6863 ニレコ 四半期報告書－第90期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第1四半期連結累計期間より、「企業結合による会計基準」（企業会計第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速を背景に世界経済の先行きに不透明感が広がる中、企業業績の改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電子部材メーカー、鉄鋼業及び化学工業などの設備投資に向けた動きも業績改善に伴い徐々に広がりを見せ始めました。

このような情勢の下、当社はいかなる環境においても成長できる経営を目指し、付加価値の高い製品、サービスの提供を強化するとともに全社的なコスト削減に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高3,448百万円（前年同期比122.4％）、営業利益225百万円（前年同期は営業損失129百万円）、経常利益251百万円（前年同期は経常損失105百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

当事業の主要取引先であります国内鉄鋼メーカーは、戦略的観点から海外新規設備投資に注力する一方で、国内設備に関しては老朽設備の修理・更新や生産性改善を目的とした投資を積極的に進めました。また、海外鉄鋼メーカーは、新興国を中心とした高級鋼材メーカーで新規設備投資に向けた動きがありました。このような状況の下、当社グループは、国内鉄鋼メーカーに対しては、老朽設備の修理・更新、部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率向上につながる新製品群の積極提案に努めました。また、海外鉄鋼メーカーに対しては、国内での長年にわたる実績を高級鋼材メーカーに向けてアピールすることで新規顧客の開拓を進めました。

その結果、当事業の売上高は1,115百万円（前年同期比107.7％）、セグメント利益は236百万円（前年同期比214.3％）となりました。

② ウェブ事業

当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末向け電子部材の生産設備を中心に設備投資に向けた動きが徐々に表れてきました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が引き続き厳しい状況で推移しました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した包装資材や特殊印刷市場に向けて耳端位置制御装置や張力制御装置を中心とした営業活動を展開しました。

その結果、当事業の売上高は1,451百万円（前年同期比113.0％）、セグメント利益は152百万円（前年同期比275.2％）となりました。

③ 検査機事業

当事業の主要製品であります無地検査装置は、多様な品質検査ニーズへの対応及び対象市場の拡大を狙い製品ラインナップを拡充した結果、スマートフォンやタブレット端末向けを始めとした電子部材の堅調な需要を背景に前年同期の売上高を上回りました。

もう一つの主要製品であります選果装置は、老朽設備の更新を求める顧客からの受注を着実に捉えた結果、農業関連予算の執行が進まず低調であった前年同期の売上高を大幅に上回りました。

その結果、当事業の売上高は871百万円（前年同期比180.6％）、セグメント利益は103百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

（２）キャッシュフローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により291百万円増加し、投資活動により69百万円、財務活動により153百万円減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて76百万円増加し、4,151百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は291百万円（前年同期比281百万円の増加）となりました。これは主なフローアウトに棚卸資産の増加379百万円、未払消費税等の減少104百万円などがあったものの、主なフローインとして売上債権の減少287百万円、税金等調整前四半期純利益251百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加60百万円、未払費用の増加41百万円、貸倒引当金の増加21百万円などがあった事によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は69百万円（前年同期比47百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入187百万円、貸付金の回収による収入14百万円、投資有価証券の売却による収入13百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出187百万円、投資有価証券の取得による支出61百万円、固定資産の取得による支出51百万円などがあった事によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は153百万円（前年同期比132百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払73百万円があった事によります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は232百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日本製鐵退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日本製鐵退職給付信託に係る株式であります。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式149,000株（議決権1,490個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、平成27年９月30日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が149,000株（議決権1,490個）あります。これは、前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっており、自己株式として計上していることによるものであります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成26年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金2,192千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

　　　　　　（注）平成26年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員

　　　　　　　　持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,963千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

　　　　　（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持

　　　　　　　株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,954千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△268,975千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間210,090株、当第２四半期累計期間163,639株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

決算日後の状況

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上