業利益は前年同期に比べ22.4％増の696百万円となりました。当社関連チャンネルにおいて、スカパー（東経124/128度）ＳＤ放送終了の影響で、売上は減少しましたが、固定費の削減等で増益となりました。

④  プロパティ

  プロパティの売上高は、前年同期に比べ9.2％減の3,833百万円となり、営業損失は1,359百万円（前年同期は518百万円の損失）となりました。前年同期に売上計上のあった『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件が当期は第３四半期以降に計上が予定されていること等により減収となり、長編劇場版『ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ パトレイバー 首都決戦』の償却等もあって営業損失は拡大しました。

⑤  物販

  物販の売上高は、前年同期に比べ1.0％増の3,249百万円となり、営業損失は93百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。スーパーマーケットが増収となりましたが、仕入れ価格の上昇等により、営業損失は拡大しました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、93,831百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,189百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少971百万円、映像使用権の減少392百万円、仕掛品の増加957百万円、前渡金の減少307百万円及び投資有価証券の減少832百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、27,345百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少840百万円及び未払消費税等の減少673百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、66,485百万円であり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少515百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し30,899百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の獲得は914百万円（前年同期は資金の獲得5,241百万円）であります。これは法人税等の支払額の減少978百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少1,521百万円、売上債権の減少額の減少1,024百万円、たな卸資産の増加582百万円（前年同期は310百万円の減少）及び未払消費税等の減少673百万円（前年同期は202百万円の増加）等による結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の使用は506百万円（前年同期は資金の使用271百万円）であります。これは定期預金の払戻による収入の増加122百万円、投資不動産の取得による支出の減少183百万円等があったものの、定期預金の預入による支出の増加195百万円及び有形固定資産の取得による支出の増加355百万円等による結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の使用は683百万円（前年同期は資金の獲得386百万円）であります。これは、短期借入金の純増減額の減少480百万円及び長期借入金の返済による支出の増加500万円等による結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成27年１月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　　大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

　　　　　住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、

　　　　　　　　　　　　　スイート5050N

　　　　　保有株券等の数　3,872,300株

　　　　　株券等保有割合　8.29％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間における関係会社整理損は、持分法非適用関連会社である株式会社オン・ビットの整理に伴い発生した損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額100,295千円には、セグメント間取引消去274,528千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）868,811千円及び全社費用△1,043,044千円が含まれております。

　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△116,882千円には、セグメント間取引消去90,851千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）863,411千円及び全社費用△1,071,145千円が含まれております。

　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

　当社は、平成27年９月29日開催の取締役会において、子会社の異動を伴う株式取得を行うことを決議し、平成27年10月16日にて株式を取得しました。

１.企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業の内容等

被取得企業の名称　　株式会社スター・チャンネル（以下、スター・チャンネル）

事業内容　　　　　　ＢＳデジタル衛星を使用した映画専門放送局の運営・配信

資本金　　　　　　　1,000,000千円

(２) 企業結合を行った主な理由

　スター・チャンネルは、ＢＳ３チャンネルを保有する基幹放送事業者で、プレミアム映画専門チャンネルとして、ハリウッドメジャーのメガヒット作品を中心に最新の映画を放送しております。当社は、昭和61年３月の事業開始より主要株主として当該事業に参画してまいりましたが、この度、株式を追加取得し、スター・チャンネルを子会社化することで、経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図り、更なる企業価値の向上を目指すこととしたためであります。

(３) 企業結合日

平成27年10月１日(みなし取得日)

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(５) 株式取得の相手先の名称

伊藤忠商事株式会社

(６) 結合後企業の名称

変更はありません。

(７) 取得した株式数

2,260株

(８) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 　　　　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　　　　　10.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　　　　60.0％

(９) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上