| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 野 信 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堀江 真二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堀江 真二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,708,299 | 23,897,780 | 30,642,392 |
| 経常利益 | (千円) | 987,686 | 758,421 | 1,174,344 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 424,724 | 285,976 | 459,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 417,635 | 832,702 | 590,039 |
| 純資産額 | (千円) | 21,110,598 | 21,931,862 | 21,281,950 |
| 総資産額 | (千円) | 41,771,764 | 45,406,148 | 41,386,713 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.48 | 9.75 | 15.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 48.3 | 51.4 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.06 | 4.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、円安・株高が継続し、企業収益や雇用、所得環境は改善傾向となるなか、個人消費も消費税増税後の影響が一巡し、底堅い動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、主幹事業である映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、積極的な営業活動を行うとともに、事業領域の拡大に努め、従来のビジネスモデルに捉われない柔軟な姿勢で次なる成長エンジンの創造を目指してまいりました。
この結果、売上高は23,897百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,282百万円（前年同期比19.9％増）となり、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」（新宿区歌舞伎町）閉鎖に伴う関連費用を計上したことから、経常利益は758百万円（前年同期比23.2％減）、四半期純利益は285百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第３四半期連結累計期間における映画興行界は、夏興行の「ジュラシック・ワールド」「ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション」「バケモノの子」「ＨＥＲＯ」「ミニオンズ」「アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン」など充実したラインナップにより、ヒット作品に恵まれ、業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックスへ完全移行した映画興行事業におきましては、４月に開業した「１０９シネマズ二子玉川」（世田谷区玉川）が引き続き好調に推移し、フラッグシップ劇場として当事業を牽引してまいりました。７月には、体感型ライドシアター「４ＤＸ」を「１０９シネマズ富谷」（宮城県黒川郡富谷町）に初導入するとともに、全国に展開するシネマコンプレックスにおきましても、顧客ニーズに合わせた番組編成により客席稼働率の向上をはかり、効率的な運営を推し進めてまいりました。また、コンセッションや劇場内でのシアタープロモーションによる付帯収入の拡充により収益力向上をはかってまいりました。
映像関連事業といたしましては、９月の「第８回したまちコメディ映画祭ｉｎ台東」の開催に際しまして、企画・運営業務を受託し、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。
この結果、売上高は12,972百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は1,146百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業及びフットサル事業におきましては、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、利用者に訴求力のある各種大会・個人参加プログラムなどの企画・開催、スクールの充実などに取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
フィットネス事業におきましては、７月に５店舗目となる「エニタイムフィットネスセンター相模原店」（相模原市中央区）を出店し、各店舗とも安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得に努め、収益安定化に取り組んでまいりました。
コンビニエンス事業におきましては、９月に「ファミリーマート芦花公園駅南店」（世田谷区南烏山）を出店し、堅調に推移するとともに、都心に展開する各店舗においても、プライベートブランド商品、季節型商材の積極的な販促並びに効率的な店舗運営に努め、収益の拡大をはかってまいりました。
飲食事業におきましては、「食彩健美 野の葡萄」「モスバーガー」の各店舗にて充実したメニューを揃えるとともに、きめ細やかなサービスや施設のクレンリネスの徹底などを心掛け、清潔で快適な店舗運営を推進してまいりました。
ランキン事業におきましては、７月に販売チャネル拡大を目的としてオンラインショップを開始し、「ランキンランキン自由が丘店」（目黒区自由が丘）など直営４店舗と連動することによって、ブランド価値のより一層の向上をはかり、積極的な販促活動を行うとともに、収益力の強化に努めてまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰の傾向も顕著となり、また、インバウンド需要により客室単価及び稼働率が上昇し、業界全体としては堅調に推移するものの、競合する新規ホテルの出店が続くなど依然として予断を許さない事業環境となりました。このような事業環境のなか、「広島東急ＲＥＩホテル」（広島市中区）及び「熊本東急ＲＥＩホテル」（熊本市中央区）において、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パック等を提供するなど、顧客の獲得をはかり、客室単価及び稼働率向上に努めてまいりました。
しかしながら、各事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」内直営事業所の閉鎖の影響を受けたことから、売上高は4,856百万円（前年同期比4.5％減）となり、85百万円の営業損失（前年同期は94百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方において、賃料減額要請やテナント退去などにより、厳しい事業環境が続くこととなりました。
このような事業環境のなか、都心に所在するビルを新規に取得するとともに、既存のビルにおいても積極的な営業活動によるテナント誘致に努め、入居率を改善し、安定収益基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は5,491百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は943百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、オフィスビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は576百万円（前年同期比9.7％減）となり、営業利益は73百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | １０９シネマズ二子玉川(世田谷区玉川) | 映像事業 | 映画館 | 平成27年４月 |
② 第２四半期連結累計期間において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 代々木アラガキビル(渋谷区千駄ヶ谷) | 不動産事業 | 賃貸ビル | 平成27年７月 |
③ 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に著しい変更のあったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 取得及び完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 提出会社 | １０９シネマズ大阪エキスポシティ(大阪府吹田市) | 映像事業 | 映画館 | 1,922,000 | 578,558 | 借入金 | 平成27年11月 |
(注) １ 仕様の変更等により投資予定額を変更しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,937,474 | 31,937,474 | 東京証券取引所市場第二部 | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 31,937,474 | 31,937,474 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 31,937,474 | ― | 7,028,813 | ― | 5,303,981 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,616,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,106,000 | 29,106 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 215,474 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,937,474 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 29,106 | ─ | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式287株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町２―９ | 2,616,000 | ─ | 2,616,000 | 8.19 |
| 計 | ─ | 2,616,000 | ─ | 2,616,000 | 8.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員(法務・監査室、総務部、人事部担当秘書室長兼総務部長委嘱) | 取締役常務執行役員(法務・監査室、総務部、人事部担当秘書室長兼総務部長兼人事部長委嘱) | 大 島 昌 之 | 平成27年５月12日 |
| 取締役常務執行役員(経営企画室、ＩＣＴ戦略室、財務部、営業開発部担当新宿再開発準備室長兼ＩＣＴ戦略室長委嘱) | 取締役常務執行役員(経営企画室、ＩＴ推進室、購買センター、財務部、ＩＦＲＳ推進プロジェクト、営業開発部担当新宿再開発準備室長兼ＩＴ推進室長委嘱) | 石 崎 達 朗 | 平成27年８月12日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 971,703 | 1,673,260 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,051,453 | 1,703,652 | |||||||||
| 商品 | 196,329 | 166,413 | |||||||||
| 貯蔵品 | 69,811 | 61,204 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 144,806 | 174,920 | |||||||||
| その他 | 3,281,408 | 3,060,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,715,332 | 6,840,122 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,173,833 | 8,977,697 | |||||||||
| 土地 | 9,908,024 | 11,190,959 | |||||||||
| その他（純額） | 1,600,588 | 2,247,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,682,446 | 22,416,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,235,250 | 1,218,401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,074,001 | 4,614,401 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,159,630 | 8,961,615 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,114 | － | |||||||||
| その他 | 1,507,544 | 1,355,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △606 | △606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,753,684 | 14,931,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,671,380 | 38,566,025 | |||||||||
| 資産合計 | 41,386,713 | 45,406,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,745,049 | 2,829,196 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 621,033 | 1,421,196 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,344 | 99,521 | |||||||||
| 引当金 | 61,417 | 109,139 | |||||||||
| その他 | 2,659,916 | 2,691,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,366,761 | 7,150,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 433,712 | 3,317,795 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 102,263 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,581,782 | 2,442,447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290,099 | 297,103 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,303,238 | 1,451,791 | |||||||||
| 受入保証金 | 6,712,636 | 6,246,261 | |||||||||
| その他 | 2,416,531 | 2,465,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,738,001 | 16,323,514 | |||||||||
| 負債合計 | 20,104,762 | 23,474,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,061,312 | 7,061,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,274,628 | 3,384,654 | |||||||||
| 自己株式 | △1,401,458 | △1,408,342 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,963,295 | 16,066,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 909,785 | 1,317,176 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,408,869 | 4,548,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,318,654 | 5,865,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,281,950 | 21,931,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,386,713 | 45,406,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,708,299 | 23,897,780 | |||||||||
| 売上原価 | 21,902,053 | 21,794,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,806,245 | 2,103,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 736,770 | 821,073 | |||||||||
| 営業利益 | 1,069,474 | 1,282,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,813 | 24,070 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,788 | 29,608 | |||||||||
| その他 | 5,966 | 5,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,568 | 58,804 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122,951 | 120,045 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | － | 456,687 | |||||||||
| その他 | 9,404 | 6,043 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132,356 | 582,776 | |||||||||
| 経常利益 | 987,686 | 758,421 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | 13,492 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 13,492 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,976 | 618 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,567 | 8,889 | |||||||||
| 減損損失 | 165,884 | 24,822 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 21,754 | － | |||||||||
| 和解金 | 160,000 | 260,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 353,183 | 294,330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 634,603 | 477,583 | |||||||||
| 法人税等 | 209,878 | 191,606 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 424,724 | 285,976 | |||||||||
| 四半期純利益 | 424,724 | 285,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 424,724 | 285,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,089 | 407,391 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 139,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,089 | 546,725 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 417,635 | 832,702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 417,635 | 832,702 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、所有する建物である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」（新宿区歌舞伎町）において、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、テナントに対し建物明け渡しを交渉しておりました。今般、テナントとの建物明け渡しに関する和解が成立したことにより、和解成立日の平成27年７月から明け渡し予定日の平成27年10月までの期間で、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」の減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は17百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は374百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,002,647 | 千円 | 1,433,527 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 88,018 | 3.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月12日取締役会 | 普通株式 | 87,995 | 3.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 87,986 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 87,963 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,518,118 | 5,088,311 | 5,463,465 | 23,069,895 | 638,403 | 23,708,299 | － | 23,708,299 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 23,750 | 23,750 | 676,280 | 700,030 | △700,030 | － |
| 計 | 12,518,118 | 5,088,311 | 5,487,215 | 23,093,645 | 1,314,684 | 24,408,330 | △700,030 | 23,708,299 |
| セグメント利益又は損失(△) | 880,152 | △94,816 | 948,653 | 1,733,989 | 72,398 | 1,806,387 | △736,913 | 1,069,474 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△736,913千円には、セグメント間取引消去△1,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,972,406 | 4,856,921 | 5,491,839 | 23,321,167 | 576,613 | 23,897,780 | － | 23,897,780 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 9,777 | 9,777 | 623,326 | 633,104 | △633,104 | － |
| 計 | 12,972,406 | 4,856,921 | 5,501,617 | 23,330,944 | 1,199,940 | 24,530,885 | △633,104 | 23,897,780 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,146,761 | △85,547 | 943,772 | 2,004,986 | 73,710 | 2,078,696 | △796,302 | 1,282,393 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△796,302千円には、セグメント間取引消去△4,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円48銭 | 9円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 424,724 | 285,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 424,724 | 285,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,334 | 29,324 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の一部譲渡について)
当社は平成27年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の一部譲渡について決議し、平成27年11月13日付で譲渡契約を締結し、同日譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社は、所有する建物である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」（新宿区歌舞伎町）の資産価値の最大化をはかることを目的に再開発計画の策定を進めており、この再開発計画については、東急グループの共同事業として推進するべく、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」の固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡することといたしました。
(2) 譲渡先の名称
東京急行電鉄株式会社
(3) 譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡前の使途 |
|---|---|---|---|
| 新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ(東京都新宿区歌舞伎町１丁目29番１、29番２)土地： 3,773.28㎡のうち45.0％建物：16,907.24㎡のうち45.0％ | 5,306百万円 | 3,173百万円 | 遊休資産 |
(4) 譲渡の日程
| ① 取締役会決議日 | 平成27年11月12日 |
|---|---|
| ② 契約締結日 | 平成27年11月13日 |
| ③ 物件引渡日 | 平成27年11月13日 |
(5) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年12月期において、2,126百万円の特別利益を計上する予定であります。
(「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」の解体について)
当社は平成27年11月12日開催の取締役会において、新宿再開発計画の一環として、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」の解体を行うことを決議し、同年に着工する予定であります。
これに伴い、平成27年12月期において351百万円の特別損失を計上する予定であります。
２ 【その他】
第83期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 87,963千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ３円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月24日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。