6409 キトー 四半期報告書－第72期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　主要な関係会社の事業の系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社を取り巻く環境は、世界経済の減速懸念を受けて景況感が悪化するなか、国内は比較的堅調に推移したものの、海外は全般的に不透明感が拡大しました。日本では企業の設備投資意欲が継続し、需要が堅調に推移しました。北米では需要は全体的に底堅いものの、エネルギー産業などでは依然として投資に慎重な姿勢が継続し、製造業にはドル高の影響が見られつつあります。中国は依然として景気の減速が続いており、需要は想定を下回り、中国経済の影響を受けたアジア地域では成長の勢いに鈍化がみられ、回復の兆しが見られておりません。

　当社グループは、５ヵ年の中期経営計画を推進しており、平成23年４月のスタート当初から、①アジアを中心とした新興市場への事業展開、②製品ラインナップの強化、③生産及び調達のグローバル展開、④クレーンビジネス体制の構築に、取り組んでまいりました。昨今の中国経済の減速、アジア地域の設備投資鈍化といった外部環境の変化を受けて、中期経営計画の最終年度である当年度は、北米事業へのリソースのシフトに加えて、利益管理を強化するなど、柔軟な対応をとり、中期経営計画の達成を目指しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.（以下、PEERLESS社）の買収効果もあり、25,809百万円（前年同期比40.3％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益1,505百万円（前年同期比76.0％増）、連結経常利益1,194百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益568百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社および連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

（日本）

　売上高は12,391百万円となり、前年同期に比べて10.3％の増加となりました。民間の設備投資需要が底堅く推移し、電動品やクレーンなどの受注が堅調だったほか、公共需要、建築土木関係向けに、手動品の需要が高まりつつあります。営業利益は、工場での生産性の向上が寄与し、前年同期に比べて27.8％増加し、2,682百万円となりました。

（米州）

　米国では、買収したPEERLESS社が連結業績に寄与したことから大きく増収となり、米州全体では売上高12,870百万円（前年同期比107.6％増）となりました。PEERLESS社を除いた既存事業は堅調に推移し、現地通貨ベースでは米国は前年同期比で2.9％、カナダは25.8％、それぞれ増加しました。PEERLESS社の買収は米国子会社を通じて実施しており、のれんの償却額162百万円ほか買収に関わる会計上の費用を米国子会社が負担したことにより、営業利益は146百万円（前年同期比15.8%増）となりました。

（中国）

　経済の減速傾向が強まり、需要が全般的に低調に推移しましたが、為替の影響もあり、日本円換算後の売上高は4,385百万円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は551百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

（アジア）

　中国の景気減速の影響を受けて、地域経済の成長鈍化とともに投資需要が減退し、回復に至らないなか、収益の改善と、メンテナンスなどサービス事業の拡充を図った結果、売上高は1,993百万円（前年同期比16.0％増）、利益面では198百万円の営業損失（前年同期は314百万円の営業損失）となりました。

（欧州）

　原油価格の動向など不透明感が増すなか、売上高は754百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は23百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　資産合計は62,278百万円と前連結会計年度末に対し905百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少391百万円、受取手形及び売掛金の減少2,221百万円、商品及び製品の増加1,041百万円、機械及び運搬具（純額）の増加553百万円等によるものです。

②　負債

　負債合計は36,469百万円と前連結会計年度末に対し1,087百万円減少いたしました。これは、未払費用の減少610百万円、短期借入金の増加452百万円、未払法人税等の減少196百万円、長期借入金の減少556百万円等によるものです。

③　純資産

　純資産合計は25,808百万円と前連結会計年度末に対し181百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加240百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は9,395百万円となり、前連結会計年度末に比べて381百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,878百万円と前年同期比524百万円収入増となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,194百万円、売上債権の減少が2,286百万円、たな卸資産の増加が1,608百万円、法人税等の支払額が864百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△744百万円と前年同期比7,071百万円支出減となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が603百万円、無形固定資産の取得による支出が158百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△1,470百万円と前年同期比10,498百万円収入減となりました。これは、長期借入れによる収入が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が1,400百万円、社債の償還による支出が1,000百万円となったこと等によるものです。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は446百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　2,229,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　623,600株

２　上記のほか当社所有の自己株式797,016株（2.95％）があります。

３　平成27年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成27年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社KITO Americas, INC.が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,464百万円には、セグメント間取引消去△469百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.の全株式を取得し、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「米州」において、16,922百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「米州」において、PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.の全株式を取得し、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,981百万円であります。なお、のれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。 

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,701百万円には、セグメント間取引消去△594百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　第72期（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 367百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上