| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スーパー大栄 |
| 【英訳名】 | Super Daiei Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 島 三 秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 北九州(093)602-2770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 本 博 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 北九州(093)602-2770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 本 博 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期累計期間 | 第45期第２四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,123 | 10,543 | 22,641 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △326 | △300 | △574 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △398 | △437 | △1,149 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,798 | 1,798 | 1,798 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,972 | 8,972 | 8,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,125 | 1,946 | 2,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,288 | 9,748 | 10,204 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △44.47 | △48.87 | △128.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 20.0 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 485 | △1,094 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △185 | △105 | △1,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △408 | 975 | 850 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,055 | 755 | 979 |
| 回次 | 第44期第２四半期会計期間 | 第45期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △31.69 | △29.07 |
(注)１ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果で企業収益や雇用情勢・所得環境は改善傾向となり、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、小売業界におきましては、消費増税による消費低迷や販売競争の激化が響き厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、平成27年２月、株式会社イズミの連結子会社となり、あらゆる面においてスケールメリットを活かしながら、イズミ主導で店舗の活性化を図ってまいりました。ＳＭ店舗については平成27年４月に改装が遅れていた、国分店、サンショップ若松店、津屋崎店、若園店、幡生店を随時改装、さらに、５月にサンディ筥松店を改装致しました。
これにより、業務提携後における店舗の活性化は終了致しました。今後は引き続き、改装店舗の業績を早急に軌道に乗せるため人財育成や販売促進などソフト面での活性化に力点を置き、企業価値の向上に努めてまいります。
また、ショッピング・カード《ゆめカード》及び電子マネー《ゆめか》については、お客様の利便性向上や固定客作りなど販売促進活動に大きな期待ができるため、カードホルダーの増加についても積極的に拡大していく方針です。
一方、平成26年８月、株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、「ゆめドラッグ本城」を皮切りに「行橋店」「豊前店」「大刀洗店」「中津店」をそれぞれ新規オープンするなどしてドラッグストア業態に新規参入しましたところ、利便性が良いとの評判も次第に高まり集客力アップに繋がっております。
他方、生鮮売上高比率の高いフレッシュ８店舗におきましては、顧客の魚離れ傾向を見越して生鮮売り場を縮小する一方、一般食品売り場を拡大し品揃えの豊富さと魅力で顧客の利便性を図ってまいりましたが、生鮮食品の売り上げ減少を補うまでには至りませんでした。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は10,543百万円(前年同四半期比5.2％減)、営業損益は285百万円の営業損失(前年同四半期は313百万円の営業損失)、経常損益は300百万円の経常損失(前年同四半期は326百万円の経常損失)となり、四半期純損益は437百万円の四半期純損失(前年同四半期は398百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、前期末比455百万円減少し、9,748百万円となりました。
流動資産は、前期末比174百万円減少し、1,676百万円となりました。これは、現金及び預金が224百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末比280百万円減少し、8,072百万円となりました。これは、敷金の精算が増加し、投資その他の資産の中の敷金・保証金が92百万円減少したことや、器具及び備品等の有形固定資産が129百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前期末比９百万円減少し、4,616百万円となりました。これは、短期借入金が940百万円増加したものの、買掛金が747百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末比１百万円増加し、3,185百万円となりました。これは、退職給付引当金が53百万円減少したものの、長期借入金が70百万円増加したことなどによります。
純資産は、前期末比446百万円減少し、1,946百万円となりました。これは、四半期純損失437百万円を計上したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比224百万円減少し、755百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の資金決済の一部変更が減少等のマイナス要因になり、1,094百万円のマイナス（前年同四半期は485百万円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入等のプラス要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出等のマイナス要因により、105百万円のマイナス（前年同四半期は185百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等のマイナス要因がありましたが、短期借入金の増額等のプラス要因により、975百万円のプラス（前年同四半期は408百万円のマイナス）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,972,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,972,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 8,972 | ― | 1,798,236 | ― | 543,625 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 4,575 | 50.99 |
| 中山 和子 | 北九州市八幡西区 | 382 | 4.25 |
| 中山 勝彦 | 北九州市八幡西区 | 341 | 3.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 194 | 2.16 |
| 宮下 信一 | 北九州市八幡東区 | 142 | 1.58 |
| 新行内 儀春 | 埼玉県所沢市小手指町 | 132 | 1.47 |
| 江平 文茂 | 東京都世田谷区玉川 | 130 | 1.44 |
| 株式会社白石 | 熊本県八代市新浜町一丁目１番28号 | 112 | 1.24 |
| 株式会社西日本総合リース | 福岡市博多区下川端町２番１号 | 102 | 1.13 |
| 日本乾溜工業株式会社 | 福岡市東区馬出一丁目11番11号 | 101 | 1.12 |
| 計 | ― | 6,211 | 69.18 |
(注) 上表の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 194千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,891,000 | 8,891 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 8,972,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 8,891 | ― | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式890株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社スーパー大栄 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 松島 三秋 | 昭和32年10月23日 | 昭和56年４月 | 株式会社イズミ入社 | (注) | ― | 平成27年９月11日 |
| 平成13年１月 | ゆめタウン井原店店長 | |||||||
| 平成25年４月 | ゆめタウン別府支配人 | |||||||
| 平成26年２月 | 株式会社ゆめマート代表取締役社長 | |||||||
| 平成27年９月 | 当社代表取締役社長(現) | |||||||
(注) 取締役の任期は、就任の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 北山 茂樹 | 平成27年９月11日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,358 | 755,005 | |||||||||
| 売掛金 | 31,690 | 47,029 | |||||||||
| 商品 | 680,054 | 694,870 | |||||||||
| その他 | 160,385 | 179,615 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,851,488 | 1,676,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,058,394 | 3,016,891 | |||||||||
| 土地 | 2,900,189 | 2,900,189 | |||||||||
| その他（純額） | 1,177,767 | 1,089,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,136,352 | 7,007,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,394 | 168,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,038,073 | 897,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,352,820 | 8,072,385 | |||||||||
| 資産合計 | 10,204,308 | 9,748,907 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,505,313 | 757,592 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,510,000 | 2,450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 720,000 | 748,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,057 | 18,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,000 | 55,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,000 | 4,806 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,905 | 1,899 | |||||||||
| その他 | 786,313 | 581,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,626,589 | 4,616,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,932,000 | 2,002,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 660,426 | 607,062 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111,009 | 97,560 | |||||||||
| その他 | 481,252 | 479,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,184,687 | 3,185,846 | |||||||||
| 負債合計 | 7,811,277 | 7,802,836 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,798,236 | 1,798,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,693,008 | 543,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,149,383 | △437,925 | |||||||||
| 自己株式 | △1,955 | △2,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,339,906 | 1,901,683 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,125 | 44,387 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 53,125 | 44,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,393,031 | 1,946,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,204,308 | 9,748,907 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,123,218 | 10,543,243 | |||||||||
| 売上原価 | 8,527,464 | 7,889,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,595,753 | 2,654,241 | |||||||||
| 営業収入 | 191,806 | 160,494 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,787,560 | 2,814,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,101,026 | ※ 3,100,221 | |||||||||
| 営業損失（△） | △313,466 | △285,484 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,585 | 1,405 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,317 | 2,519 | |||||||||
| その他 | 4,148 | 2,728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,051 | 6,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,655 | 20,195 | |||||||||
| その他 | 1,002 | 1,631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,658 | 21,827 | |||||||||
| 経常損失（△） | △326,073 | △300,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,374 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 985 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | ― | 4,493 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,291 | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,666 | 5,607 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 18,938 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 56,842 | 32,829 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 20,910 | ― | |||||||||
| その他 | 4,768 | 7,472 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82,522 | 59,240 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △404,928 | △354,292 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,021 | 8,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,323 | 75,259 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,301 | 83,633 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △398,627 | △437,925 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △404,928 | △354,292 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,608 | 278,993 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 18,938 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △985 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 19,360 | △10,006 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,819 | △53,363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,506 | △13,448 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,000 | △7,000 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △481 | △2,193 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,903 | △3,925 | |||||||||
| 支払利息 | 19,655 | 20,195 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,374 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40,519 | 25,738 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,401 | △15,339 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,451 | △14,611 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △40,437 | △58,734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 304,879 | △747,720 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 332,500 | △134,382 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △105 | △70 | |||||||||
| その他 | 15,213 | 12,318 | |||||||||
| 小計 | 508,244 | △1,059,888 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,427 | 2,654 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,633 | △19,887 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,779 | △17,528 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 485,258 | △1,094,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △188,288 | △208,175 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,555 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 1,168 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 317 | 162 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △4,668 | △4,668 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 15,270 | 15,270 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,825 | △19,509 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 825 | 110,313 | |||||||||
| その他 | 80 | 210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △185,733 | △105,229 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △240,000 | 940,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △324,000 | △402,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,942 | △62,176 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △162 | △296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △408,104 | 975,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,579 | △224,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,164,122 | 979,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,055,542 | ※ 755,005 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,205,470 | 千円 | 1,260,132 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,000 | 千円 | 55,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,412 | 千円 | 30,793 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,506 | 千円 | 3,927 | 千円 |
| 減価償却費 | 176,370 | 千円 | 278,366 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,055,542千円 | 755,005千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,055,542千円 | 755,005千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社は、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、ゴルフ練習場、外食業等が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、ゴルフ練習場、外食業等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △44円47銭 | △48円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △398,627 | △437,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △398,627 | △437,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,963,074 | 8,960,837 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社 スーパー大栄
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 々 松 英 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパー大栄の平成27年４月１日から平成28年２月29日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパー大栄の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成26年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。