| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 惇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江戸川区瑞江四丁目44番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６３６）１５０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部門長 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 80,732,166 | 74,629,741 | 106,099,536 |
| 経常利益 | (千円) | 733,916 | 955,111 | 1,089,328 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,271 | 618,848 | 683,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 317,850 | 704,203 | 774,618 |
| 純資産額 | (千円) | 6,536,153 | 7,354,918 | 6,758,727 |
| 総資産額 | (千円) | 21,446,747 | 21,704,009 | 28,102,615 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.23 | 72.96 | 80.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 33.2 | 23.6 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.29 | 11.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州の景気に対する先行き懸念等の不安定要素があったものの、円安や原油価格の下落を背景に輸出企業を中心に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を続けております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が継続し、販売競争が激化しております。加えて、円安による原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売を強化し販売数量を伸ばしましたが、国内市場の需給緩和が続き、販売競争が激化し国産米の販売価格が前年同期比大幅に下落しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、74,629百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
損益面では、販売数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化によるコストダウン、在庫管理の徹底を含めた製販コストの削減等に注力した結果、米穀事業は前年同期を上回る利益を確保したこと、加えて食品事業における不採算分野の改善が進んだことがグループ全体の利益拡大に寄与しました。
その結果、営業利益は957百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益は955百万円（前年同期比30.1％増）、四半期純利益は618百万円（前年同期比81.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、家庭用精米販売の低調に対し、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売が堅調であったため、全体の販売数量は増加しました。しかしながら、国内市場の需給緩和による販売競争の激化で販売価格が大幅に下落したことから、売上高は59,867百万円（前年同期比8.2％減）となりました。一方、数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化によるコストダウン、製販コストの削減等に注力した結果、営業利益は1,378百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、前年６月末に撤退を完了した惣菜加工分野の売上高減少や穀粉販売の不振により、売上高は5,698百万円（前年同期比8.7％減）となりました。しかしながら、鶏肉を取り扱う子会社の経営再建が進展し前年同期に比べ赤字幅が大幅に縮小したため、営業損失は25百万円（前年同期は123百万円の営業損失）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が前年同期より高い水準で推移したなか、特売企画が増加し一般卵の販売数量は増加したものの、特殊卵の販売不振により全体の販売数量が減少したため、売上高は3,596百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、特殊卵の販売競争が激化し利益率が低下したため、営業損失は13百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
④飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が値下げに転じているなか、穀類等の配合飼料原料の販売が堅調であったものの、糟糠類や牧草等の販売数量は減少したため、売上高は5,467百万円（前年同期比2.5％減）となりました。一方、売上高減少による影響以上に販売コストを削減できたため、営業利益は198百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は21,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,398百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額609百万円等に対し、現金及び預金の減少額476百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,961百万円、たな卸資産の減少額1,999百万円、前渡金の減少額2,498百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,994百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加額176百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,420百万円、短期借入金の減少額2,049百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,298百万円、その他流動負債の減少額1,411百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が7,354百万円となり、前連結会計年度末と比べ596百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額54百万円等に対し、利益剰余金の増加額517百万円、その他有価証券評価差額金の増加額135百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,530,000 | 8,530,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,530,000 | 8,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 8,530 | ― | 529,500 | ― | 331,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式48,000 | 普通株式 | 48,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,421,000 | 普通株式 | 8,421,000 | 8,421 | ― |
| 普通株式 | 8,421,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式61,000 | 普通株式 | 61,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,421 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)木徳神糧㈱ | 東京都中央区銀座７-２-22 | 48,000 | ― | 48,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 48,000 | ― | 48,000 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,482,046 | 2,005,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,804,139 | 6,842,218 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,773,736 | 1,398,287 | |||||||||
| 仕掛品 | 396,823 | 370,561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,610,908 | 2,013,523 | |||||||||
| 前渡金 | 2,516,863 | 18,503 | |||||||||
| 未収入金 | 86,754 | 76,606 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 143,251 | 191,738 | |||||||||
| リース債権 | 1,468 | 2,208 | |||||||||
| その他 | 214,379 | 259,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,415 | △4,968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,023,956 | 13,173,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,938,355 | 1,872,288 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 879,188 | 913,081 | |||||||||
| 土地 | 2,649,580 | 2,649,580 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66,159 | 51,948 | |||||||||
| その他（純額） | 42,042 | 27,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,575,326 | 5,514,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35,241 | 31,523 | |||||||||
| リース資産 | 64,250 | 49,033 | |||||||||
| その他 | 27,293 | 27,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,785 | 107,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,803,234 | 2,412,982 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,873 | 4,651 | |||||||||
| 長期前払費用 | 18,233 | 13,144 | |||||||||
| リース債権 | 17,718 | 16,058 | |||||||||
| その他 | 541,597 | 467,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,110 | △6,501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,376,546 | 2,907,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,078,659 | 8,530,493 | |||||||||
| 資産合計 | 28,102,615 | 21,704,009 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,676,449 | 2,256,219 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,659,690 | 3,610,128 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,255,996 | 2,180,657 | |||||||||
| リース債務 | 42,973 | 41,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,976 | 278,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166,212 | 342,891 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 17,130 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 27,384 | － | |||||||||
| 設備撤去費用引当金 | 6,900 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 695 | － | |||||||||
| その他 | 3,217,317 | 1,806,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,289,596 | 10,532,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,262,926 | 3,040,141 | |||||||||
| リース債務 | 87,436 | 59,523 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 502,144 | 514,685 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72,262 | 78,662 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,338 | 18,162 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,155 | 73,340 | |||||||||
| その他 | 37,027 | 31,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,054,290 | 3,816,207 | |||||||||
| 負債合計 | 21,343,887 | 14,349,090 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331,789 | 331,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,426,789 | 5,943,855 | |||||||||
| 自己株式 | △18,754 | △18,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,269,324 | 6,786,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 323,512 | 459,257 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55,671 | 1,208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,630 | △36,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 351,553 | 423,686 | |||||||||
| 少数株主持分 | 137,850 | 145,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,758,727 | 7,354,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,102,615 | 21,704,009 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,732,166 | 74,629,741 | |||||||||
| 売上原価 | 75,576,834 | 69,246,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,155,331 | 5,382,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,418,458 | 4,424,917 | |||||||||
| 営業利益 | 736,873 | 957,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,458 | 2,644 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,337 | 41,134 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,613 | 874 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 36,901 | 33,879 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 274 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,759 | 2,056 | |||||||||
| その他 | 46,005 | 50,349 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132,350 | 130,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94,569 | 79,339 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,458 | 10,548 | |||||||||
| 為替差損 | 16,269 | 32,583 | |||||||||
| その他 | 12,009 | 11,214 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135,307 | 133,684 | |||||||||
| 経常利益 | 733,916 | 955,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 設備撤去費用引当金戻入額 | － | 750 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入額 | － | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 850 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 545 | 1,410 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,561 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 31,186 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | 25,326 | － | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 11,000 | － | |||||||||
| 過年度給与手当等 | － | ※２ 12,707 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,622 | 14,118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 664,293 | 941,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,065 | 351,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 282,242 | △45,708 | |||||||||
| 法人税等合計 | 340,308 | 305,599 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 323,985 | 636,243 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △17,286 | 17,394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 341,271 | 618,848 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 323,985 | 636,243 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,183 | 135,934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40,030 | △54,462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,712 | △13,511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,135 | 67,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 317,850 | 704,203 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332,910 | 690,981 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △15,060 | 13,221 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | ||
| (520千米ドル) 62,701千円 | (567千米ドル) 68,057千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 事業用資産(岩槻工場) | 埼玉県さいたま市岩槻区 | 建物及び構築物 | 3,864 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,338 | |||
| その他（工具、器具及び備品） | 6,158 | |||
| 長期前払費用 | 823 | |||
| 計 | 31,186 | |||
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社の惣菜事業については、撤退の方針を決定したため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売却予定の資産については正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。また、売却が見込まれない資産については零として算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
※２ 過年度給与手当等
過年度給与手当等12,707千円は、当社の連結子会社である内外食品株式会社が、労働基準監督署から労働時間管理についての指導を受け、計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 326,378千円 | 312,899千円 |
| のれんの償却額 | 4 | 4 |
| 負ののれんの償却額 | △279 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 25,450 | 3 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月12日取締役会 | 普通株式 | 25,448 | 3 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,373 | 7 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月11日取締役会 | 普通株式 | 42,408 | 5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 鶏卵事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 65,238,904 | 6,239,703 | 3,648,629 | 5,604,928 | 80,732,166 | － | 80,732,166 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 878,786 | 6,579 | 24,413 | 123 | 909,903 | △909,903 | － |
| 計 | 66,117,690 | 6,246,283 | 3,673,043 | 5,605,052 | 81,642,069 | △909,903 | 80,732,166 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,230,464 | △123,592 | △7,144 | 189,360 | 1,289,088 | △552,214 | 736,873 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△552,214千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△566,171千円、セグメント間取引消去13,956千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
食品事業において、撤退が決定した工場資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、31,186千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 鶏卵事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 59,867,202 | 5,698,345 | 3,596,808 | 5,467,385 | 74,629,741 | － | 74,629,741 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 603,643 | 19,436 | 16,628 | 185 | 639,894 | △639,894 | － |
| 計 | 60,470,846 | 5,717,781 | 3,613,437 | 5,467,571 | 75,269,636 | △639,894 | 74,629,741 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,378,958 | △25,902 | △13,280 | 198,397 | 1,538,173 | △580,316 | 957,856 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△580,316千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△588,962千円、セグメント間取引消去8,645千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
セグメント区分の変更
前連結会計年度において、一部連結子会社が食品事業より撤退したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「鶏卵事業」の単一セグメントとなりました。そのため、従来「調整額」に区分しておりました当該連結子会社の各報告セグメントに配賦していない全社費用は、第１四半期連結累計期間より「鶏卵事業」に含めて表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40.23 円 | 72.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 341,271 | 618,848 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 341,271 | 618,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,483 | 8,481 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 42,408千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成27年９月24日
(注) 平成27年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 上 哲 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 望 月 友 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。