6678 テクノメディカ 四半期報告書－第29期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復の基調を維持しつつも、中国経済の減速懸念や、米国における金融政策正常化への動向など、先行きの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況で推移しました。

国内医療業界では、政府による「骨太の方針」において医療サービスの合理化、適正化が改めて提唱されるなど、社会保障費の増加抑制が政策課題とされる中、医療においてもより効率的で持続可能性のある在り方を目指した制度改革が進んでおります。

このような経営環境の中で、当社では採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFIDの更新需要を着実に補足しつつ、全自動尿分取装置UA・ROBO-2000RFID、RFID輸血管理・照合システムTRIPS Bt等の新規受注に注力してまいりました。

しかしながら、医療施設における設備投資への慎重姿勢が続く中、販売単価の大きい採血管準備装置関連製品の販売が伸び悩んだ影響から、当第２四半期累計期間の売上高は4,092,028千円(前年同期比5.0%減少)となりました。また、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.2ポイント減少し7.2%となりました。

利益面に関しては、販売の不調による減少に加えて、次期採血管準備装置の開発費が増加したこと等により、売上総利益は2,048,216千円(前年同期比2.9%減少)、販売費及び一般管理費は1,112,332千円(前年同期比3.2%増加)となり、営業利益は935,884千円(前年同期比9.3%減少)、経常利益は936,996千円(前年同期比9.3%減少)、四半期純利益は641,707千円(前年同期比5.1%減少)となりました。

＜単一セグメント内の品目別販売状況＞

・採血管準備装置

当第２四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は1,699,717千円(前年同期比15.7%減少)となりました。

当第２四半期において、国内大病院を中心に採血管準備装置の更新について慎重な姿勢があり、採血管準備装置の販売単価及び納入施設数が低下・減少いたしました。海外市場では、ヨーロッパでの販売が拡大したものの、アジアでの販売が低調であったために、国内市場における売上高は1,589,904千円(前年同期比14.8%減少)、海外市場における売上高は109,812千円(前年同期比27.1%減少)となりました。

・検体検査装置

当第２四半期累計期間における検体検査装置の売上高は237,419千円(前年同期比3.5%増加)となりました。

国内市場においては、競合他社との競争の激化により、売上高は204,435千円(前年同期比2.3%減少)となりましたが、海外市場では、東南アジアをはじめとする新興国市場での販売が好調であったことから、32,983千円(前年同期比64.4%増加)となりました。

・消耗品等

　当第２四半期累計期間における消耗品等の売上高は2,097,053千円(前年同期比5.1%増加)となりました。

　装置の累計納入台数に比例した底堅い伸長に加え、採血管準備装置RFIDラベルの売上増加があったことから、国内市場における売上高は1,943,970千円(前年同期比5.1%増加)、海外市場における売上高は153,083千円(前年同期比4.4%増加)となりました。

・その他

　当第２四半期累計期間において、その他の売上高は57,838千円(前年同期比11.9%減少)となりました。

（2）財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は14,914,705千円となり、前事業年度末比778,766千円減少しました。これは主に、売掛金の回収が順調に進んだことにより、売上債権が1,273,367千円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債の残高は2,304,811千円となり、前事業年度末比1,043,798千円減少しました。これは主に、平成27年３月期第４四半期において販売をおこなった製品仕入に係る支払が滞りなく進んだことにより仕入債務が716,334千円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は12,609,893千円となり、前事業年度末比265,031千円増加しました。これは主に、利益剰余金が265,031千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は84.5%となり、前事業年度末比5.8ポイント増加しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は6,087,406千円となり、前年同四半期累計期間比1,089,551千円の増加（前事業年度末比394,969千円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、833,132千円の資金増加（前年同四半期累計期間は962,439千円の資金増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が936,996千円、売上債権の減少額が1,273,367千円になった一方、仕入債務の減少額716,334千円、法人税等の支払額453,627千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、62,060千円の資金減少（前年同四半期累計期間は68,063千円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出60,292千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、376,103千円の資金減少（前年同四半期累計期間は288,756千円の資金減少）となりました。これは、配当金の支払額376,103千円があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は217,485千円となりました。なお、研究開発費には研究開発担当者の人件費を含んでおります。また、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期以降の見通しにつきましては、国内景気の緩やかな回復が期待される一方、米国の金融政策正常化の動向や中国経済の減速懸念など、先行きの不透明な状況が続く事が予想され、厳しい局面が続くものと見込まれます。

医療機器業界においては、診療報酬と薬価・医療材料価格のネットプラス改定により、医療機関の経営環境は改善に向かいつつあるものの、この改定による収入の増加は人件費をはじめとする医療機器以外の経営資源に優先的に充当される公算が高く、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

当社では、採血管準備装置ならびに検体検査装置の新型装置を基軸に、国内市場における更新需要の喚起と海外市場における市場開拓に注力し、装置の累計販売台数の増加を目指すとともに、これに伴う消耗品等売上の順当な拡大を図ってまいります。また、引き続き採血管準備装置、および検体検査装置の新製品開発と上市を積極的に進めてまいります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（3）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

②資金需要の主な内容

当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金（仕入、人件費等）、事業規模の成長に応じて、製品及び消耗品の出荷・検品作業センターや研究開発施設を増設するための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金等が主な内容であります。

③財務政策

当社では資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金の確保に努めております。

今後も引き続き、財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することができるよう努めてまいります。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効投資及び経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立に努めるとともに、企業価値の最大化を目指し経営方針を立案しております。

しかしながら、当社の属する医療機器業界におきましては、医療保険財政の悪化にともなう診療報酬の改定が恒常的に２年毎におこなわれており、医療機関の収入減は必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くこととなり、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。

当社としては、医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及にともない、需要の拡大が見込める当社主力製品の採血管準備装置及びその周辺機器の販売に引き続き注力してまいります。

検体検査装置につきましては、引き続き血液ガス分析装置をはじめとした保険点数の影響を受け難い、付加価値のある各種分析装置の販売に注力してまいります。

また、新製品の研究開発につきましては、今後需要の拡大が見込まれるPOCT（注１）分野の製品の開発をおこなうこと及び生活習慣病の増加がもたらす国民医療費の増大に対応し、個々人が生活習慣病改善の必要性に気付くための日々の健康状態モニター用製品の開発をおこない、当社主力製品の採血管準備装置に並ぶ新たな収益の柱とできるよう、研究開発に注力してまいります。

（注１）POCT（Point Of Care Testing）

診察・看護の現場で医療スタッフが実施する簡易検査ならびに患者自身が在宅で実施する自己検査のことであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注） １.カバウター・マネージメント・エルエルシーから平成26年11月26日付の大量保有（変更）報告書の写しの送付があり、平成26年11月24日現在で615,600株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　カバウター・マネージメント・エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、イースト・ワッカー・ドライブ

　　　　　　　　　　　　　1、2510号室

保有株券等の数　　　　　　株式　615,600株

株券等保有割合　　　　　　7.03％

   ２.エフエムアール　エルエルシーから平成25年12月５日付の大量保有（変更）報告書の写しの送付があり、平成25年11月29日現在で804,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　245  Summer Street, Boston, Massachusetts 02210，USA

保有株券等の数　　　　　　株式　804,000株

株券等保有割合　　　　　　9.18％

　 ３.インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから平成25年５月14日付の大量保有（変更）報告書の写しの送付があり、平成25年５月９日現在で3,525株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　　　　　　株式　3,525株

株券等保有割合　　　　　　12.07％

（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

１　（売上高の季節的変動要因）

　当社の主力事業である、採血管準備装置事業等の装置関係の売上高は、通常の営業の形態として、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、通常、第２四半期会計期間においては、第１四半期会計期間並びに第３四半期会計期間に比し売上高が増加する季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上