6032 インターワークス 四半期報告書－第26期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成26年８月21日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第25期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善は継続しており、設備投資も堅調に推移しており緩やかながら回復基調を維持しております。また、景気の先行きにつきましては、中国及び新興国経済の先行き懸念と、それを契機とした株式市場の不安定化、地政学的なリスクを注視する必要があるものの底堅い個人消費を背景に景気の回復基調は継続するものと見られております。

　当社グループの事業領域である国内の雇用状況につきましては、有効求人倍率（季節調整値）は平成27年９月が1.24倍となり、23年８か月ぶりの高水準を記録しました。完全失業率は同年同月が3.4％となり、依然低水準を維持しております。雇用情勢は景気回復により幅広い業種で求人数の増加が続いており、企業が採用に困難を感じる状況は継続しております。

　このような環境の中、当社グループの主力事業であるインターネット求人メディアにおいては、企業の旺盛な採用意欲を受け、特に製造企業及び派遣会社からの求人掲載数が増加いたしました。また、派遣法改正により企業の派遣需要が伸びる事を見越して、派遣求人掲載メディアのリニューアルを実施いたしました。

　人材紹介事業においても拡大する企業の中途採用ニーズを背景に業績を伸長させるとともに、組織規模拡大のための人員の採用に尽力して将来の成長への布石としております。

　採用支援事業におきましては、就職倫理憲章の変更により新卒採用支援業務の役務提供がピークを迎え業績に寄与いたしました。また中途採用支援領域でも企業の採用ニーズを受け止め、同様に業績を伸長させております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,786,155千円（前年同期比14.9％増）、営業利益336,352千円（前年同期比4.7％増）、経常利益336,588千円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益222,831千円（前年同期比1.3％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しております。

　有効求人倍率の上昇が示すように企業の求人ニーズは高く、特に製造業の人手不足感が顕著になっております。このような状況の中、当事業におきましては、引き続き求職者の確保を最優先課題として、メディアの認知度の向上とユーザーの満足度及び利便性の向上に取り組んでまいりました。

　また、平成27年９月30日に施行された労働者派遣法の改正を見越して、８月に「派遣Style」（旧「お仕事マイサーチ」）のリニューアルを実施し、サイトのコンセプト及びデザインを一新いたしました。法改正により企業の派遣社員に対するニーズが高まるものと考え、働き方としての「派遣」にフォーカスするとともに、ユーザーのスマートフォンへのシフトを意識したデザインといたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高845,603千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益220,954千円（前年同期比5.4％減）となりました。

②　人材紹介事業

　人材紹介事業におきましても企業の旺盛な中途採用ニーズを受け業績を伸長させております。当第２四半期連結累計期間においても引き続き成約単価とコンサルタント１人当たりの生産性を重要指標としてその向上に取り組み、一定の成果を上げております。

　また、今後の業績拡大を実現するために不可欠のコンサルタントの増員計画を実施し、成功しております。このため、投資を実施した当上半期において、一時的な採用関連経費及びコンサルタントの戦力化までの人件費等の費用が発生しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高367,668千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益38,764千円（前年同期比19.1％減）となりました。

③　採用支援事業

　採用支援事業においては新卒採用支援領域で、就職倫理憲章の変更により企業の選考活動は４か月後倒しとなったため、当第２四半期連結累計期間に大手企業を中心に採用活動のピークを迎え、新卒採用支援の役務提供が業績を牽引いたしました。

　また、企業の中途採用のニーズを捉えるため、大量採用のプロジェクト型採用支援に加え、少人数の採用に対応できるよう、企業への常駐型の役務提供サービスを開始しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高585,024千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益73,846千円（前年同期比84.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて134,548千円減少し、2,340,002千円となりました。これは主として、配当金の支払い及び法人税、住民税及び事業税の支払いならびにソフトウェア制作への投資により、現金及び預金が70,534千円減少し、当第２四半期連結会計期間に採用支援事業において、前連結会計年度に発生した債権の回収が進み、売掛金が93,345千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて200,790千円減少し、483,406千円となりました。これは主として、未払法人税等が100,102千円、買掛金が66,795千円、その他流動負債のうち未払消費税等が39,858千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて66,242千円増加し、1,856,596千円となりました。これは主として、配当金166,721千円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益222,831千円の計上の結果、利益剰余金が56,110千円増加し、ストックオプションの行使により資本金が5,130千円、資本剰余金が5,120千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高に比べ69,289千円減少し、1,690,586千円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は159,001千円（前年同期比169,883千円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益336,483千円、売上債権の減少額92,800千円、減価償却費13,457千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額212,135千円、仕入債務の減少額66,795千円、未払消費税等の減少額37,596千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は59,818千円（前年同期比129,621千円の増加）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出59,213千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は168,472千円（前年同期比7,995千円増加）となりました。主な増加要因は、ストックオプションの行使による収入10,250千円によるものです。主な減少要因は、配当金の支払額166,498千円、長期借入金の返済による支出11,118千円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数及び野村信託銀行株式会社の投信業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　株式分割の実施により、当社株式の単位あたりの投資金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

①分割の方法

　平成27年11月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 4,846,000株

今回の分割により増加する株式数　 4,846,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　 9,692,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　19,000,000株

なお、株式分割後の当社発行済株式数は平成27年10月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。

③日程

基準公告日　　　平成27年11月13日

基準日　　　　　平成27年11月30日

効力発生日　　　平成27年12月１日

④新株予約権の調整

　今回の株式分割に伴い、平成27年12月１日（効力発生日）以降、新株予約権の１株当たりの行使価格を下記のとおり調整いたします。

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、下記のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上