9629 ピー・シー・エー 四半期報告書－第36期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、中国経済の停滞にともなう株価の低迷等により、景況感が踊り場状態になってまいりました。政府の景気判断も１年ぶりに引き下げを示唆しております。しかしながら、政府の経済全般の政策もあり、ゆるやかではありますが国内経済の成長は地についてきた感が見受けられます。半面、円安による諸物価の値上がりが消費税増税の影響もあることで消費に水を差し、他方では都市部と地方の経済格差が拡大する傾向にあります。全般的には、当面、日本経済の状況を注意深く見守る必要があると思われます。

　情報サービス産業においては、今上半期の年度初めは「Windows XPサポート終了特需」と「消費税改正特需」のリバウンドの影響が残っておりましたが、7月以降にはゆるやかな回復基調に転じております。もっとも、パソコンの販売状況は落ち込み幅が減ってきたものの、大幅な改善とまでは至っておりません。サーバーの「Windows Server2003サポート終了」需要は一巡し、仮想化、クラウド化の流れの中、この先も大きな需要は望めなくなりました。今期の法令改正は「消費税10％改正」の１年半延期を受け、「マイナンバー」一色となっております。新しい法律への対応故、各企業への浸透が思うように進まず、大きな特需には至っておりませんが、下半期には相応の需要を生み出すものと思われます。このような状況下で、IT業界は特需後のリバウンドからの脱出で、ゆるやかな成長軌道に進むものと思われます。

　当該期間における当社グループの業績については、第１四半期では、前述の「Windows XPサポート終了特需」と「消費税改正特需」のリバウンドの影響もあり苦戦はしましたが、第２四半期に入り、IT業界同様緩やかな回復基調に転じております。

　その中でもクラウド（＝インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する）サービスの「PCAクラウド」は、利用社数が7,000社に近づく勢いで、業績は計画値には及びませんが堅調に推移しております。新たなスタンドアロン的利用を想定したType1の投入は、小規模企業ユーザーの獲得に貢献しました。また「マイナンバー」対応に関連し、情報漏洩リスクを意識したセキュリティ対策を見据えた「人事・給与・勤怠」のクラウド版が、大きく導入数を伸ばしております。従来より「PCAクラウド」はカスタマイズ可能な「クラウドAPI」の実装や、最大72ユーザーまで同時接続可能等、数々のスペック強化を図るとともに、サービス品質面でもSLA（＝サービス品質保証制度）の強化だけではなく、受託業務に係るセキュリティ等の内部統制を評価する国際基準に準拠した「SSAE16/ISAE3402（SOC1）Type2」及び「SOC2　Type1」の2つの保証報告書を取得し、「DR(ディザスターリカバリー＝自然災害で被害を受けたシステムの復旧・修復)」によるデータの安全性を一段と強化するなど、業務クラウド分野では他の追随を許さないまでに進化しており、大手ユーザーの獲得も目立ってきております。オンプレミス（＝従来型ソフトウエア）の新規製品やバージョンアップは、会計、販売管理、仕入在庫管理の製品群で、特需のリバウンドの影響を吸収できず、前期実績を下回る結果となりました。反面ストックビジネスの中核である「保守契約」は、売上のベースとなる保守契約率の堅調な伸びにより、前年実績を上回り業績に貢献しております。当社グループ製品群を補完する「ソリューション製品」についても、前年同様堅調に推移しており、前年実績を大きく上回り業績に貢献しております。

　また、PCAブランドの再強化を図るべく開始した「TV-CM」は３年間継続して放映してまいりましたが、「年末年始」のTV-CMに続き「ゴールデンウィーク」「お盆休暇」の時期の放映を見送りました。しかしながら、「TV-CM」の投入は、当初の思惑通りブランド認知度を向上させ、当社製品・サービス売上に大きく影響していると認識しておりますので、大きなコストを伴うものではありますが、利益水準を見ながら再開を検討いたします。

　一方、「顧客満足度調査」については、今期も継続して調査に入ります。顧客、パートナー両面からアンケート調査を実施した結果頂きました高い評価を、更に高めるべく、製品品質、サービスの向上に勤しむ所存でございます。

　連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システム及びタイムレコーダーの開発・販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しています。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計（レセプトシステム）、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発・販売を行っておりますが、電子カルテの次期バージョンの開発遅延から、当社グループの連結業績への貢献は次期以降となる見通しであります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,869,664千円（前年同期比0.6％減）、営業利益 13,206千円（前年同期は営業損失 322,646千円）、経常利益 27,661千円（前年同期は経常損失 306,685千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 12,444千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 232,980千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①「一般企業向け」

中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」の販売等を主とする一般企業向け事業につきましては、売上高は3,040,891千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は248,483千円（前年同期比4.7％減）となりました。

②「クラウド」

インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「ＳａａＳ」に関するクラウド事業につきましては、売上高は511,753千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は288,556千円（前年同期比50.7％増）となりました。

③「非営利向け」

公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした非営利向け事業につきましては、売上高は165,571千円（前年同期比70.1％減）、セグメント利益は26,231千円（前年同期比89.7％減）となりました。

④「メディカル」

子会社である株式会社マックスシステムと共同して営む、医療機関向け医療情報システムに関するメディカル事業につきましては、売上高は189,976千円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は135,580千円（前年同期はセグメント損失　136,854千円）となりました。なお、「メディカル」は下期に案件が集中する見込みであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ141,089千円増加し、2,052,896千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益27,661千円に加え、非資金費用である有形・無形固定資産減価償却費及びのれん償却額の調整326,149千円や売上債権の減少による収入415,303千円、法人税等の還付額259,498千円などにより750,939千円の収入（前第２四半期連結累計期間は241,501千円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出418,433千円などにより、395,366千円の支出（前第２四半期連結累計期間は330,093千円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払212,365千円などにより、214,483千円の支出(前第２四半期連結累計期間は283,436千円の支出)となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88,000千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

（外部環境要因）
　当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）
　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年3月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
　従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（経営戦略の現状と見通し）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。なお、上記の見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が313.7％（流動資産8,459,662千円÷流動負債2,697,031千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（７）業績の季節的変動に係る影響について

　当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数に、自己株式 47株を含んでおります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

　2　売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合

当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

　普通配当31円00銭に記念配当10円00銭を加え、合計41円00銭としております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△893,649千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。

　　　（注2）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△414,484千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。

　　　（注2）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上