| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 サラ・Ｌ・カサノバ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6911-6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部上席部長 増 田 雄 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6911-6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部上席部長 増 田 雄 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 172,248 | 137,547 | 222,319 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △576 | △22,304 | △7,974 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △7,543 | △29,279 | △21,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,539 | △29,460 | △21,836 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,367 | 114,237 | 147,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,924 | 172,265 | 188,048 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △56.74 | △220.21 | △164.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 66.2 | 78.5 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △70.67 | △23.00 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります(消費税等は含まれておりません)。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」には記載されておりません。
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| システムワイドセールス | (百万円) | 344,016 | 273,914 | 446,307 |
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次の通りであります。
資金調達について
当社グループは、第１四半期会計期間において、金融機関からの借入によって資金調達を行っており、その一部が変動金利によるものである為、金利が上昇した場合にこれらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入の一部には財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（経営成績に関する定性的情報）
当第３四半期連結累計期間は、依然として厳しい経営環境が続き、システムワイドセールスは2,739億14百万円（対前年同期比701億１百万円減少）、売上高は1,375億47百万円（対前年同期比347億円減少）、既存店売上高は20.2％の減少となりました。売上高の減少に伴う影響に加えて、ビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資及び費用等により、経常損益は223億４百万円（対前年同期比217億27百万円減少）の損失となりました。また、特別損失に減損損失35億16百万円、店舗閉鎖損失および店舗閉鎖損失引当繰入25億64百万円等を計上したことにより、当期純損益は292億79百万円（対前年同期比217億35百万円減少）の損失となりました。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の売上高です。
(注) ビジネスリカバリープランにつきましては、４月16日に公表いたしました「平成27年12月期 通期業績予想の発表 および ビジネスリカバリープランに関するお知らせ」をご参照ください。）
（事業戦略に関する定性的情報）
食の安全・安心のための取り組み
当第３四半期連結累計期間は、食の安全を担保するためのプロセスをさらに向上させることを最優先事項と位置付け、昨年より実施している品質管理体制の強化に加え、以下の取り組みによりお客様からの信頼の回復に努めました。
異物混入防止を含む品質管理体制強化のため、サプライヤーへの品質管理の再徹底と連携の強化、第三者機関による店舗への抜き打ち検査の実施、全国約14万人のクルーへの再トレーニングを実施いたしました。
５月には食の安全・安心について公開する「ママズ・アイ・プロジェクト」を立ち上げました。CEOのサラ・カサノバが47都道府県を巡るお客様との意見交換会「ママズ・タウンミーティング」では、10月末までに35県のお母さま方の声をうかがいました。また、原材料の農場や工場を訪問・視察いただく100名を公募し、母親目線での視察レポートをWebサイトや各種SNSで公開するなど、商品の品質に関する透明性や情報開示を強化するための継続的な活動を実施しております。
ビジネスリカバリープラン
当第３四半期連結累計期間は、お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復し、ビジネス回復の加速と将来の成長の礎を築くため、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の４つの柱からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。
■よりお客様にフォーカスしたアクション
お客様の声をダイレクトにうかがうための取り組みとして、４月にスマートフォンアプリ「KODO」を導入し、10月までに約120万件のご意見をいただき、店舗でのさらなるサービスの向上が可能となりました。
また、５月25日を「マックスマイルの日」と定め、お客様に最高のサービスと店舗体験をご提供し、笑顔になっていただくための以下の取り組みにより、お客様の満足度が向上するなど、ご支持いただいております。
・分かりやすい価格帯とメニューのチョイスを拡大した新バリューセットの導入
・より視覚的で直感的なレイアウトのメニューボードやコンパクトなハンドメニューの導入
・「お客様を最高の笑顔でおもてなしする」という思いの象徴「スマイル0円」をメニューへ完全復活
・野菜をさらに楽しめる新レギュラーメニュー「ベジタブルチキンバーガー」「ベジタブルチキンマフィン」「モグモグマック」の販売開始
さらに10月26日より「新・おてごろ宣言」と題した以下の活動を導入し、より高いQSC&V（クオリティ、サービス、クレンリネス、バリュー）を実現することで、大きく変化するお客様のご期待にお応えしてまいります。
・「バリューメニューの刷新」：おてごろ感がありながら、満足できる新レギュラーメニュー「エッグチーズバーガー」「バーベキューポークバーガー」「ハムレタスバーガー」を毎日、朝マック時間帯以降いつでも、それぞれ単品200円、セットを500円として販売開始
・「価格体系の刷新」および価格変更：９つの商圏別価格区分を見直し、一部特殊店舗約40店舗を除く全ての店舗で価格を統一した、新たな商圏別価格の導入
・「クレンリネスを中心とした、お客様との心のつながりと店舗体験の強化」：「スマイル0円」の完全復活、ホスピタリティの向上に続き、お客様の店舗体験の向上のための清潔な店舗作りの強化
また、上記の新レギュラーメニューの販売開始に加えて、第３四半期連結会計期間においては、「フレッシュマック」、「アボカドバーガー」、地域の食材を使った「北海道チーズ月見」「マックシェイク 紫いも」などの期間限定メニューを販売し、お客様のニーズや時代に合った魅力的なメニューの提供に努めました。
■店舗投資の加速
当第３四半期連結累計期間の店舗数は、以下の通り推移いたしました。
| 区分 | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 区分移行 | 当第３四半期連結会計期間末 | |
| 増加 | 減少 | |||||
| 直営店舗数 | 1,009店 | 6店 | △21店 | 41店 | △11店 | 1,024店 |
| フランチャイズ店舗数 | 2,084店 | 5店 | △30店 | 11店 | △41店 | 2,029店 |
| 合計店舗数 | 3,093店 | 11店 | △51店 | 52店 | △52店 | 3,053店 |
当期は、最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、新店建設を極めて厳選し、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けております。2018年までに90％の店舗をモダン化する計画を進めており、当第３四半期連結累計期間ではフードコートやモールにある店舗を含めて61店舗の改装を実施しました。
また、今後の長期的な成長が見込めない131店舗を戦略的に閉鎖し、将来の成長が見込める店舗の改装に投資を集中していきます。
■地域に特化したビジネスモデル
地域や店舗に根差した活動を推進するために、６月より地区本部制（東日本、中日本、西日本の３地区）を導入しました。これにより、地域と連動した様々な活動を実施し、「お客様と心でつながるモダンバーガーレストラン」として地域社会とのより深いつながりを実現しております。
また、お子様に楽しみながら厨房内を見学していただくマックアドベンチャーの実施店舗数は、10月時点で1,000店舗を超えました。お子様・ご家族に楽しんでいただける様々なイベントが、毎週全国各地の店舗で行われ、これまで以上にお客様や地域とのつながりが強化されております。
■コストと資源効率の改善
長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、人材や資金などリソースの最適な配分や抜本的なコスト構造の見直しを実施しており、当第３四半期連結累計期間に計上した一時的な投資および費用は以下の通りです。この計画はほぼ想定通りに推移しており、通期見込みに重要な変更はありません。
（単位：億円）（億円未満は四捨五入)
| 通期見込(4/16公表値) | 第３四半期連結累計期間計上額 | |||
| 経常利益影響額 | 特別損失 | 合計 | ||
| 店舗投資の加速 | 58 | 5 | 27 | 31 |
| 早期希望退職制度 | 8 | - | 6 | 6 |
| フランチャイズ関連の財務施策 | 126 | 107 | - | 107 |
| 減損損失 | 49 | - | 35 | 35 |
| マーケティング費用等の投資 | 14 | 4 | - | 4 |
| 合計 | 255 | 116 | 67 | 183 |
当社は、今後も引き続き食の安全・安心に関する問題を最優先課題として取り組みつつ、ビジネスリカバリープランを確実に実行してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は296億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億18百万円の減少となりました。これは、配当金及びロイヤルティーの支払い等により現金及び預金が減少したこと、またフランチャイズオーナーへの財務施策に伴う債権を、投資その他の資産に振替えたことが主な要因です。
固定資産は1,425億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億35百万円の増加となりました。これは減損損失の計上等により有形固定資産が30億92百万円減少したものの、ソフトウエアを取得したこと等により無形固定資産が39億57百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は287億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより短期借入金が増加したほか、戦略的閉店実施決定による店舗閉鎖損失引当金を計上したことが主な要因です。
固定負債は293億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億69百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより長期借入金が増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,840,000 |
| 計 | 480,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,960,000 | 132,960,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 132,960,000 | 132,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 132,960,000 | ― | 24,113 | ― | 42,124 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,932,800 | 1,329,328 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 132,960,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,329,328 | ― | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マクドナルドホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 社外取締役 | アンドリュー・Ｖ・ヒプスレイ | 平成27年７月16日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,628 | 13,179 | |||||||||
| 売掛金 | 5,010 | 10,941 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,011 | 978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23 | 23 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2,707 | - | |||||||||
| その他 | 11,257 | 4,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,504 | 29,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 43,587 | ※1 41,919 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 4,350 | ※1 3,638 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 3,439 | ※1 3,148 | |||||||||
| 土地 | 17,442 | 17,466 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 3,865 | ※1 3,216 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 710 | 912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,394 | 70,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 497 | 1,216 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,070 | 6,307 | |||||||||
| その他 | 692 | 693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,260 | 8,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56 | 56 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,078 | 5,598 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160 | 220 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 44,212 | 42,417 | |||||||||
| その他 | 12,129 | 18,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △3,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,889 | 64,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,544 | 142,579 | |||||||||
| 資産合計 | 188,048 | 172,265 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 545 | 6 | |||||||||
| リース債務 | 1,548 | 1,516 | |||||||||
| 未払金 | 13,902 | 13,308 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,500 | |||||||||
| 未払費用 | 4,857 | 4,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 505 | 269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276 | 358 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20 | 1,831 | |||||||||
| その他 | 5,814 | 4,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,471 | 28,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500 | 18,750 | |||||||||
| リース債務 | 3,292 | 2,730 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 994 | 771 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 390 | 311 | |||||||||
| 賞与引当金 | 574 | 450 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91 | 53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 420 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,696 | 1,587 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,565 | 4,290 | |||||||||
| その他 | 311 | 311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,836 | 29,306 | |||||||||
| 負債合計 | 40,307 | 58,028 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,113 | 24,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,124 | 42,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,319 | 50,641 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,555 | 116,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,667 | △4,274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,671 | 1,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,996 | △2,826 | |||||||||
| 少数株主持分 | 181 | 186 | |||||||||
| 純資産合計 | 147,740 | 114,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,048 | 172,265 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 172,248 | ※1 137,547 | |||||||||
| 売上原価 | 152,852 | 140,240 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 19,395 | △2,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,156 | 18,102 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 238 | △20,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 83 | |||||||||
| 受取補償金 | 90 | 74 | |||||||||
| 受取保険料 | 62 | 32 | |||||||||
| その他 | 124 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 390 | 295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 242 | 800 | |||||||||
| 店舗用固定資産除却損 | 777 | 479 | |||||||||
| 賃貸借契約解約違約金 | 26 | 18 | |||||||||
| その他 | 87 | 357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,206 | 1,804 | |||||||||
| 経常損失（△） | △576 | △22,304 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 101 | |||||||||
| 減損損失 | 5,872 | 3,516 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 88 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 727 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 1,836 | |||||||||
| 早期退職制度関連費用 | - | 550 | |||||||||
| 上海福喜問題関連損失 | ※2 2,514 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,396 | 6,821 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,972 | △29,125 | |||||||||
| 法人税等 | △1,433 | 148 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △7,539 | △29,274 | |||||||||
| 少数株主利益 | 4 | 4 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,543 | △29,279 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △7,539 | △29,274 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △222 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △186 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,539 | △29,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,543 | △29,465 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 4 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が68百万円、利益剰余金が53百万円減少し、退職給付に係る負債が17百万円増加しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 (純額) | 77百万円 | 117百万円 |
| 機械及び装置 (純額) | 12百万円 | 20百万円 |
| 工具、器具及び備品 (純額) | 12百万円 | 19百万円 |
| リース資産 (純額) | 23百万円 | 5百万円 |
| 計 | 125百万円 | 163百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 115百万円 | 51百万円 |
※２ 上海福喜問題関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
上海福喜問題により、当社グループにおいては、原材料の廃棄損等を次のとおり計上しております。
| (内訳) | (百万円) | |
| 原材料廃棄損 | 2,189 | |
| 品質管理関連新聞広告費用 | 273 | |
| プロモーション中止費用 | 52 | |
| 合計 | 2,514 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,236百万円 | 5,984百万円 |
| のれんの償却額 | 197百万円 | 196百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △56.74円 | △220.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △7,543 | △29,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △7,543 | △29,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 132,959 | 132,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 村 順 子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。