| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 川崎近海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 井 繁 礼 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3592 － 5829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 高 田 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3592 － 5829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 高 田 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川崎近海汽船株式会社 北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)川崎近海汽船株式会社 八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,478,387 | 22,200,946 | 45,946,355 |
| 経常利益 | (千円) | 805,446 | 1,460,595 | 2,439,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 511,466 | 960,802 | 507,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 639,855 | 845,113 | 1,033,502 |
| 純資産額 | (千円) | 22,789,836 | 23,735,015 | 23,036,693 |
| 総資産額 | (千円) | 42,700,302 | 40,473,160 | 40,905,370 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.42 | 32.73 | 17.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.37 | 58.64 | 56.32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,515,553 | 2,241,196 | 5,967,556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,909,913 | △392,207 | △3,142,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,304,587 | △1,408,419 | △2,673,867 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,157,868 | 7,504,626 | 7,068,135 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.63 | 25.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善に向かうなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする海外経済の減速で先行き不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、アジア新興国経済の成長鈍化によって厳しい経営環境が続きましたが、円安の継続や燃料油価格の下落などが当社業績の下支えになりました。
こうした情勢下、当社の第２四半期連結累計期間は燃料油価格の下落とこれに伴った燃料調整金等の減少が影響し、売上高は222億円となり前年同期に比べて5.4％の減収となりましたが、営業利益は14億87百万円となり前年同期に比べて85.2%の増益、経常利益は14億60百万円となり81.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億60百万円となり前年同期比87.9%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
バルク輸送では、荷動きの低迷によりスポット貨物の輸送量は減少しましたが、石炭・スラグ等の年度契約では安定した輸送量を確保しました。
木材輸送では、バイオマス発電用PKSや木材チップの輸送において前年同期を上回る輸送量となりました。輸入合板では日本への入荷量が減少するなかシェア拡大を図りましたが、輸送量は前年同期を下回りました。
鋼材・雑貨輸送では、自家集荷の合い積み貨物の取り込みなどにより輸送量が前年同期を上回りました。
同部門の売上高は85億13百万円となり前年同期に比べて2.6％の減収となりましたが、営業損失は前年同期５億86百万円から２億19百万円改善し、当四半期は３億66百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、荷動きの停滞により小型貨物船の市況は低迷しましたが、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船や電力向け石炭専用船は順調な稼働となりました。
定期船輸送では、昨年８月の大型船投入によるスペース拡大を活かした営業展開に加え、繁忙期の休日臨時運航などが奏効し、前年同期を上回る輸送量となりました。
フェリー輸送では、宅配貨物などの雑貨の活発な荷動きによりトラックの輸送量は前年同期を上回りました。また旅客、乗用車では、大型連休やガソリン価格の値下がりなどの効果もあり前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門の売上高は136億85百万円となり前年同期に比べ7.1％の減収となりましたが、営業利益は18億54百万円となり、前年同期に比べて33.4%の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少し404億73百万円となりました。流動資産は、主に短期貸付金の増加により８億30百万円増加し147億33百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減価償却により12億62百万円減少し257億40百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少し167億38百万円となりました。流動負債は、短期借入金の返済等により４億12百万円減少し80億56百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の返済により７億18百万円減少し86億82百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加し237億35百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で得た資金が投資活動及び財務活動で使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べて４億36百万円増加し、75億４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億41百万円のプラス（前年同期は25億15百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億92百万円のマイナス（前年同期は19億９百万円のマイナス）となりました。これは主に有形固定資産の取得と貸付けにともなう支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億８百万円のマイナス（前年同期は13億４百万円のマイナス）となりました。これは主に借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,300,000 |
| 計 | 97,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,525,000 | 29,525,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 29,525,000 | 29,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ― | 29,525,000 | ― | 2,368,650 | ― | 1,245,615 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 川崎汽船株式会社 | 東京都千代田区内幸町２－１－１ | 14,040 | 47.55 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 1,804 | 6.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,163 | 3.94 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 864 | 2.93 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 598 | 2.03 |
| 川崎近海汽船従業員持株会 | 東京都千代田区霞が関３－２－１ | 377 | 1.28 |
| 小池 恒三 | 東京都港区 | 351 | 1.19 |
| 北海運輸株式会社 | 北海道釧路市西港２－101－11 | 350 | 1.19 |
| 株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１－19 | 304 | 1.03 |
| 株式会社ダイトーコーポレーション | 東京都港区芝浦２－１－13 | 278 | 0.94 |
| 計 | ― | 20,129 | 68.18 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,163千株
２．上記のほか当社所有の自己株式166千株(0.57％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 166,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,347 | ― |
| 29,347,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,000 | |||
| 発行済株式総数 | 29,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,347 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川崎近海汽船株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－１ | 166,000 | ― | 166,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 166,000 | ― | 166,000 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,478,387 | 22,200,946 | |||||||||
| 売上原価 | 20,928,009 | 18,860,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,550,377 | 3,340,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,747,057 | ※ 1,852,883 | |||||||||
| 営業利益 | 803,320 | 1,487,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,866 | 16,340 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,397 | 16,167 | |||||||||
| 為替差益 | 41,709 | － | |||||||||
| その他 | 8,634 | 5,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,608 | 38,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70,750 | 55,024 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,314 | |||||||||
| その他 | 4,732 | 4,985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,483 | 65,323 | |||||||||
| 経常利益 | 805,446 | 1,460,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49,840 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,840 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14,779 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,779 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 840,506 | 1,460,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 393,813 | 523,624 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64,874 | △23,586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 328,938 | 500,037 | |||||||||
| 四半期純利益 | 511,568 | 960,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 101 | △244 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 511,466 | 960,802 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 511,568 | 960,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,140 | △115,763 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,925 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 89,159 | △4,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,912 | 4,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128,287 | △115,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 639,855 | 845,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 639,753 | 845,358 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 101 | △244 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,015,135 | 930,626 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,752,868 | 5,127,319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 738,694 | 623,008 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141,995 | 121,938 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,053,000 | 6,599,000 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 9,693 | － | |||||||||
| その他 | 1,197,162 | 1,337,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,100 | △6,453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,902,451 | 14,733,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 22,005,939 | 20,620,579 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 208,906 | 202,877 | |||||||||
| 土地 | 912,508 | 886,898 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,172,500 | 1,362,500 | |||||||||
| その他（純額） | 139,269 | 111,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,439,122 | 23,184,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | 180,667 | 159,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,058,206 | 929,488 | |||||||||
| 長期貸付金 | 602,276 | 711,690 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 190,943 | 209,435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,254 | 170,549 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 276,505 | 209,998 | |||||||||
| その他 | 167,058 | 186,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,115 | △21,665 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,383,129 | 2,396,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,002,919 | 25,740,071 | |||||||||
| 資産合計 | 40,905,370 | 40,473,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,083,094 | 3,433,436 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,450,354 | 1,958,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,118,622 | 646,689 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,471 | 229,645 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 1,552,672 | 1,768,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,468,215 | 8,056,010 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,228,091 | 7,454,856 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,745 | 26,886 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 62,366 | 56,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 366,700 | 341,989 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 547,811 | 625,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,746 | 177,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,400,461 | 8,682,134 | |||||||||
| 負債合計 | 17,868,677 | 16,738,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,650 | 2,368,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,248,849 | 1,248,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,663,984 | 19,491,259 | |||||||||
| 自己株式 | △27,867 | △27,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,253,616 | 23,080,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392,717 | 276,953 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 133,622 | 120,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 252,154 | 248,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,941 | 8,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 782,435 | 653,727 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 641 | 397 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,036,693 | 23,735,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,905,370 | 40,473,160 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 840,506 | 1,460,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,717,636 | 1,474,424 | |||||||||
| 減損損失 | 14,779 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 903 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,226 | 6,173 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,500 | △20,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,580 | △5,753 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,239 | △24,710 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 3,037 | 77,287 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,264 | △32,508 | |||||||||
| 支払利息 | 70,750 | 55,024 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15,931 | 3,778 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △49,952 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △576,328 | △532,496 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △49,294 | 119,200 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 84,100 | 12,130 | |||||||||
| 繰延及び前払費用の増減額（△は増加） | △34,313 | △61,152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 748,856 | 384,863 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 101,953 | 187,937 | |||||||||
| その他 | 161,792 | 150,413 | |||||||||
| 小計 | 2,998,874 | 3,256,109 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,046 | 40,149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72,140 | △56,230 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △460,786 | △1,021,299 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23,559 | 22,466 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,515,553 | 2,241,196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,257,110 | △215,983 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 392,896 | 26,344 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,007 | △113,109 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,346 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △150,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,808 | 8,506 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36,274 | △4,510 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,935 | 68,989 | |||||||||
| その他 | 2,838 | △2,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,909,913 | △392,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,328,340 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,514,721 | △1,261,912 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,844 | △146,507 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △362 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,304,587 | △1,408,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,904 | △4,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △677,043 | 436,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,933,391 | 7,068,135 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少） | △98,479 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,157,868 | ※ 7,504,626 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 131,689 | 千円 | 143,524 | 千円 |
| 従業員給与及び賞与 | 712,966 | 746,529 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 54,177 | 52,974 | ||
| 退職給付費用 | 33,182 | 30,245 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 133,346 | 139,137 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,500 | 20,000 | ||
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 被保証者 | 保証債務の内容 | 保証金額 | 保証金額 |
| ㈱オフショア・ジャパン | 契約に係る履行債務 | 2,080,000千円 | 1,780,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,150,868千円 | 930,626千円 |
| 短期貸付金（キャッシュマネージメントシステム） | 5,007,000 | 6,574,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,157,868 | 7,504,626 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 117,436 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 146,790 | 5.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 146,790 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 176,148 | 6.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 近海部門 | 内航部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,737,397 | 14,738,562 | 23,475,960 | 2,427 | 23,478,387 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,737,397 | 14,738,562 | 23,475,960 | 2,427 | 23,478,387 |
| セグメント利益又は損失(△) | △586,184 | 1,389,837 | 803,653 | △332 | 803,320 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 803,653 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △332 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 803,320 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 全社・消去 | 合計 | |||
| 近海部門 | 内航部門 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 14,779 | ― | 14,779 |
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 近海部門 | 内航部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,513,722 | 13,685,749 | 22,199,472 | 1,474 | 22,200,946 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,513,722 | 13,685,749 | 22,199,472 | 1,474 | 22,200,946 |
| セグメント利益又は損失(△) | △366,251 | 1,854,508 | 1,488,256 | △511 | 1,487,745 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,488,256 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △511 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,487,745 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円42銭 | 32円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 511,466 | 960,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 511,466 | 960,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,359 | 29,358 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 176,148,930円
② １株当たり中間配当金 6円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 樂 眞 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 沢 琢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。