6859 エスペック 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当第２四半期連結累計期間および前連結会計年度における１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　（サービス事業）

　愛欺佩克測試科技（上海）有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より非連結子会社から連結子会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を

　適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の堅調な景気拡大や円安・原油安を背景とした企業の収益改善などにより回復基調が継続いたしました。一方で、中国経済の減速や世界同時株安など世界経済への影響が懸念される状況となりました。

当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーでも投資意欲の改善が見られました。

こうした中、当社は、重点市場と位置付けている中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするエナジーデバイス市場や医薬品などのライフ市場の開拓を進めてまいりました。

こうした結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は19.2％増加し20,764百万円、売上高は13.7％増加し16,136百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は35.4％増加し1,133百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.9％増加し802百万円となりました。

　セグメント別の業績

　　当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績

＜装置事業＞

環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品が好調に推移するとともに、恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品も自動車市場を中心に好調に推移いたしました。海外市場では、米国・中国・東南アジアを中心に輸出が堅調に推移し、米国・中国子会社が好調に推移いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置やパワー半導体の評価装置の受注獲得に注力し、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。売上高は、受注案件の多くを下期に売上計上する予定であるため、減少いたしました。

半導体関連装置につきましては、スマートフォン関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。

こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は22.5％増加し17,156百万円となり、売上高は15.6％増加し12,909百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加にともない前年同四半期連結累計期間比で27.1％増加し887百万円となりました。

＜サービス事業＞

アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに好調だった前年同四半期連結累計期間並みとなりました。

こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は2.9％増加し2,944百万円、売上高は0.8％増加し2,615百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比で15.5％増加の215百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業につきましては、子会社であるエスペックミック株式会社の森づくりや植物工場事業が堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間比で受注高は19.3％増加し808百万円となり、売上高は32.6％増加し733百万円となりました。営業利益につきましては、前年同四半期連結累計期間比で改善し、32百万円となりました。

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの業績には著しい季節的変動があります。

　(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は45,913百万円で、前連結会計年度末と比べ878百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,334百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,387百万円などによるものであります。また、負債は10,488百万円で前連結会計年度末と比べ851百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少105百万円、未払法人税等の減少302百万円、その他流動負債の減少297百万円などによるものであります。純資産は35,424百万円で前連結会計年度末と比べ27百万円の減少となり、その主な要因は資本剰余金の減少258百万円、利益剰余金の増加490百万円、非支配株主持分の減少293百万円などによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087百万円の資金の増加（前年同四半期連結累計期間は1,097百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の減少2,419百万円、たな卸資産の増加1,448百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は321百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,033百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は309百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払額439百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出578百万円などによるものであります。

　これらの結果により現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は13,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ188百万円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題、重要な変更はございませんが、第62期（平成27年３月期）から第65期（平成30年３月期）までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」を策定しております。第65期（平成30年３月期）に連結収益目標、売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10％以上を目指してまいります。また、株主還元の強化の取り組みとして、第65期（平成30年３月期）までに配当性向40％を目指してまいります。

　エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための３つの方向性は以下のとおりであります。

①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大

　開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

　車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。

③国内環境試験事業の勝ち残り

　ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。

　なお、第63期（平成28年３月期）の連結収益目標・基本方針と主な重点戦略の進捗については、以下のとおりであります。

＜連結収益目標＞　　売上高：350億円　　営業利益：28億円　（営業利益率8.0％）

＜基本方針＞

　①“よりスピーディ”に“よりダイナミック”に成長戦略を推進する

　②国内市場で勝ち残るために“事業領域の拡大”と“効率化”を図る

＜主な重点戦略＞

①グループ連携の強化による中国・ASEAN諸国を中心とした海外市場での売上拡大

　当第２四半期連結累計期間においては、中国・ASEAN市場への環境試験器の輸出が堅調に推移したことに加え、中国子会社が自動車市場を中心としたカスタム製品の販売拡大に取り組み、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

　タイに設立した新会社「ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.」において、サービス開始に向けて準備を進めておりました「ASEANテクニカルサポートセンター」が、10月１日より開業いたしました。当センターでは、ASEAN諸国に進出されている日系企業の技術サポートを強化し、ASEAN市場の深耕を図ってまいります。さらに、受託試験サービスの開始に向けて準備を進めてまいります。また、中国における販売・生産体制の再構築を目指して、合弁会社「上海愛斯佩克環境設備有限公司」を７月に完全子会社化いたしました。

②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大

　当第２四半期連結累計期間においては、エナジーデバイス市場では、製品ラインナップの拡充に向けて準備を進めるとともに、９月には車載用バッテリーの安全性に関する国連規則の認証試験ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を開設いたしました。当センターは世界で初めて、国連規則対応の安全性試験・認証のワンストップサービスを提供し、自動車・バッテリーメーカーの規格適合認証の取得にかかる負担を軽減いたします。ライフ市場では、医薬品・化粧品分野を中心に堅調に推移いたしました。また、製品ラインナップを拡充いたしました。

③国内勝ち残りに向けた、試験業務の効率化に役立つ総合技術サービスの提供と新製品開発

　第62期（平成27年３月期）にスタートした「製品５年保証」の対象である主力３製品について、定期点検・校正を特別価格で提供する買替促進キャンペーンを実施し、標準製品の売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。また恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品においては、自動車市場を中心に他社との技術連携により新たな領域で受注を獲得し、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。

　なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の基本方針の概要

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

Ⅰ．企業価値の源泉

　当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

　当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

　また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

　また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、株主のみなさま、企業活動を進めるうえで関わり合うお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

　当社は、社外取締役を平成17年６月から導入しており、現在も取締役７名のうち、１名が社外取締役であります。社外取締役は平成27年３月期に13回開催された取締役会のすべてに出席し、活発な意見交換を行い適正な業務執行が行われるよう監視・監督を行っています。また、取締役の任期は１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、業績連動型の報酬制度をとっております。監査役は、４名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役は平成27年３月期に13回開催された取締役会のすべて（平成26年６月25日株主総会において就任した社外監査役は、以降10回開催された取締役会のすべて）に出席し、業務運営の客観性と適正性および透明性の確保に努めております。

　また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

　今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。また、これらの取り組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当初平成20年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」について、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、従前の買収防衛策の一部語句を修正（以下継続後の対応策を「本プラン」という）し、継続することについて、株主のみなさまに直近、平成26年６月25日開催の当社第61回定時株主総会においてご承認をいただいております。

　本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下係る買付行為を「大量買付行為」といい、係る大量買付行為を行う者を「大量買付者」という）に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。したがって、大量買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。

　当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置をとりません。他方、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要性・相当性の範囲内において会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗することがあります。

　以上は当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の概要ですが、詳細の内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について（平成26年５月14日）

（http://www.espec.co.jp/news/2014/0514\_2.pdf）

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保するための取り組みであり、まさに基本方針に沿うものであります。

また当社は、a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主のみなさまの意思の重視と情報開示を速やかに行っていること、c.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであるもの、d.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等を踏まえ、本プランは、当社の株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと考えております。

　(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、413百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が522千株あります。なお、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式117千株は、当該自己株式に含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　平成27年10月６日付（報告義務発生日 平成27年９月30日）で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

　　　　２　上記自己株式のほか平成27年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行株式会社(エスペック従業員持株会専用信託口)（以下、「従持信託」という。）所有の当社株式が117,200株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

②【自己株式等】

　（注）　上記自己株式のほか平成27年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が117,200株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、愛欺佩克測試科技（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度より重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込に係るキャッシュ・フローについて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が258百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託からエスペック従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

　　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 550百万円　　　　　　　　　  501百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　 360百万円　　　　　　　　　  361百万円

　　　うち従持信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　 189百万円　　　　　　　　　  139百万円

　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 680,455株　　　　　　　　　  639,531株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　 521,955株　　　　　　　　　  522,331株

　　　うち従持信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 158,500株　　　　　　　　　  117,200株

　また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は次のとおりであります。

　　　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196百万円　　　　　　　　　  140百万円

　なお、上記会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告30号　平成27年３月26日）を適用したものであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数158,500株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で従持信託が所有する当社株式（自己株式）数117,200株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数

136,267株を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、米国ベンチャー企業 QUALMARK CORPORATION（所在地：コロラド州、以下「Ｑ社」という）との間で、Ｑ社を存続会社として、当社が合併のために設立した新会社 ESPEC MERGER SUB, INC.（所在地：コロラド州）との合併を行うことで、Ｑ社を当社の完全子会社とする旨を決議いたしました。これは、米国コロラド州会社法の規則に従った、現金を対価とした「逆三角合併」方式によるものであります。

１．株式取得の理由

　当社は、2014年度から2017年度までの中期経営計画「プログレッシブ プラン 2017」において、成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大を重要な経営戦略に掲げ、売上拡大を目指しております。

　当社が手掛けている環境試験器が、製品の使用環境の再現または使用環境よりも厳しい環境を創造することで、時間経過に伴う劣化故障を検出するのに対して、HALT (Highly Accelerated Limit Test) & HASS (Highly Accelated Stress Screening)※試験機は、製品の使用限界を超えた高ストレスを製品に付加することで、設計および製造段階における初期不良を検出することを得意としております。これらの装置は、いずれも製品の信頼性向上を進めるうえで必要不可欠なものであります。

　米国ベンチャー企業Ｑ社は、HALT & HASS 事業のトップブランドであり、一般的な環境試験よりもはるかに短い時間で製品の故障を検出する加速試験に関する独自のノウハウを有しております。

　このたびのＱ社の完全子会社化により、加速試験の分野を充実させることで、高まるお客さまの製品開発の効率化のニーズにお応えしてまいります。

※HALT & HASS とは、1980年代にアメリカで考案された設計品質を向上させるための試験・検査方法であり、欧米を中心に航空機、自動車およびエレクトロニクス分野で採用されています。2013年には、HALT を含む試験方法が国際電気標準会議（IEC：International Electrotechnical Commission）により IEC-62506に採択されました。HALT とは、設計段階の製品に対し、製品が壊れるまで高ストレスを加え、製品に内在している欠陥や弱点を短時間で明らかにする試験であります。HALT で得られた結果を解析し、設計に反映することを繰り返すことで、効率的に設計品質を向上させることができます。HASS とは、製品出荷後に発生するかもしれない初期不良を生産段階で発見するためのスクリーニングの方法であります。HASS で使用するストレスは、HALT で得られた動作限界に基づき設定いたします。

２．株式取得の相手先の名称

The Roser Partnership Ⅲ-C, LP

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（平成26年12月期）

４．株式取得の時期

平成27年12月（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数　　1,000株

（２）取得価額　　Ｑ社の発行済株式等（概算額）　　15.4 億円

（３）取得後の持分比率　　100％

６．取得資金の調達方法

当社の自己資金をもって充当する予定にしております。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、第63期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 209百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   9円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上