| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | イマジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Imagineer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 神藏 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 中根 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 中根 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,694,072 | 2,081,543 | 3,599,576 |
| 経常利益 | (千円) | 393,761 | 324,083 | 774,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 268,760 | 207,362 | 465,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,032 | 159,529 | 430,899 |
| 純資産額 | (千円) | 8,605,479 | 8,731,726 | 8,687,369 |
| 総資産額 | (千円) | 9,169,087 | 9,187,562 | 9,366,790 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.00 | 21.60 | 48.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.8 | 95.0 | 92.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 396,896 | △82,971 | 476,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 128,346 | △1,325,145 | △104,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,623 | △116,516 | △214,374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,596,052 | 5,834,545 | 7,359,386 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.16 | 12.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、小水力を中心とした再生可能エネルギー事業に参入いたしました。これに伴う主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、モバイルコンテンツ事業、モバイルコマース事業、パッ
ケージソフトウェア事業及び再生可能エネルギー事業の４事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって雇用・所得環境の改善傾向にある一方で、海外の景気の影響により輸出及び生産では弱さもみられますが、基調としては、緩やかな回復が続いております。
当社グループに関連するモバイルビジネスを取り巻く環境は、スマートフォンの世界的な普及が進んでおります。
このような環境下におきまして、新たな中長期的な収益モデルの育成を課題として取り組んでおり、主力事業のモバイルコンテンツ事業での新たなビジネスの構築に加えて、新規事業として農業用水路の未利用のエネルギーを活用した小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,081,543千円（前年同期比22.9％増）、営業利益301,521千円（前年同期比16.9％減）、経常利益324,083千円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,362千円（前年同期比22.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たにセグメント区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（モバイルコンテンツ事業）
モバイルコンテンツ事業の売上高は1,829,082千円（前年同期比49.5％増）、セグメント利益は517,247千円（前年同期比21.8％増）となりました。LINE GAME 向けパズルゲーム「LINE リラックマころろんパズル」を平成27年5月にサービス開始いたしました。また、「ａｕスマートパス」「ＮＴＴドコモスゴ得コンテンツ」のキャリア主導サービス、新たな教養メディア「10 Ｍ ＴＶオピニオン」の普及、海外へのコンテンツ提供などに取り組んでおります。
（モバイルコマース事業）
モバイルコマース事業の売上高は178,660千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は3,467千円（前年同期比10.5％減）となりました。引き続き、デジタルコンテンツとの連携を図り集客を強化することによって、スマートフォン向けのコマースビジネスの拡大およびライセンス及びセールスプロモーションビジネスとしてライセンス提携先の拡充に取り組んでおります。
（パッケージソフトウェア事業）
パッケージソフトウェア事業の売上高は78,160千円（前年同期比73.7％減）、セグメント損失は63,972千円（前年同期は65,841千円のセグメント利益）となりました。新作ニンテンドー３ＤＳ向けタイトルの開発に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間までに２タイトルの新製品を発売いたしました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は売電収入に向けた準備段階で、売上の計上はなく、セグメント損失は24,724千円となりました。宮城県及び福島県の農業用水路へ小水力発電設備の設置に取り組んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、5,834,545千円と前連結会計年度末より1,524,841千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は82,971千円（前年同期は396,896千円の資金増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額165,438千円、未払消費税等の減少額66,971千円、売上債権の増加額56,101千円、未払金の減少額51,776千円、営業未払金の減少額47,310千円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益327,519千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,325,145千円（前年同期は128,346千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,473,400千円の減少要因があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入1,239,000千円の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は116,516千円（前年同期は116,623千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額114,136千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は72,185千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,480,000 |
| 計 | 47,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,649,000 | 10,649,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,649,000 | 10,649,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 10,649 | ― | 2,669,000 | ― | 667,250 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＩＩＢ株式会社 | 東京都渋谷区大山町34-17 | 4,400 | 41.3 |
| 神藏孝之 | 東京都渋谷区 | 303 | 2.8 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 185 | 1.7 |
| ビ－エヌワイエムトリ－テイ－ デイテイテイ１５（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＯＮＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ １０２８６(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 177 | 1.7 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 146 | 1.4 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ ＢＰ２Ｓ ＤＵＢＬＩＮ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 104 | 1.0 |
| 中根昌幸 | 東京都杉並区 | 90 | 0.8 |
| 大上二三雄 | 東京都世田谷区 | 90 | 0.8 |
| チェースマンハッタンバンクジーティーエスクライアンツアカウントエスクロウ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ５ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区月島４丁目16－13） | 82 | 0.8 |
| 澄岡和憲 | 東京都中央区 | 67 | 0.6 |
| 計 | ― | 5,646 | 53.0 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 1,051千株(9.9％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,051,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,595,300 | 95,953 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,649,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,953 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イマジニア株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 | 1,051,300 | ― | 1,051,300 | 9.9 |
| 計 | ― | 1,051,300 | ― | 1,051,300 | 9.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,356,386 | 5,833,545 | |||||||||
| 売掛金 | 858,893 | 914,994 | |||||||||
| 有価証券 | 272,769 | 237,648 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,824 | 12,487 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,922 | 5,244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 174,916 | 215,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,904 | △4,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,677,827 | 7,214,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 61,830 | 169,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,779 | 26,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 333,081 | 1,527,937 | |||||||||
| その他 | 272,631 | 256,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,359 | △7,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 596,352 | 1,777,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 688,963 | 1,973,145 | |||||||||
| 資産合計 | 9,366,790 | 9,187,562 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,903 | 10,255 | |||||||||
| 営業未払金 | 253,072 | 205,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,987 | 81,381 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 16,500 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 7,268 | 2,339 | |||||||||
| その他 | 237,095 | 137,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 675,327 | 454,193 | |||||||||
| 固定負債 | 4,093 | 1,641 | |||||||||
| 負債合計 | 679,420 | 455,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,669,000 | 2,669,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,466,023 | 2,466,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,186,577 | 4,278,767 | |||||||||
| 自己株式 | △622,323 | △622,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,699,276 | 8,791,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,375 | △63,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,375 | △63,209 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,468 | 3,468 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,687,369 | 8,731,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,366,790 | 9,187,562 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,694,072 | 2,081,543 | |||||||||
| 売上原価 | 702,110 | 1,146,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 991,962 | 935,160 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 20,064 | 7,268 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 15,517 | 2,339 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 996,510 | 940,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 633,454 | ※ 638,568 | |||||||||
| 営業利益 | 363,056 | 301,521 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 35 | 15,900 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 7,342 | 9,255 | |||||||||
| 為替差益 | 17,641 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,600 | 2,159 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2,237 | |||||||||
| その他 | 4,509 | 1,066 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,129 | 30,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 7,905 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 173 | - | |||||||||
| その他 | 2,249 | 151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,423 | 8,057 | |||||||||
| 経常利益 | 393,761 | 324,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,806 | 4,600 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 817 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,623 | 4,600 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,005 | 489 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 674 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,005 | 1,164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 417,379 | 327,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,215 | 78,226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,403 | 41,930 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,619 | 120,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 268,760 | 207,362 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 268,760 | 207,362 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 268,760 | 207,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,727 | △47,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,727 | △47,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,032 | 159,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,032 | 159,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 417,379 | 327,519 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,509 | 12,574 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,850 | △1,208 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,000 | 16,500 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △4,547 | △4,929 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △527 | △16,237 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23,806 | △4,600 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,005 | 489 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △7,342 | △9,255 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 173 | △2,237 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,947 | △56,101 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △16,669 | △47,310 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,216 | △51,776 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,081 | △66,971 | |||||||||
| その他 | 57,151 | △20,751 | |||||||||
| 小計 | 484,287 | 75,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 618 | 6,809 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70 | △44 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 19,950 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,888 | △165,438 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 396,896 | △82,971 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △15,600 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | - | 43,408 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △98,851 | △2,473,400 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 228,586 | 1,239,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △114,654 | |||||||||
| その他 | △1,388 | △3,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 128,346 | △1,325,145 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △114,307 | △114,136 | |||||||||
| その他 | △2,315 | △2,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,623 | △116,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,204 | △208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 425,824 | △1,524,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,170,227 | 7,359,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,596,052 | ※ 5,834,545 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年
９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び
前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 9,000 | 千円 | 16,500 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,749 | 950 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,593,052千円 | 5,833,545千円 |
| その他（コールローン） | 3,000 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,596,052 | 5,834,545 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 115,172 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 95,976 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 115,172 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月20日取締役会 | 普通株式 | 95,976 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| モバイルコンテンツ事業 | モバイルコマース事業 | パッケージソフトウェア事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,223,247 | 174,430 | 296,394 | 1,694,072 | ― | 1,694,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 209 | 190 | 400 | (400) | ― |
| 計 | 1,223,247 | 174,640 | 296,585 | 1,694,473 | (400) | 1,694,072 |
| セグメント利益 | 424,590 | 3,872 | 65,841 | 494,303 | (131,247) | 363,056 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去790千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| モバイルコンテンツ事業 | モバイルコマース事業 | パッケージソフトウェア事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,829,082 | 174,401 | 78,059 | ― | 2,081,543 | ― | 2,081,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,259 | 100 | ― | 4,360 | (4,360) | ― |
| 計 | 1,829,082 | 178,660 | 78,160 | ― | 2,085,903 | (4,360) | 2,081,543 |
| セグメント利益 (又は損失) | 517,247 | 3,467 | (63,972) | (24,724) | 432,018 | (130,496) | 301,521 |
(注) １．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,355千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、新たに再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円00銭 | 21円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 268,760 | 207,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 268,760 | 207,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,597 | 9,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・・95百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年11月30日
(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 正 史 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。