| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノスジャパン |
| 【英訳名】 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 城谷 直彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー32階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー32階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,975,547 | 2,062,005 | 4,093,411 |
| 経常利益 | (千円) | 129,564 | 240,227 | 462,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,070 | 157,906 | 286,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,070 | 159,599 | 286,635 |
| 純資産額 | (千円) | 3,215,765 | 3,363,441 | 3,421,331 |
| 総資産額 | (千円) | 3,710,903 | 3,921,528 | 3,966,946 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.90 | 30.96 | 56.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 85.4 | 86.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,740 | 126,054 | 258,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 365,647 | △64,403 | 385,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △157,703 | △198,572 | △157,798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,088,747 | 1,273,920 | 1,410,841 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.13 | 21.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高等を背景に企業利益や雇用環境が改善傾向にあるなど、引き続き回復基調で推移しておりました。一方、海外においては、米国及び欧州では景気の回復が持続しておりましたが、ギリシャの債務危機や中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力事業である基幹業務システム導入業務においては、ＩＴ投資に前向きな既存顧客への深耕を中心に、新規顧客の開拓にも注力し受注の拡大に努めました。また、子会社テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社においては、ビッグデータ・ＩｏＴ分野での事業拡大を睨み、人材の育成や自社製品の開発を積極的に行うとともに、株式会社ＺＭＰと資本業務提携をはじめ、他社と協業を進めるなど、事業基盤の確立に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,062,005千円（前年同期比4.4%増）、営業利益236,268千円（同93.0%増）、経常利益240,227千円（同85.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益157,906千円（同94.8%増）と増益になりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ45,417千円減少し3,921,528千円となりました。これは主に売掛金が22,716千円、工具器具備品が14,334千円、関係会社株式が24,268千円、敷金及び保証金が21,953千円増加し、現金及び預金が136,920千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12,472千円増加し558,087千円となりました。これは主に買掛金が39,476千円、未払法人税等が16,993千円増加し、未払消費税等が45,000千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ57,890千円減少し3,363,441千円となりました。これは主に非支配株主持分が13,910千円増加し、利益剰余金が71,583千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、136,920千円減少し1,273,920千円（前連結会計年度1,410,841千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、170,794千円増加し126,054千円（前年同四半期連結累計期間△44,740千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加、買掛金の増加、法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、430,050千円減少し△64,403千円（前年同四半期連結累計期間365,647千円）となりました。これは主に有価証券の償還による収入額の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、40,869千円減少し△198,572千円（前年同四半期連結累計期間△157,703千円）となりました。これは主に配当金の支払額の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,018千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,100,000 | 5,100,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 5,100,000 | 5,100,000 | ― | ― |
(注) 当社株式は、平成27年６月２日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第二部へ、平成27年９月17日をもって、同市場第一部へ市場変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 5,100,000 | － | 562,520 | － | 212,520 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 德平 正憲 | 東京都小金井市 | 6,670 | 13.08 |
| 株式会社ＮＳ | 東京都小金井市本町一丁目 | 2,280 | 4.47 |
| 山口 幸平 | 神奈川県川崎市高津区 | 1,800 | 3.53 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,256 | 2.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,236 | 2.42 |
| テクノスジャパン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 1,148 | 2.25 |
| 後藤 宙人 | 東京都世田谷区 | 865 | 1.70 |
| 千葉 孝紀 | 東京都江戸川区 | 630 | 1.24 |
| 小倉 隆志 | 兵庫県神戸市灘区 | 620 | 1.22 |
| 德平 眞紀子 | 東京都小金井市 | 510 | 1.00 |
| 計 | ― | 17,015 | 33.37 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,098,800 | 50,988 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,988 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号東京オペラシティタワー32階 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,410,841 | 1,273,920 | |||||||||
| 売掛金 | 981,319 | 1,004,036 | |||||||||
| 有価証券 | 402,243 | 700,451 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,334 | ※２ 14,620 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,422 | 1,083 | |||||||||
| 前払費用 | 43,069 | 50,283 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,937 | 27,175 | |||||||||
| その他 | 13,032 | 20,814 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,880,200 | 3,092,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 99,960 | 105,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,133 | △41,940 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 62,827 | 63,116 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,057 | 52,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,610 | △31,933 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,447 | 20,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,855 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,130 | 83,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,888 | 89,121 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 95,266 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,192 | 89,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 611,383 | 311,029 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,090 | 44,358 | |||||||||
| 長期前払費用 | 38,702 | 35,382 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,241 | 41,649 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 151,901 | 173,854 | |||||||||
| 保険積立金 | 29,530 | 33,884 | |||||||||
| その他 | 16,573 | 15,929 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 910,423 | 656,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,086,746 | 829,143 | |||||||||
| 資産合計 | 3,966,946 | 3,921,528 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 86,730 | 126,207 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 24,256 | ※１ 19,245 | |||||||||
| 未払費用 | 39,286 | 45,785 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,864 | 89,858 | |||||||||
| 未払消費税等 | 78,247 | 33,246 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 38,964 | 19,559 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | ※２ 5,482 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,756 | 17,346 | |||||||||
| その他 | 34,566 | 43,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 387,673 | 400,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | ※１ 120,572 | ※１ 115,512 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 110 | 1,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,259 | 41,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,942 | 157,948 | |||||||||
| 負債合計 | 545,615 | 558,087 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 212,520 | 212,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,646,450 | 2,574,866 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,421,331 | 3,349,530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 13,910 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,421,331 | 3,363,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,966,946 | 3,921,528 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,975,547 | 2,062,005 | |||||||||
| 売上原価 | 1,389,283 | 1,321,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 586,264 | 740,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 463,816 | ※ 504,609 | |||||||||
| 営業利益 | 122,447 | 236,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 605 | 140 | |||||||||
| 有価証券利息 | 4,501 | 3,658 | |||||||||
| その他 | 2,010 | 2,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,117 | 6,077 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 2,118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 2,118 | |||||||||
| 経常利益 | 129,564 | 240,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,491 | 2,725 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,491 | 2,725 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 714 | － | |||||||||
| 保険解約損 | 199 | 455 | |||||||||
| 特別損失合計 | 913 | 455 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,142 | 242,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,801 | 82,369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,270 | 529 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,072 | 82,898 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,070 | 159,599 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1,693 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81,070 | 157,906 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 81,070 | 159,599 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,070 | 159,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,070 | 157,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1,693 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,142 | 242,497 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,536 | 19,816 | |||||||||
| 保険解約損 | 199 | 455 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | 2,825 | △19,404 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △9,121 | 5,482 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,816 | 4,590 | |||||||||
| 受取利息 | △5,106 | △3,799 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 714 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,763 | △22,716 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,799 | △11,946 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,472 | 39,476 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,624 | △22,779 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,047 | △11,031 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △23,996 | △27,501 | |||||||||
| 小計 | 44,303 | 193,139 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,112 | 5,456 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,156 | △67,609 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △4,932 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △44,740 | 126,054 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,638 | △12,095 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,770 | △1,020 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △17,340 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △24,268 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △223 | △22,416 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 45,696 | 206 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,509 | △6,930 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 431 | 2,120 | |||||||||
| その他 | △6,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 365,647 | △64,403 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △151,833 | △210,572 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 12,000 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △5,869 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △157,703 | △198,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163,203 | △136,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 925,543 | 1,410,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,088,747 | ※ 1,273,920 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、平成22年３月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年３月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労金相当額を流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」として計上しております。
役員退職慰労金相当額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 4,932千円 | 5,059千円 |
| 長期未払金 | 120,572千円 | 115,512千円 |
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | － | 5,482千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 81,540 | 千円 | 69,150 | 千円 |
| 給料手当 | 146,809 | 千円 | 175,408 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,511 | 千円 | 3,444 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,795 | 千円 | 7,665 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,488,747千円 | 1,273,920千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △400,000千円 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,088,747千円 | 1,273,920千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 152,993 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 229,489 | 45 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円90銭 | 30円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 81,070 | 157,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 81,070 | 157,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,099,775.00 | 5,099,775.00 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社 テクノスジャパン取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。