6005 三浦工業 四半期報告書－第58期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３　当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

　　　４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日)の経済状況は、国内においてはインバウンド需要や原油安などに支えられ堅調に推移しました。一方、海外においては中国経済の減速やシリアの難民問題などにより、経済やエネルギー情勢は不透明な状況となりました。

　このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に対して、省エネルギーと環境保全でお役に立つ」ことを経営理念として、お客様が抱えられている様々な問題に対して、「トータルソリューション」を提供する活動を継続しております。

　国内では、主力の高効率ガス焚きボイラーのMI(多缶設置)システムを積極的に提案し、また、新たな市場として期待されているバラスト水処理装置の販売も本格化させました。

　海外では、省エネルギー及び環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業を継続し、更なるメンテナンスサービスの充実を図るため、拠点網の展開に努めました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内では、当社シェアの比較的低い化学工業界や製紙業界などへの提案活動を積極的に行い、売上を伸ばしました。海外では、韓国や中国などにおいて順調に推移し、さらに円安効果や決算期の変更による季節的要因もあり、売上を伸ばしました。この結果、売上高は465億８千５百万円と前年同四半期(405億４百万円)と比べ15.0％増となり、６期連続増収で過去最高を更新しました。

　利益面につきましては、国内では人件費や研究費及び減価償却費、海外では拠点展開費用などが増加しましたが、増収効果により営業利益は45億８千４百万円と前年同四半期(39億２千１百万円)と比べ16.9％増、経常利益は49億２千５百万円と前年同四半期(45億５千８百万円)と比べ8.1％増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は国内の法人税率の引下げなどにより32億５千４百万円と前年同四半期(28億５千８百万円)と比べ13.9％増となり、過去最高を更新しました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、小型貫流ボイラー及び関連機器・食品機械及びメディカル機器は、引続き堅調に推移しました。舶用関連では、舶用ボイラーの売上が好調に推移し、バラスト水処理装置の本格的な出荷を開始しました。この結果、当事業の売上高は235億４百万円と前年同四半期(215億５百万円)と比べ9.3％増となりました。セグメント利益につきましては、売上総利益率の低い製品の売上が伸びたことに加え、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加すると共に、バラスト水処理装置など新製品に係る研究費及び減価償却費なども増加したため７億６千９百万円と前年同四半期(７億９千９百万円)と比べ3.8％減となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、ボイラー容量の大型化や設置台数が増加したことにより、有償保守契約の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は132億７千万円と前年同四半期(125億３千万円)と比べ5.9％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員により人件費が増加しましたが、増収効果により31億９千６百万円と前年同四半期(28億９千９百万円)と比べ10.2％増となりました。

③海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、中国では環境対策として高効率ガス焚きボイラーの売上が増加し、韓国では財閥企業を中心にMI(多缶設置)システムの効率性が認識され売上が増加しました。また、米国においても堅調な売上となりました。さらに円安効果や決算期の変更による季節的要因が加わり売上を大きく伸ばしました。この結果、当事業の売上高は79億３千８百万円と前年同四半期(49億４千１百万円)と比べ60.7％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により５億１千２百万円と前年同四半期(１億８千６百万円)と比べ175.3％増となりました。

④海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、積極的なメンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の取得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は18億７千１百万円と前年同四半期(15億２千７百万円)と比べ22.6％増となりました。セグメント損益につきましては、各国ともメンテナンス網の整備及び増員を行い経費が増加したことから、△１億４千９百万円と前年同四半期(△９千５百万円)と比べ損失が拡大しました。

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億７千７百万円増加し、1,303億２百万円となりました。これは、現金及び預金や有価証券が減少しましたが、商品及び製品等のたな卸資産の増加やブラジルの現地法人(非連結)への増資により投資有価証券が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円減少し、260億１千７百万円となりました。これは、前受金や未払法人税等が増加しましたが、消費税率引上げの影響による未払消費税及び賞与引当金などが減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千６百万円増加し、1,042億８千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ14億８千５百万円増加し、34億９千万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ84億９千５百万円支出が増加し、59億７千８百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有価証券や関係会社株式の取得による支出が増加したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ７百万円支出が減少し、12億５千９百万円の支出となりました。この支出は主に、配当金の支払いによるものです。

　以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ39億７百万円減少し、さらに連結子会社の決算期変更に伴い７億４千６百万円減少して191億６百万円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(４)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億３千５百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

２　新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプ

ションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　新株予約権の行使条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 (１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　 (２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

　 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に(注)７(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　 (５) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 　(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)５に準じて決定する。

 　(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 　(８) 新株予約権の行使条件

　(注)３に準じて決定する。

 　(９) 新株予約権の取得条項

　(注)６に準じて決定する。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

(注)　１　当社は自己株式12,787千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

２　平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において(報告義務発生日　平成27年８月18日)、International Value Advisers, LLCが下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(海外子会社の決算日の変更)

　連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、韓国MIURA工業株式会社他５社につきましては、決算日を３月31日に変更し、三浦工業設備(蘇州)有限公司につきましては、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　この決算期変更により平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益は、利益剰余金の減少208百万円として調整しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用につきましては、当社は当第２四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、連結子会社は法定実効税率をベースとした簡便な方法を採用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年９月30日)

  １　配当金支払額

  ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年９月30日)

  １　配当金支払額

(注)　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

  ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,125百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年11月25日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上