9799 旭情報サービス 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

情報サービス産業におきましては、クラウドサービス等の需要を軸に国内企業などのＩＴ投資全般は堅調に推移しておりますが、価格面では、依然として企業のコスト削減姿勢が根強い傾向にあります。

このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング事業の推進強化に注力し、取引拡大や案件ごとの採算性向上に努めた結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,779百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益247百万円（前年同期比11.8％増）、四半期純利益166百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

部門別の営業状況は、次のとおりであります。

なお、部門毎の業務内容を見直した結果、第１四半期会計期間より「システム開発」の一部を「ネットワークサービス」に区分変更いたしました。また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。

（ネットワークサービス）

運用業務の効率化やコストダウンの要請は引き続き厳しかったものの、アウトソーシングでの受注拡大を図るとともに、当事業部門への技術者投入を積極的に推進した結果、売上高は3,865百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（システム開発）

組込み系ソフト開発における検証業務が減少したものの、業務系アプリケーション等の開発案件獲得に努めた結果、売上高は707百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（システム運用）

汎用系システムの運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は206百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ194百万円減少し、8,266百万円となりました。

流動資産は206百万円減少し、5,413百万円となりました。主な要因は、前払費用133百万円の増加があったものの、現金及び預金276百万円の減少や売掛金52百万円の減少、有価証券10百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は12百万円増加し、2,853百万円となりました。主な要因は、投資有価証券112百万円の減少があったものの、保険積立金100百万円の増加や前払年金費用32百万円の増加があったことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、1,742百万円となりました。

流動負債は199百万円減少し、1,641百万円となりました。主な要因は、賞与引当金14百万円の増加や未払費用14百万円の増加があったものの、その他に含まれる未払消費税等203百万円の減少や未払法人税等15百万円の減少があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ35百万円減少し、100百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金32百万円の減少によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、6,523百万円となりました。主な要因は、配当金116百万円の支払いによる減少があったものの、四半期純利益166百万円の計上があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、2,974百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は171百万円（前年同期は234百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益253百万円、前払費用の増加133百万円、未払消費税等の減少203百万円、法人税等の支払額105百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は13百万円（前年同期は278百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入110百万円、保険積立金の積立による支出181百万円、保険積立金の払戻による収入86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期は218百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額116百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び中長期的な会社の経営戦略

前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）中長期的な会社の経営戦略」に記載の内容から変更はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現状の事業分析及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し経営に当たるよう努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前事業年度における有価証券報告書に記載の事項から重要な変更はありませんが、引き続き市場動向の変化や顧客ニーズの迅速な把握と対応に取り組むとともに業務の効率化を推し進めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式が483千株（5.85％）あります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　116,725千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上