4100 戸田工業 四半期報告書－第83期第2四半期(2015/04/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第82期第２四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」と、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策維持を背景に、企業収益が改善し設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、国際金融市場の不安定化、中国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第４四半期においてリチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部を譲渡した影響を受けて、売上高は14,440百万円（前年同四半期比14.9％減）となり、営業利益は576百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。一方、基幹事業である各種着色材料や磁石材料等の売上は海外市場を中心として堅調に伸長しております。また、当社が最優先の経営指標に掲げております営業利益率は前連結会計年度から推進してきた原価低減・経費削減等により4.0％（前年同四半期比0.2ポイント増）と改善しております。
　なお、為替差損277百万円、持分法による投資損失671百万円等があり、経常損失は460百万円（前年同四半期は
経常利益481百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は676百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円）となりました。持分法適用会社につきましては、全社戦略に基づく最適化の観点から、収益改善及び撤退等含めた対応策を引き続き積極的に実施してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（機能性顔料）

　海外市場を中心に各種着色材料等の売上が増加し、売上高は前年同期比2.8％増の8,346百万円となりました。なお、売上商品構成の変化等があり、セグメント利益は前年同期比5.7％減の1,380百万円となりました。

（電子素材）

　磁石材料等の売上が増加したものの、前連結会計年度第４四半期においてリチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部を譲渡した影響を受けて、売上高は前年同期比31.1％減の6,102百万円、セグメント利益は前年同期比12.1％減の263百万円となりました。一方、前連結会計年度から推進してきた原価低減・経費削減等により利益率は4.3％（前年同期比0.9ポイント増）と改善しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は57,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,012百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,021百万円、受取手形及び売掛金が955百万円、有形固定資産が356百万円、投資有価証券が613百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は28,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,305百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が505百万円、未払法人税等が426百万円、退職給付に係る負債が276百万円、引当金が199百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は28,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が103百万円増加したものの、利益剰余金が849百万円減少したこと等によります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,385百万円となり、前連結会計年度末より1,019百万円減少いたしました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは△795百万円（前年同四半期は1,091百万円）となりました。これは主に、特別退職金の支払額573百万円及び仕入債務の減少531百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは△656百万円（前年同四半期は△517百万円）となりました。これは主に、貸付けによる支出889百万円等によります。
（財務活動によるキャシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは393百万円（前年同四半期は1,594百万円）となりました。これは主に、借入金の増加739百万円等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

平成27年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月13日付で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権は次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（１）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（２）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（３）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定する。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定する。

（９）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　4,745千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　639千株

２　上記のほか当社所有の自己株式3,403千株（5.58％）があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式614株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金残高110百万円のうち、当第２四半期連結会計期間末における残高54百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

重要な訴訟事件

①　連結子会社の富士化水工業㈱は、中国で工事発注元の会社とともに、平成13年12月に海水脱硫装置の特許

侵害に関して起訴されましたが、平成21年12月に中華人民共和国最高人民法院において、富士化水工業㈱及び工事発注元の会社に対し、両者が共同して50百万中国元の損害賠償責任を負う旨をはじめとする内容の判決を受けました。当該案件に関する対応については、現在検討中であります。

②　当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下TODA ISU)において、平成23年11月に

早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。

　地方労働委員会では、元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し、元従業員らが中央労働委員会への再審査の申立てを行い、平成24年12月の中央労働委員会の判定では、早期退職手続は無効であり、不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。

　TODA ISUは、平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め、行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUは、ソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。

　TODA ISUは、ソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告を行い、現在、係争中であります。また、現時点において、本訴訟が当社の実績に及ぼす影響は不明であります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

重要な訴訟事件

　　連結子会社の富士化水工業㈱は、中国で工事発注元の会社とともに、平成13年12月に海水脱硫装置の特許

侵害に関して起訴されましたが、平成21年12月に中華人民共和国最高人民法院において、富士化水工業㈱及び工事発注元の会社に対し、両者が共同して50百万中国元の損害賠償責任を負う旨をはじめとする内容の判決を受けました。当該案件に関する対応については、現在検討中であります。

（追加情報）

　当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下TODA ISU)において、平成23年11月に早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。

　地方労働委員会では元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し元従業員らが中央労働委員会への再審査の申立てを行い、中央労働委員会では、平成24年12月に早期退職手続は無効であり不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。

　TODA ISUは平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUはソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUはソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告いたしましたが、同年８月に上告を棄却する旨の判決がなされました。

　その後の交渉により同年９月に暫定の和解が成立し、和解金等の支払額は20.87億ウォンが見込まれているため、当第２四半期連結会計期間において、当社は持分比率50%相当分の10.43億ウォン、日本円で113百万円を「持分法による投資損失」へ計上しております。

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,067百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

（１）重要な訴訟事件につきましては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係　偶発債務「重要な訴訟事件」）」に記載のとおりであります。

（２）平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　115百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 平成27年12月10日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上