| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ネット |
| 【英訳名】 | Asahi Net, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 方 次 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－１９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 野 功 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－８３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 野 功 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,844,297 | 3,920,247 | 7,562,711 |
| 経常利益 | (千円) | 826,248 | 677,232 | 1,717,875 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 490,432 | 351,175 | 789,704 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,480 | 630,480 | 630,480 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,485,000 | 32,000,000 | 32,485,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,899,981 | 9,043,295 | 8,939,367 |
| 総資産額 | (千円) | 10,270,624 | 10,145,258 | 10,163,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.05 | 11.75 | 26.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.0 | 9.0 | 18.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 89.1 | 88.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 766,886 | 471,149 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,813 | △247,788 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △513,110 | △268,841 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,371,442 | 5,103,226 | ― |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.86 | 2.50 |
(注) １．当社は第26期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第25期までは連結財務諸表を作成していたため、第25期第２四半期累計期間及び第25期第２四半期会計期間に代えて第25期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結会計期間について記載しております。
２．第25期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。なお、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期については、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成27年６月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成27年３月末に比べて43万件増の2,704万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」の提供が各社から始まり、ＩＳＰ業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
平成27年９月末のASAHIネットの会員数は579千ＩＤ(前年同期比16千ＩＤ増)となりました。他ＩＳＰからの乗り換え等の新規会員獲得に取り組むとともに、当社接続会員のAsahiNet 光(光コラボレーションモデルを活用したサービス)への転用に注力しております。
また、法人向けネットワークサービス「ASAHIネット おまかせWi-Fi」においては、業務用無線ルーターの使用により、利用者が制限なく誰でも簡単に使え、高度なセキュリティ環境を実現できることから、小売店・飲食店などへの導入が進んでおります。フレッシュネスバーガーや洋服のサカゼンなどの主要な店舗で利用が可能となっており、12カ国語に対応した言語選択画面を搭載するなど、外国人観光客の更なる集客力アップへも寄与しております。
マイルストーン社との業務提携により、クラウド型監視カメラソリューション「AiSTRIX(アイストリクス)」を開発しております。インターネットを介さない、AiSTRIX専用アクセスラインによるセキュアな接続と、カメラメーカーによらないマルチベンダー対応を可能とするサービスとして、当下半期にサービス開始する予定です。アナログカメラからＩＰカメラへのリプレースが加速し、監視カメラ需要が増大する事業環境の中で、積極的な販売を行ってまいります。
教育支援システム「manaba(マナバ)」の状況
教育支援システム「manaba」においては、平成27年９月末の契約ＩＤ数は468千ＩＤ(前年同期比66千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。上半期には、大阪樟蔭女子大学、大阪総合保育大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸常盤大学、長崎総合科学大学、龍谷大学などで全学部へ導入し、平成27年９月末の全学部での導入校は58校となりました。
今年度は、manabaセミナーを東京、大阪で開催し、のべ350名を超える大学関係者の皆様にご来訪頂きました。セミナーでは、大規模多人数同時参加型オンラインアンケートアプリ「respon(レスポン)」を利用した「コミュニケーションラーニング」の実践内容についての紹介や、「manaba」の全学部導入とその後の運用に関する事例などをご利用頂いております先生方から講演いただきました。また、manaba関連サービス提供企業から「朝日新聞デジタル select for アカデミー」や「英語ライティング講座」、「マンキューラーニング」の出展をしております。「manaba」をより使いやすくするため、これらの関連サービスについても、引き続き販売促進を続けてまいります。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット WiMAX2+」、「manaba」の拡販により、第２四半期累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。ＩＳＰの会員数増への対応や品質向上のための設備増強を図るとともに、「AsahiNet 光」への転用促進に積極的な初期投資を実施いたしました。
また、SCRIBA CORPORATIONへの貸付金に対して貸倒引当金繰入額215,927千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,920,247千円、営業利益は678,787千円、経常利益は677,232千円、四半期純利益は351,175千円となりました。
なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は8,232,230千円(前事業年度末比216,769千円減)となりました。また、固定資産合計は1,913,028千円(同198,314千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が157,048千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は10,145,258千円(同18,455千円減)となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は1,100,922千円(同122,383千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が217,402千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,101,963千円(同122,383千円減)となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は9,043,295千円(同103,928千円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は89.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,103,226千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は471,149千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が470,744千円、減価償却費が89,011千円、貸倒引当金の増加額が213,997千円に対し、法人税等の支払額が341,458千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は247,788千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が117,640千円、無形固定資産の取得による支出が74,304千円、貸付けによる支出が83,537千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は268,841千円となりました。これは、配当金の支払額が268,841千円あったことによるものです。
なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 119,340,000 |
| 計 | 119,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 32,000,000 | ― | 630,480 | ― | 780,808 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 滝口 彰 | 東京都練馬区 | 2,646 | 8.27 |
| 杉山 裕一 | 千葉県市川市 | 2,646 | 8.27 |
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地5-3-2 | 2,217 | 6.93 |
| 株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ | 東京都目黒区碑文谷6-9-21 | 1,690 | 5.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,590 | 4.97 |
| 島戸 一臣 | 千葉県浦安市 | 959 | 3.00 |
| 岩崎 慎一 | 東京都目黒区 | 956 | 2.99 |
| 東日本電信電話株式会社 | 東京都新宿区西新宿3-19-2 | 950 | 2.97 |
| 梅村 守 | 東京都調布市 | 947 | 2.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 898 | 2.81 |
| 計 | ― | 15,499 | 48.44 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,118千株(6.62％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,118,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,877,300 | 298,773 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 298,773 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社朝日ネット | 東京都中央区銀座4-12-15 | 2,118,500 | ― | 2,118,500 | 6.62 |
| 計 | ― | 2,118,500 | ― | 2,118,500 | 6.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,247,720 | 2,201,947 | |||||||||
| 売掛金 | 1,421,383 | 1,401,962 | |||||||||
| 有価証券 | 4,401,002 | 4,401,279 | |||||||||
| 貯蔵品 | 145,887 | 120,733 | |||||||||
| その他 | 243,250 | 114,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,243 | △8,313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,449,000 | 8,232,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 345,743 | 502,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | 268,773 | 307,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,100,197 | 1,318,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △215,927 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,100,197 | 1,102,317 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,714,714 | 1,913,028 | |||||||||
| 資産合計 | 10,163,714 | 10,145,258 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 343,166 | 372,346 | |||||||||
| 未払金 | 365,919 | 438,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 349,391 | 131,988 | |||||||||
| その他 | 164,828 | 158,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,223,305 | 1,100,922 | |||||||||
| 固定負債 | 1,041 | 1,041 | |||||||||
| 負債合計 | 1,224,346 | 1,101,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,480 | 630,480 | |||||||||
| 資本剰余金 | 780,808 | 780,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,523,309 | 8,403,699 | |||||||||
| 自己株式 | △1,083,582 | △881,730 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,851,015 | 8,933,257 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,352 | 110,038 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 88,352 | 110,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,939,367 | 9,043,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,163,714 | 10,145,258 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,920,247 | |||||||||
| 売上原価 | 2,383,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,536,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 857,744 | |||||||||
| 営業利益 | 678,787 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4,689 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,190 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,207 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 9,321 | |||||||||
| その他 | 440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,762 | |||||||||
| 経常利益 | 677,232 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,383 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,383 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,943 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 215,927 | |||||||||
| 特別損失合計 | 221,871 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 470,744 | |||||||||
| 法人税等 | 119,569 | |||||||||
| 四半期純利益 | 351,175 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 470,744 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,011 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 213,997 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,879 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15,383 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,943 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,420 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 25,153 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,652 | |||||||||
| その他 | △3,175 | |||||||||
| 小計 | 807,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △341,458 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 471,149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117,640 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △74,304 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 33,822 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △83,537 | |||||||||
| その他 | △6,129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △247,788 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △268,841 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,148,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,103,226 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 179,694 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,201,947千円 |
| 有価証券勘定 | 4,401,279 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △300,000 〃 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △1,200,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,103,226千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式及び利益剰余金がそれぞれ201,852千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円75銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 351,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 351,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,881,421 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 268,932千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。