5951 ダイニチ工業 四半期報告書－第53期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第52期は、潜在株式が存在しないため、第52期第２四半期累計期間及び第53期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(1)　業績の状況

　当第２四半期累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、消費者マインドの低迷から節約志向は根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。

　主力事業であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、デザイン重視のニーズに応え、ツートンカラーの斬新な外観を採用した家庭用石油ファンヒーター・SDRタイプを新発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行い、全10タイプ33機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。

　また、自社ブランドとしては12年ぶりとなる新製品として電気暖房市場に新規参入いたしました。セラミックファンヒーター２機種を新発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。

　加湿器におきましては、リビングの大型化やビジネス用ニーズの高まりから家庭用としては業界最大となる1,800ml/hの加湿量となる商品を新発売しました。当事業年度においては４タイプ19機種を発売し販売店への導入を進めました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は45億89百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は３億68百万円（前年同期比62百万円減）、経常損失は３億３百万円（前年同期比45百万円減）、四半期純損失は１億99百万円（前年同期比36百万円減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　各営業所における国内販売は、家電量販店においてエアコンなど夏物商品の動きが続いた影響で石油暖房機器、加湿器ともに導入に若干の遅れがあり前年同期比3.6％減少いたしました。

　営業部におきましては、石油暖房機器の欧州向け商品の販売が減少したため売上は6.9％減少いたしました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加等の要因により、前事業年度末に比べ81億12百万円減少し、39億59百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は73億59百万円（前年同期比36.2％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額36億１百万円、売上債権の増加額21億66百万円、預り金の減少額７億67百万円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は３億64百万円（前年同期比70.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億17百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。

　(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4)　研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億72百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,375.0千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

　　　　また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,045株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　偶発債務

（訴訟関係）

　当社は、シャープ株式会社より当社加湿器の運転制御に関して特許侵害による損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額　３億円　訴状受領日　平成26年10月22日）を受け、現在係争中であります。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

　なお、当社といたしましては、同社保有特許に対しまして当社製品の非権利侵害及び特許無効を主張していく方針であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

　当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　当第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）において計上しました減損損失814千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）において計上しました減損損失1,002千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上