4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第121期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

事業の内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の

内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（住環境事業）

　日本ポリエステル株式会社は、平成27年６月30日付で発行済株式総数（800,000株）のすべての株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　また、当第２四半期会計期間において上海他喜龍塑料有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績等の概要

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、中国経済の減速による製造業を中心とした国内企業の景況感の悪化や、米国の金融政策の影響等の懸念材料も内在しており、先行き予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は34,945百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は1,386百万円（前年同四半期比28.6％減）、経常利益は1,502百万円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,106百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

　各セグメントの概況は、次のとおりであります。

住環境事業

前年度の新設住宅着工戸数減少による影響の継続や自然災害による補修・建替え需要の反動などにより、住環境事業セグメント全体は低調に推移しました。

住設資材部門は、雨水貯留浸透漕での事業拡大を図りましたが、ベースとなる管工機材分野と住宅資材分野において苦戦が続きました。

採光建材部門は、主力の波板やポリカーボネート製平板で需要の反動による販売量の減少がありました。

環境・土木部門は、公共物件への設計織り込みは計画通り進捗しましたが、発注の遅れと工期遅延により製品納入に遅れが発生しました。

エンジニアリング部門は、主力となっている管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）において、政令指定都市関連の受注物件の減少がありましたが、新工法・新商品開発は完了し、次期からの事業拡大促進に向けた体制は整いました。

その結果、住環境事業の売上高は17,912百万円（前年同四半期比2.3％減）となりましたが、品種構成の影響により、営業損失は101百万円（前年同四半期は663百万円の営業利益）となりました。

床事業　

床事業は、上期前半までのマンション改修市場低迷を受け主力製品の売上高は減少しました。

その結果、床事業の売上高は4,426百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は837百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

高機能材事業

プレート部門は、韓国・中国を中心とした海外の半導体・液晶製造装置の設備投資による需要に牽引され、工業用プレート及びエンプラ素材は好調を維持しました。

その他、雑貨・汎用品向け素材、企業向けサイン関連及び海外での濾過板分野では苦戦を強いられました。一方、タンク事業は国内設備投資の持ち直しと新規用途開発により順調に推移しました。

その結果、高機能材事業の売上高は11,737百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は742百万円（前年同四半期比74.7％増）となりました。

メディカル事業

メディカル事業は、心臓血管外科分野では好調に推移しましたが、整形外科分野、頭蓋顎顔面分野及び海外向けが低調に推移したため、売上は前年同四半期を下回りました。

その結果、メディカル事業の売上高は870百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は93百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）となりました。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,549百万円増加し、85,567百万円となりました。これは主に商品及び製品が1,225百万円増加したことにより、流動資産が710百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より863百万円増加し、37,380百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が839百万円増加したことにより、流動負債が550百万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より685百万円増加し、48,187百万円となり、自己資本比率は、55.5％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、12,835百万円（前連結会計年度末は13,571百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,869百万円の収入となりました（前年同四半期は3,703百万円の収入）。これは、主に法人税等の支払額353百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,864百万円、売上債権の減少額1,908百万円、減価償却費1,499百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,639百万円の支出となりました（前年同四半期は2,309百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得1,778百万円の支出要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,988百万円の支出となりました（前年同四半期は921百万円の支出）。これは、主に短期借入金の返済1,350百万円、配当金の支払額497百万円の支出要因によるものです。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額418百万円（消費税等を除く）であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          1,738千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　1,250千株

２．上記のほか当社所有の自己株式7,670千株（持株比率9.75％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間より、日本ポリエステル株式会社の発行済株式総数（800,000株）のすべての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期会計期間において上海他喜龍塑料有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

四半期連結損益計算書

　前第２四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸費用」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました39百万円は、「賃貸費用」15百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　    偶発債務

債務保証

　連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たに日本ポリエステル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ポリエステル株式取得の取得価額と日本ポリエステル株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　住環境事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　配当金支払額

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　中間配当による配当金の総額……………………497百万円

　　　１株あたりの金額…………………………………7.0円

　　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上