| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| 【英訳名】 | SOL Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤尾 伸悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川５-９-15 渡辺コーポレーションビル |
| 【電話番号】 | 03-3449-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中原 麗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川５-９-15 渡辺コーポレーションビル |
| 【電話番号】 | 03-3449-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中原 麗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 531,817 | 1,393,934 | 1,298,592 |
| 経常損失（△） | (千円) | △504,589 | △866,703 | △1,129,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △510,571 | △934,754 | △1,275,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △513,302 | △916,349 | △1,321,752 |
| 純資産額 | (千円) | 2,347,970 | 2,628,241 | 3,548,659 |
| 総資産額 | (千円) | 2,672,818 | 3,497,094 | 4,632,010 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △45.56 | △52.61 | △102.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 74.8 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △594,345 | △620,575 | △1,148,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,443 | △106,352 | △123,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 485,140 | △300,000 | 2,183,351 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 152,778 | 43,453 | 1,070,532 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.71 | △28.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、税込方式を採用している一部の関係会社を除き、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで過去６期連続（単体は６期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるテストソリューション事業をはじめ、バイオ燃料事業、新規事業領域であるレストラン・ウエディング事業の収益基盤の確立を進めております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、米国では消費の増加や雇用の改善により景気は着実に回復し、中国を始めとした新興国では景気の減速感が強まりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の改善により景気の回復基調が続き、消費税率引き上げなどにより落ち込んだ個人消費も緩やかな改善が見られています。
当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、スマートフォンや自動車向けなどを中心として国内半導体販売高は緩やかな伸びを見せつつもグローバルな半導体販売高は、僅かながら軟化の傾向が窺えます。また、半導体業界のグローバルな組織再編の活発化が継続しており、国内ひいては当社グループへの影響を注視すべき状況であり、当社グループを取り巻く環境は依然楽観視できない状況にあります。そのような経営環境の中で、当社グループは、従来の中核事業領域であるテストソリューション事業（半導体事業）、新たな収益事業領域として位置付けるバイオ燃料事業及びレストラン・ウエディング事業を営んでおります。
セグメント業績は次のとおりであります。
バイオ燃料事業におきましては、タイ・ベトナム・インドネシア及びメキシコにて事業基盤の確立に努めております。特に東南アジア諸国では、著しい経済の発展、人口の増加等が深刻なエネルギー問題・食糧問題を招いており、当社が取り扱うエネルギー作物であるスーパーソルガムは、その成長の早さや収穫量の多さから、各国の国営企業や民間企業から当該問題を解決できる可能性がある植物として期待が寄せられております。このような環境下、当社はスーパーソルガム種子の販売事業、バイオマスペレット製造販売事業、サイレージ（家畜用乳酸発酵飼料）事業等の展開を推進しております。それに伴い、ベトナムにおいてスーパーソルガム種子の売上を計上したものの各国の事業基盤の確立に係る営業費用が影響した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14百万円となり、営業損失５億46百万円（前第２四半期連結累計期間は営業損失３億32百万円）を計上いたしました。
テストソリューション事業におきましては、前事業年度に引き続き自動車向け半導体やスマートフォン需要にけん引された国内半導体市況は緩やかな増加傾向を呈し、それに伴い受託開発業務を中心に緩やかな受注増加となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億30百万円（前年同期比37.8％増）となり、営業利益46百万円（前年同期比87.4%増）を計上いたしました。
また、レストラン・ウエディング事業につきましては、関東圏及び東北地方においてイタリアンレストランを中心とした店舗展開を行っており、一部店舗におきましては結婚披露宴の提供を行っております。当社は、平成27年５月よりサービスの向上、メニュー改訂、店舗毎のコンセプト見直しによる集客の増加を図るべく飲食経営に関するコンサルタントからの運営指導、外部専門家によるメニュー見直し、改訂等を実施しております。このような改善を実施することで、食材仕入れを統一することによる仕入コストの圧縮、また、効率の良い店舗運営を実施するため、店舗間での配置転換により人件費の圧縮を図っております。なお、現時点におきましては各店舗運営の改善途上ということもあり、業績への反映は些少でありますが、継続して改善を行ってまいります。上述の改善実施に加えまして老朽化しました店舗の修繕、什器備品入替えを行った結果、当第２四半期連結累計期間の売上は６億31百万円となり、営業損失１億27百万円を計上いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は13億93百万円（前年同期比162.1％増）となりました。損益につきましては、半導体製造事業において、様々な原価低減に取り組むことにより業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用が影響し、営業損失８億45百万円（前第２四半期連結累計期間は営業損失４億98百万円)、経常損失８億66百万円（前第２四半期連結累計期間は経常損失５億４百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失９億34百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失５億10百万円）を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は34億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円減少いたしました。流動資産は19億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億63百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少10億27百万円によるものであります。固定資産は15億５百万円となり前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。そのうち、有形固定資産は１億66百万円となり52百万円減少いたしました。また、無形固定資産は10億40百万円となり１億12百万円減少いたしました。主な要因はのれんの減少１億円であります。さらに、投資その他の資産は２億98百万円となり93百万円増加いたしました。主な要因は敷金及び保証金の増加65百万円であります。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は８億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少いたしました。流動負債は７億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億11百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少３億円であります。固定負債は前連結会計年度末と比べて主な増減はなく、１億54百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は26億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億20百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失９億34百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.3％から74.8％となりました。
（３）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、43百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ１億９百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は６億20百万円（前年同期：５億94百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失９億33百万円、のれん償却額１億円、たな卸資産の減少１億１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億６百万円（前年同期：１億６百万円の増加）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億円（前年同期：４億85百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入の返済よる支出３億円によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億35百万円であります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで過去６期連続（単体は６期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、バイオ燃料事業においては、タイのSORG JT 社とのスーパーソルガム種子の受注に関する契約に向けて協議を進め早急の売上計上に繋げてまいります。新規事業領域であるレストラン・ウエディング事業では、店舗の収益性の改善を図るために、不採算店舗の撤退を進める予定です。具体的に、2016年１月までに１店舗、2016年６月までに１店舗を閉鎖することで通期で50百万円の赤字が解消できる予定です。その他に既存店舗のコストの削減、収益構造の改善によって20百万円の赤字解消を見込んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第三者割当による新株予約権発行および新株予約権の行使により総額990,984,672円の資金調達について手続きを進めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,480,000 |
| 計 | 44,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,933,612 | 19,072,812 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,933,612 | 19,072,812 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ― | 17,933,612 | ― | 2,322,283 | ― | 2,944,096 |
(注)平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,139,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億37百万円増加しております。
(６) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 878,600 | 4.90 |
| 阿部 信雄 | 東京都武蔵野市 | 600,000 | 3.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 429,300 | 2.39 |
| CBSG-MAYBANK KIM ENG SECURITIES PTE. LTD. A/C CLIENTS(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 16F, 8 MARINA VIEW, #21-00 ASIA SQUARE TOWER 1 SINGAPORE 018960 (東京都新宿区新宿６丁目27-30) | 415,800 | 2.32 |
| 株式会社REGENTABLEASSOCIATE | 東京都品川区北品川３丁目５-20-602 | 299,200 | 1.67 |
| 保谷 辰彦 | 東京都国分寺市 | 245,800 | 1.37 |
| 株式会社アベカンパニー | 東京都武蔵野市吉祥寺南町２丁目６-10 | 200,000 | 1.12 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９-１ | 187,600 | 1.05 |
| 吉田 恵実 | 東京都港区 | 182,000 | 1.01 |
| 大石 公夫 | 宮城県仙台市 | 150,000 | 0.84 |
| 計 | ― | 3,588,300 | 20.01 |
(注) 当社は、自己株式167,538株(0.93％)を所有しておりますが、上記上位10名の株主から除いております。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 167,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,764,900 | 177,649 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,212 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,933,612 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 177,649 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株を含めております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社SOL Holdings | 東京都品川区北品川五丁目九番地15号 | 167,538 | ― | 167,538 | 0.93 |
| 計 | ― | 167,538 | ― | 167,538 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年 月日 | |
| 代表取締役 | 社長 | 赤尾 伸悟 | 昭和43年８月10日 | 平成４年４月 | 株式会社エヌシーカード(協同組合連合会日本商店連盟) | (注)３ | ― | 平成27年７月 |
| 平成11年10月 | ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社 | |||||||
| 平成15年10月 | ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社 | |||||||
| 平成20年９月 | 新生フィナンシャル株式会社 | |||||||
| 平成21年４月 | 新生カード株式会社 | |||||||
| 平成23年６月 | イー・キャッシュ株式会社取締役 | |||||||
| 平成24年10月 | 当社マーケティング戦略兼広報室部長 | |||||||
| 平成25年１月 | 平成25年１月執行役員マーケティング戦略兼広報室 | |||||||
| 平成25年３月 | 株式会社シスウェーブトレーディング取締役(現任) | |||||||
| 平成26年３月 | 株式会社スーパーソルガム執行役員企画部 | |||||||
| 平成26年12月 | ＳＯＬ ＡＳＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．企画部部長 | |||||||
| 平成27年４月 | ＳＯＬ ＡＳＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳＰＴＥ．ＬＴＤ．事業戦略室 室長代理(現任) | |||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員(現任) | |||||||
| 平成27年５月 | 株式会社シェフズテーブル取締役就任(現任) | |||||||
| 平成27年５月 | ＳＯＬ ＡＳＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．代表取締役就任(現任) | |||||||
| 平成27年６月 | 株式会社シスウェーブトレーディング代表取締役就任(現任) | |||||||
| 平成27年７月 | 当社代表取締役就任(現任) | |||||||
| 取締役 | ― | 若尾 康成 | 昭和40年３月２日 | 平成６年３月 | 弁護士登録 | (注)１(注)３ | ― | 平成27年７月 |
| 平成６年４月 | お茶の水法律事務所 入所 | |||||||
| 平成15年５月 | 若尾総合法律事務所開設 同所所長(現任) | |||||||
| 平成25年１月 | 株式会社リアルビジョン社外取締役就任(現任) | |||||||
| 平成26年６月 | 当社社外監査役就任 | |||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役就任(現任) | |||||||
| 監査役 | ― | 藤川 浩一 | 昭和41年１月17日 | 平成６年３月 | 弁護士登録 | (注)２(注)４ | ― | 平成27年７月 |
| 平成６年４月 | 三好総合法律事務所 入所 | |||||||
| 平成16年11月 | 旭法律事務所開設(現任) | |||||||
| 平成27年７月 | 当社社外監査役就任(現任) | |||||||
（注)１．取締役 若尾康成は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 藤川浩一は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月1日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,070,532 | 43,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 363,670 | 401,825 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,172,860 | 1,103,207 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 75,099 | ※1 51,213 | |||||||||
| 原材料 | 18,139 | 9,501 | |||||||||
| 前払費用 | 55,521 | 70,696 | |||||||||
| 前渡金 | 141,181 | 134,292 | |||||||||
| その他 | 158,862 | 177,750 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,055,868 | 1,991,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 217,314 | 178,842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,053 | △76,908 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 152,261 | 101,934 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 53,659 | 54,142 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,344 | △10,562 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,315 | 43,579 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 325,185 | 322,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △301,018 | △301,764 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,166 | 21,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 218,742 | 166,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,513 | 4,233 | |||||||||
| のれん | 1,045,970 | 945,178 | |||||||||
| 営業権 | 101,333 | 90,077 | |||||||||
| その他 | 138 | 594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,152,956 | 1,040,083 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 27,791 | ※2 47,476 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 168,323 | 233,468 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 110,841 | 110,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,841 | △110,841 | |||||||||
| その他 | 8,327 | 17,474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 204,442 | 298,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,576,141 | 1,505,154 | |||||||||
| 資産合計 | 4,632,010 | 3,497,094 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,544 | 77,661 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 150,000 | |||||||||
| 未払金 | 257,342 | 346,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,124 | 7,703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,173 | 18,641 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,129 | 500 | |||||||||
| その他 | 108,732 | 113,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 926,046 | 714,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 54,406 | 50,783 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,192 | 80,755 | |||||||||
| その他 | 37,704 | 22,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,304 | 154,230 | |||||||||
| 負債合計 | 1,083,350 | 868,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,322,283 | 2,322,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,944,096 | 2,944,096 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,603,706 | △2,538,460 | |||||||||
| 自己株式 | △83,004 | △83,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,579,669 | 2,644,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,606 | △28,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44,606 | △28,158 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,596 | 11,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,548,659 | 2,628,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,632,010 | 3,497,094 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 531,817 | 1,393,934 | |||||||||
| 売上原価 | 391,639 | 788,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,177 | 605,789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 638,697 | ※1 1,450,794 | |||||||||
| 営業損失（△） | △498,519 | △845,005 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 855 | 149 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,565 | 1,256 | |||||||||
| 雑収入 | 226 | 893 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,586 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,234 | 2,299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,261 | 2,087 | |||||||||
| 株式交付費 | 832 | － | |||||||||
| 為替差損 | 992 | 18,979 | |||||||||
| その他 | 9,218 | 2,930 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,303 | 23,997 | |||||||||
| 経常損失（△） | △504,589 | △866,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,933 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,112 | |||||||||
| その他 | － | 103 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4,149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,348 | 104 | |||||||||
| 減損損失 | 2,213 | ※2 52,719 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | － | 1,244 | |||||||||
| 特別調査費用 | － | ※3 16,264 | |||||||||
| その他 | － | 114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,561 | 70,447 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △508,150 | △933,001 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,509 | 5,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88 | △3,622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,420 | 1,752 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △510,571 | △934,754 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △510,571 | △934,754 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △510,571 | △934,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,731 | 18,404 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,731 | 18,404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △513,302 | △916,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △513,302 | △916,349 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △508,150 | △933,001 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,782 | 25,655 | |||||||||
| のれん償却額 | 62,252 | 100,791 | |||||||||
| 減損損失 | - | 52,719 | |||||||||
| 営業権償却 | 14,999 | 11,256 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,960 | 2,468 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 3,421 | △629 | |||||||||
| 受取利息 | △855 | △149 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,586 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 774 | 12,533 | |||||||||
| 支払利息 | 1,261 | 2,087 | |||||||||
| 株式交付費 | 832 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △2,112 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,348 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,414 | △38,377 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,126 | 101,058 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,285 | 6,621 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △984 | 10,117 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 20,676 | 96,364 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | - | △20,387 | |||||||||
| その他 | △136,717 | △24,184 | |||||||||
| 小計 | △595,240 | △597,168 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 2,094 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,789 | △2,771 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,586 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,251 | △22,729 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,177 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △594,345 | △620,575 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △29,670 | 12,789 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,054 | △44,739 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 10,460 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,522 | △1,121 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △19,305 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 189,840 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △29,301 | △4,338 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 86 | 84 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △119 | △60,908 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 1,226 | |||||||||
| その他 | 186 | △500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,443 | △106,352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △61,400 | △300,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 236,917 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 299,200 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 10,422 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 485,140 | △300,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △155 | △150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,916 | △1,027,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 156,053 | 1,070,532 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △358 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 152,778 | 43,453 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
[企業結合に関する会計基準等の適用]
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 31,129千円 | －千円 |
当第２四半期連結累計期間の受注損失引当金に対応する仕掛品は、当第２四半期連結累計期間に売り上げた案件の保守に係る工数及び経費の見積額を引当てている為、－千円としております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 2,692千円 | 23,090千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 52,179 | 千円 | 44,359 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 133,088 | 〃 | 397,432 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,896 | 〃 | 193 | 〃 |
| 法定福利費 | 19,476 | 〃 | 48,148 | 〃 |
| 減価償却費 | 21,532 | 〃 | 17,056 | 〃 |
| 地代家賃 | 19,156 | 〃 | 165,145 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 52,173 | 〃 | 58,891 | 〃 |
| 支払手数料 | 135,007 | 〃 | 210,158 | 〃 |
| のれん償却費 | 62,252 | 〃 | 100,791 | 〃 |
| 旅費交通費 | 64,795 | 〃 | 69,488 | 〃 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | 店舗設備 | 建物、建物付属設備 | 14,829千円 |
| 神奈川県横浜市 | 店舗設備 | 建物、建物付属設備 | 25,518千円 |
| 東京都世田谷区 | 店舗設備 | 建物、建物付属設備 | 12,372千円 |
| 計 | 52,719千円 | ||
②減損損失に至った経緯
当第２四半期連結累計期間において、テナントリニューアル工事等により、閉鎖の意思決定がなされた当該店舗資産のうち取り壊しが決定している資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産グルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
※３ 特別調査費用
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、当第２四半期累計期間において当社元取締役らに対する社内調査委員会に係る調査費用及び外部専門家（弁護士）への報酬16,264千円を特別調査費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 152,778千円 | 43,453千円 |
| 現金及び現金同等物 | 152,778千円 | 43,453千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| テストソリューション事業 | バイオ燃料 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 530,165 | ― | 530,165 | 1,651 | 531,817 | ― | 531,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1,639 | 1,639 | △1,639 | ― |
| 計 | 530,165 | ― | 530,165 | 3,291 | 533,456 | △1,639 | 531,817 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,660 | △332,421 | △307,761 | △5,450 | △313,211 | △185,307 | △498,519 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損失の調整額△185,307千円は、その他の調整額201千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△185,509千円であります。全社収益はグループ子会社から経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係わる重要な減損損失）
「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」及び「その他」の区分において、平成26年８月に行った本社事務所移転により、2,213千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | バイオ燃料事業 | レストラン・ウエディング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 730,718 | 14,846 | 631,905 | 1,377,470 | 16,463 | 1,393,934 | ― | 1,393,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 730,718 | 14,846 | 631,905 | 1,377,470 | 16,463 | 1,393,934 | ― | 1,393,934 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46,210 | △546,572 | △127,175 | △627,538 | △16,051 | △643,589 | △201,415 | △845,005 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△201,415千円は、その他の調整額1,885千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△203,301千円であります。全社収益はグループ子会社から経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係わる重要な減損損失）
「レストラン・ウエディング事業」の区分において、閉鎖の意思決定がなされた当該店舗資産のうち取り壊しが決定している資産の帳簿価額の全額（△52,719千円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
前第２四半期連結会計期間では、「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」の２つの事業を基本に組織構成されておりましたが、平成27年２月10日に株式会社シェフズテーブル（旧：ウエディングドリーマーズ株式会社）が連結子会社となったことに伴い、前連結会計年度末をもって事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを「テストソリューション事業」、「バイオ燃料事業」、「レストラン・ウエディング事業」の３つの事業に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | △45円 56銭 | △52円 61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △510,571 | △934,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △510,571 | △934,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,206,973 | 17,766,074 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第三者割当による第６回新株予約権の発行について
当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成27年10月５日に本新株予約権に係る発行価額の総額（10,989千円）の払込が完了いたしました。
第６回新株予約権発行の概要
| （１） | 発行期日 | 平成27年10月５日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行総数 | 41,004個 |
| （３） | 当該発行による潜在株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,100,400株 |
| （４） | 発行価額の総額 | 10,989,072円（新株予約権１個につき268円） |
| （５） | 資金調達の総額 | 990,984,672円（差引手取概算額：980,484,672円）（内訳）新株予約権発行による調達額： 10,989,072円 新株予約権行使による調達額：979,995,600円 |
| （６） | 行使価額 | １株当たり239円 |
| （７） | 行使期間 | 平成27年10月５日から平成29年10月４日 |
| （８） | 割当先及び割当個数 | The New Strategic Investments Private Limited（22,363個） 及び、White Knight Investment Limited（18,641個） |
| （９） | 資金使途 | ①バイオ燃料事業に関する運転資金②レストラン・ウエディング事業の新規出店費用及び運転資金③株式会社SOL Holdings 運転資金④借入金返済 |
２．第５回新株予約権の取得及び消却について
当社は平成27年９月18日開催の取締役会において、平成26年11月４日に発行いたしました第５回新株予約権の一部について保有者２社との間で当社による第６回新株予約権の発行を条件として合意により取得すること及びこれにより取得した第５回新株予約権を消去することを決議し、平成27年10月５日に取得及び消却を行っております。
第５回新株予約権の取得及び消却の概要
| （１） | 新株予約権の名称 | 第三者割当による第５回新株予約権 |
|---|---|---|
| （２） | 取得価額 | １個当たり390円（総額5,053,230円） |
| （３） | 取得する新株予約権の数 | 12,957個 |
| （４） | 消却後に残存する新株予約権の数 | 3,001個 |
| （５） | 新株予約権の取得日及び消却日 | 平成27年10月５日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 谷 富 士 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 隆 伸
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SOL Holdingsの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SOL Holdings及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年９月18日開催の取締役会において、第６回新株予約権の発行を決議し、平成27年10月５日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年９月18日開催の取締役会において、第５回新株予約権の一部の取得及び消却を決議し、平成27年10月５日に当該取得及び消却を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。