2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第23期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　　㈱ＫＳテクニカルソリューションズは、平成27年５月21日において清算したため、連結の範囲から除外しております。

　　㈱大町及び㈱ユニテックスは平成27年８月31日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」９月調査における企業の業況判断ＤＩによれば、中国など新興国の景気減速などの影響から、大企業製造業でプラス12となり、６月の前回調査から３ポイント下落して３四半期ぶりに悪化いたしました。また、３カ月後を示す先行きのＤＩについても大企業製造業では２ポイント悪化となりました。

　業種別では、中国を含めたグローバル景気に対する警戒感から、石油・石炭製品や非鉄金属など資源や素材の低下が目立ち、また中国との取引が多い生産用機械や電気機械も落ち込みました。特に生産用機械の先行きＤＩはプラス17と15ポイントの大幅悪化となりました。

　しかし、輸出や生産の足元は鈍いものの、大企業製造業の収益計画では15年度の売上高経常利益率は7.59％と過去最高水準を保ち、輸出金額も６月時点より上方修正されました。また、設備投資計画も大企業製造業で前年度比プラス18.7％という高水準の計画を維持しており、設備の維持更新だけでなく、能力増強の為の投資も目立ち始めました。

　一方、総務省統計局10月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,379万人と前年同月に比べ16万人増で９カ月連続の増加となりましたが、業種別では医療・福祉、運輸・郵便業が増加しており、製造業は1,012万人と前年同月比マイナス24万人となりました。「日銀短観」９月調査の雇用人員判断ＤＩでも製造業でマイナス８ポイント、非製造業でマイナス23ポイントとなっており、かつ３カ月先の先行きについても製造業・非製造業ともに更なる不足が見込まれており、依然国内の人手不足が成長を阻害するという懸念は払拭されておりません。

　また、派遣事業の健全化、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、派遣労働者の位置付の明確化、より分かりやすい派遣期間規制への見直し、派遣労働者の均衡待遇の強化等が盛り込まれた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正労働者派遣法）が９月30日に施行となりました。

　当社グループは、当改正法が人材派遣業界の健全化を図り、かつ日本の安定雇用のプラットホームとなることを期待しているとの思いから、法に則った対応を着実に進めてまいります。

　このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、企業の旺盛な需要を背景に、製造系人材業のトップ企業としての実績に基づき、様々な分野から多様な受注を受け、バックオ－ダ－は常時1,000名以上となるなど好調に推移いたしました。特にスマートフォン関連の電気・電子分野や半導体を中心に順調に拡大いたしました。また、採用面では今期よりテクノ事業部、Ｒ＆Ｄ事業部で９月入社の第二新卒採用を開始し、採用数が増加いたしました。

　情報通信ビジネスにおきましては、「ＭＶＮＯの台頭」や「ＳＩＭフリー」により益々競争が激化する中で、この市場環境を好機と捉え、積極的にスクラップ＆ビルドに努めました。

　不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での物件の引渡が順調に進捗するとともに、近畿圏での新築マンション第一号物件の引渡がスタートいたしました。また、全国でも稀にみる分譲マンションとホテルの複合施設として、開発計画・商品企画を行い大手不動産デベロッパーとの共同事業となった『ブランズ横濱馬車道レジデンシャル』が、2015年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。一方、国内におきましては、ユニットハウスの製造・販売の㈱大町及びユニットハウスのレンタルの㈱ユニテックスを子会社化し、ユニットハウス事業並びにレンタル事業へ参入いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,736百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は4,943百万円（前年同期比88.1％増）、経常利益は4,912百万円（前年同期比89.3％増）、四半期純利益は3,556百万円（前年同期比195.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、主力分野である電気・電子分野は、カーエレクトロニクス関連やスマートフォン関連商材の好調を受け、引き続き拡大いたしました。また半導体分野は、カーエレクトロニクス関連や電気部品関連の拡大で伸張いたしました。さらに一昨年より注力している物流分野においては、新たな大型案件の受注を受け、大きく伸長いたしました。重点項目である採用については、物流分野とＯＣＳ部門との連携により新たな採用枠の拡大を行いました。また、福島県における被災者雇用の受託事業についても引き続き採択を受け2011年以降のべ13,874名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。

　以上の結果、売上高は19,860百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は1,324百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、設計開発エンジニアについては情報通信分野、電気・電子分野、自動車分野を中心に拡大し、生産技術エンジニアについては半導体分野がスマートフォン関連中心に需要拡大したことを受けて大きく伸長いたしました。

　採用については、若手未経験者枠を拡大し、既存の優秀な技術者とチームを組むことによって人材育成を行う体制を構築し、キャリア採用枠の拡大を推進いたしました。また新卒採用については今期より第２新卒者獲得の採用にも積極的に取組み、採用数は順調に増加いたしました。

　家電等の修理を行うリペア部門では、白物・黒物家電修理の繁忙期を受け売上が堅調に推移いたしました。また、ファクトリー事業の物流分野との連携により、新期顧客の獲得に向けて、スキルアップ教育の実施など先行投資を行い、エンジニアの人材育成に注力いたしました。

　建築業界に特化したコンストラクション部門は、組織の構築と拡大を優先事項として、建築人材管理経験者の増員を行うことによって、売上高及び採用数は、ともに順調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は7,075百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は775百万円（前年同期比56.6％増）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、引き続き旺盛な需要環境の中、特に化学系は製薬会社の新薬開発や、ジェネリック医薬品の受注が増加し、売上高は大きく伸長いたしました。加えて、期初より立ち上げた医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）部門は、計画を大きく上回り順調に推移いたしました。また、採用面では、採用手法の見直しとより広範囲で多面的な採用活動を行いました。また今期より新たに開始した９月の第二新卒採用は、堅調に推移し採用数増加に寄与いたしました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、製薬会社からＣＲＯ会社へ臨床試験業務を発注する傾向が拡大する中で、新規の受注増加により順調に推移いたしました。また採用面では、キャリア増員やＯＪＴによる人材の育成を推進いたしました。

　以上の結果、売上高は3,442百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は362百万円（前年同期比591.4％増）となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　販売員派遣を行っているＣＢ部門は、新規顧客の開拓として前期から取組んでいる百貨店との直接取引や、量販店の大口契約受注などが伸張し、大幅な利益改善となりました。また、採用面ではバーゲン商戦に合わせた採用強化に取組んだ結果、稼動数の増加につなげました。

　コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、首都圏と九州圏での大型案件の積極的受注と単独受注の増加により、売上は一昨年の立ち上げ以降順調に拡大しております。また、採用面では新宿採用センターでの採用強化や、経験豊富な社員の増強に努めた結果、登録者に瞬時にアプローチができる体制を整え採用数は順調に増加いたしました。

　以上の結果、売上高は2,762百万円（前年同期比45.5％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期比296.7％増）となりました。

　（情報通信事業）

　情報通信事業は、業界全体がスマートフォンの需要一巡に加え、2015年には国の施策として開始された「ＳＩＭフリー」や、急拡大する「ＭＶＮＯ市場の台頭」等により携帯販売台数が低下し、ショップの経営状態は非常に厳しい状況となりました。

　このような状況の中で、当社グループは、競争が激化しているこの市場をビッグチャンスと捉え、圧倒的な資本力を背景に、携帯ショップのスクラップ＆ビルドを積極的に行い、不採算店舗の圧縮に集中いたしました。

　以上の結果、売上高は8,714百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント利益247百万円）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第３四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比4.2％減の27,843戸となったものの、初月契約率の平均が76.3％となるなど、都心を中心に堅調に推移いたしました。仙台エリアにおきましては９月末時点での供給済み在庫数が138戸（前年同期比102戸の増加）と進捗の鈍化が見られる状況となっております。当期より販売を開始した近畿圏の新規供給戸数は前年同期比2.5％増の14,127戸、初月契約率の平均は72.6％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは次年度以降の事業用地購入に積極的に取組みました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　自社開発物件におきましては、新築分譲マンション130戸に加え、『ブランズ横濱馬車道レジデンシャル』のホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡163戸等により、売上高21,821百万円を計上いたしました。

　リノベーションにおきましては、売却は好調に推移し、229戸の引渡しによって4,457百万円を計上いたしました。また仕入れについても今後の商品在庫としての準備も順調に推移いたしました。

　販売受託等のその他事業におきましては、1,257百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は27,535百万円（前年同期比167.6％増）、セグメント利益は3,412百万円（前年同期比197.7％増）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、ＷＥＢ製作やオンライン販売は夏休みキャンペーン等を実施し堅調に推移しましたが、ＰＣスクールの運営体制と不採算校の見直しを行いました。

　以上の結果、売上高は344百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は49,345百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,258百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額3,016百万円等によるものであります。

　負債につきましては、負債合計が37,662百万円となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額4,320百万円、不動産事業未払金の減少額1,412百万円、販売用不動産の購入資金として調達した長期借入金の減少額952百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が11,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,256百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,162百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　㈱ＫＳテクニカルソリューションズは、平成27年５月21日において清算したため、連結の範囲から除外しております。

　㈱大町及び㈱ユニテックスは平成27年８月31日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が６百万円減少し、利益剰余金が６百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　（1）減損損失を認識した資産

　（2）減損損失の認識に至った経緯

　取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、前第３四半期連結会計期間において、減損損失を認識しております。

　（3）減損損失の金額

　のれん　　308百万円

　（4）資産グルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位よって資産グルーピングを行っております。

　（5）回収可能価額の算定方法

　のれんの回収可能額の算定は使用価値により測定しており、回収可能額は零として評価しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　（1）減損損失を認識した資産

　（2)減損損失の認識に至った経緯

　今後の事業計画のない店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（3)減損損失の金額

　（4)資産のグルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　（5)回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

※２　事務所移転費用

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「Ｒ＆Ｄ事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失308百万円を計上しております。減損損失の概要につきましては、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照下さい。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,049百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,067百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産事業」セグメントにおいて、㈱大町及び㈱ユニテックスの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては621百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、株式会社大町及び株式会社ユニテックスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成27年８月31日付で、上記２社の株式を取得し、子会社といたしました。

　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　(2)企業結合日

平成27年８月31日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成27年９月30日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。

　(3)企業結合の法的方式

現金による株式取得

　(4)結合後企業の名称

変更ありません。

　(5)取得した議決権比率

　(6)企業結合を行った主な理由

2014年７月の純粋持株会社移行のねらいは、事業規模・領域の拡大や新たな成長分野への参入を機動的に行い、永続的な事業成長を果たすことで株主価値の最大化を図ることにあります。当社は「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した３つの事業ポートフォリオを展開しておりますが、「不動産ビジネス」においてその間口を広げるものとして、かねてより「レンタルビジネス」への参入を検討しておりました。

株式会社大町（以下「大町」といいます。）及び株式会社ユニテックス（以下「ユニテックス」といいます。）は、大町がユニットハウスの製造・販売業、ユニテックスがユニットハウスのレンタル業として、事業開始より27年にわたる経験と実績を積み重ねております。特に、特許を有する「移動折畳み仮設ハウス」は、「国土強靭化基本計画」の進展や「2020年東京オリンピック」に代表されるスポーツイベント等、我が国のインフラ関連需要の増大の中で、あるいは経済発展を遂げる東南アジア諸国における簡易的な店舗や住宅として、大きな事業成長の可能性を有するものと考えております。

当社は、大町及びユニテックスの子会社化により「レンタルビジネス」へ参入し「不動産ビジネス」を拡大するとともに、両社の事業成長を通じて、株主価値の最大化を図ってまいります。

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年９月30日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．子会社株式の取得に関する事項

　(1)被取得企業の取得原価及びその内訳

　(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上